読売新聞、震災5年特集で360度動画を活用 被災地の今をVR体験

　読売新聞は東日本大震災から５年となる３月11日の１カ月前の２月11日、「震災５年〜再生の歩み」という特集コーナーを公開した。パソコン、スマートフォンなどで利用できる。

⇒震災５年〜再生の歩み 航空写真と３６０度動画で知る東日本大震災からの５年間と現在 : 読売新聞

　福島・南相馬から岩手・宮古までの被災地12カ所について、震災発生の2011年３月から2016年２月まで定点撮影した航空写真と、記者が360度撮影可能なカメラを持ち、被災地の現状について現地の方からガイドを受ける様子を撮影した動画によって構成される大型企画。VR（バーチャルリアリティ）コンテンツである360度動画で被災地の今を見つめ、再生の歩みを振り返ることができるようになっている。

　コンテンツの柱である360度動画では、例えば観光客を被災地を案内する南三陸町の「語り部バス」のツアーに同行する様子や、釜石市の宿泊客が震災当日に避難した裏山に登った様子などを視聴できる。再生しながら動画プレーヤー部分を指やマウスで動かすことで自由に回転させることが可能で、撮影している記者ももちろん映りこんでいる。好きな方向を見ながらガイドの方の説明も同時に聞くことができるので、これまでの平面的な写真や動画よりも自分が「その場」にいるような感覚を味わうことができ、コンテンツへ没入感がより深い。

　もう一つの柱である航空写真ではおおむね2011年3月から翌年2012年3月までは１カ月ずつ、それ以降は半年ごとに定点撮影した写真をスムーズな操作で閲覧することができる。撮影写真の微妙な差については、国土交通省の海岸線データと組み合わせることで、写真を切り替える際にズレを埋めるような配慮がされている。また、スマートフォンで写真の部分をタッチ（PCではマウスのボタンをドラッグ）することで、震災直後の写真と現在の写真の同じ場所を比較することができる。細かなところまで制作者のこだわりを感じさせるものであり、コンテンツとしての完成度は非常に高い。

朝日新聞、平均年収160万円減少へ 大盤振る舞いの早期退職制度を復活

　年始の社長あいさつで「人件費100億円抑制へ」という方針を打ち出した朝日新聞だが、その方針を裏付ける具体的な内容が先週発売された週刊新潮（1月28日号）に掲載された。以下に該当部分を引用する。

（週刊新潮2016年1月28日号より）

　<今回の給与制度改革は、給与水準の抑制を伴い、みなさんにとって大変厳しい提案にならざるをえませんでした。（中略）平均年収は16年対比で約１６０万円減少する見込みです>
　会社から一方的に通知された衝撃の給与削減案だった。組合と協議の上、来年４月からの移行を目指すというが、改定例によれば年収の削減幅は基本的に対象年齢の上昇とともに大きくなる。例えば30歳なら年収は平均で88万円削減され786万円に。40歳の場合、マイナス額は192万円となり、削減後の年収は1053万円である。
　まだまだ高水準とはいえ、朝日社員のプライドを打ち砕く改革案には違いない。また、今回朝日が進めようとしているリストラはこれだけではない。昨年11月末朝日の組合員の元に届けられた機関紙には、次のような見出しが躍っていた。
　<早期退職　40歳以上で募集>
　<年収40％×最大10年分を一括支給>
　募集は今年１月12日からと５月９日からの２回に分けて行われるという。「新年会でも早期退職制度が話題になりました。我々40代だとだいたい5000万円は貰えるそうです。そのお金は老後に取っておいて、別の仕事を探すの悪くないかなって思い始めています」（地方支局の社員）
（週刊新潮2016/1/28号「『年収160万円削減』『早期退職募集』でも先が見えない『朝日新聞』の落日」より）

　人件費100億円抑制を単純に会社概要に記載されている2015/4/1時点の朝日新聞の社員数4,597人で割ると217万円となる。平均160万円の年収減と新卒採用の絞り込みや早期退職制度による人員削減を合わせて100億円の抑制を目指すものと考えられる。2015/6/25に提出された有価証券報告書によると平均年収は1237万円とあるので、約13％の大幅な減少となる。最終的には労使交渉次第ということになるが、多少緩和されたとしても相当な内容になることは間違いない。30歳で88万、40歳で192万ということだから、50歳以上なら相当な額となってくるだろう。

　また、早期退職者に年収40％を10年分支給する制度の運用も始まっているとのこと。朝日新聞はすでに2010年夏に退職金とは別に年収の半分を10年分支給する早期退職制度を実施している。今回は半分から４割に下がったものの、例えば40歳ならば減少前の平均1245万×0.4×10＝4980万円が支給される。大盤振る舞いといえるリストラ策の復活となる。

　“朝日新聞記者有志”が2015年１月に文藝春秋から出版した社内事情の暴露本「朝日新聞　日本型組織の崩壊」によれば、2010年当時110人を超す社員がこの制度を利用して退職した。学生時代から作家としても知られ、朝日では東京本社編集局長まで務めた外岡秀俊氏や、テレビ番組「サンデープロジェクト」のコメンテーターで雑誌「論座*1」の元編集長・薬師寺克行氏、書評欄の編集長として文学や読書の記事を支えてきた佐久間文子氏など、著名な記者が何人も去ったとのこと。書籍では社内の様子が次のように綴られている。

　当時は秋山社長自身、「もう少し会社に残って、活躍していただきたい人も少なからず含まれています」と、社内ポータルサイトで苦しい胸の内を明かしていた。転身支援を受ける資格があった中高年の多くの社員が、手を上げるべきか悩んでいた。それほどに、会社の将来性がおぼつかなく感じていたのだ。
　「これほどの優遇策は二度とない。次の機会には否応なくリストラされるかもしれないからね」と吐露した40代後半社員のさびしい表情が忘れられない。
　結局のところ、独力で生きていく実力や自信のある人ほど、沈んでいく“泥船”からいち早く逃げ出し、会社が“重荷”として感じるような人は反対に、社の待遇や肩書にしがみつこうとする、“ありがちな展開”が繰り広げられたのだった。
（文春新書「朝日新聞　日本型雇用システムの崩壊」p.221より）

朝日新聞 日本型組織の崩壊 (文春新書)

　結果的に二度目はあったわけだが、おそらく今回も多くの社員が退職することになるのだろう。起業の仕組みは整ってきているし、NPOによる事業をビジネスとしていく道も広がっている。また、2010年と比較してネットメディアの成長も著しく、デジタルの世界で引き続き記者として力を発揮できるフィールドも少なくはない。

　また、「社員OBの無料購読廃止」についても週刊新潮に掲載された。今年３月末で社員ＯＢへの無料購読を打ち切り、４月からの購読を求める手紙が送られたとのこと。

［参考］⇒朝日新聞がOB6千人に送ったムゴい「寒中見舞い」 | デイリー新潮

*1:現在は休刊しウェブ媒体webronzaへ移行

地方紙で進む入選者の名簿検索 福井は書き初め、新潟日報は美術展で

　福井新聞社は２１日、第８０回県かきぞめ競書大会１次審査結果（特選者名簿）を、電子新聞「福井新聞Ｄ刊」の速報サイト「ｆａｓｔ（ファスト）」に掲載する。３千人を超える１次審査通過者（特選者）を「学校名」「学年」で絞り込み検索できる。
　公開は同日午後２時ごろを予定。２２日付の紙面に先駆けパソコンやスマートフォン、タブレットなどで閲覧することができる。結果速報は１次審査のみ。
　「Ｄ刊」「ｆａｓｔ」（ともに有料）の購読申し込みはＤ刊トップページ（http://dkan.fukuishimbun.co.jp）から。問い合わせは福井新聞コールセンター＝電話０５７０（０８８）２９１。
特選決まる、福井県かきぞめ競書 福井新聞Ｄ刊で紙面に先駆け発表 催し・文化 ｜福井新聞ONLINE

　福井新聞は１月21日、応募総数が６万７千を超える「第80回福井県かきぞめ競書大会」の１次審査の結果をインターネットで検索できるサービスを公開した。電子新聞「福井新聞Ｄ刊」のコンテンツで、ニュース速報を提供する「福井新聞fast（ファスト）」上で利用できる。

　このかきぞめ展は、福井県の小学１年生から大学生までを対象に書道作品を募集するもので、今年は６万６７８８点の応募があり、特選（１次審査通過）３５１０点、秀作１万２０３点、入選２万１２０点が選ばれた。特選である１次審査の通過者は22日付の福井新聞紙面に掲載されるが、電子版の有料会員はそれよりも１日早く学年、学校名、地区を指定して検索できる。１次審査の通過者だけでも３千人が掲載されることになるため、紙面から探す手間を軽減できる。

⇒福井新聞Ｄ刊

　

　また、新潟日報は昨年12月、こちらも応募総数が３万２千を超える「第46回県ジュニア美術展覧会」の審査結果を、新潟日報読者を対象にした会員制ウェブサイト「新潟日報モア」の中で検索できるようにした。この美術展は幼稚園・保育園から中学生までを対象にしており、絵画や版画など平面作品の総合作品展。学年および地区を指定することで、特賞30点、優秀賞190点、奨励賞1840点の入賞者を検索することができる。また、特賞の作品については検索結果またはギャラリー形式で画像を閲覧することも可能となっている。

⇒2015 県ジュニア展｜新潟日報モア

　

日経電子版、デジタル単独購読比率55%に 有料会員は約45万

日本経済新聞社は16日、2015年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と16年１月４日時点の「電子版」会員数を公表しました。日本経済新聞では半年ごとに最新の部数、会員数をお知らせしています。

日本経済新聞・電子版購読数合計	318万2315
日本経済新聞朝刊販売部	273万2604
電子版有料会員数	44万9711
うち新聞と併読除く電子版単体	24万7505
無料登録会員を含む電子版会員数	297万3070

（2016年1月17日　日本経済新聞朝刊39面より）

　2012年7月以来、半年ごとにその時点の朝刊購読部数と電子版の会員数を公表する日経が、1月17日朝刊紙面およびウェブサイト（PC版トップページの右メニュー中段）で最新の購読状況を公開した。それによると電子版の有料会員数はほぼ45万で、無料会員を含んだ会員数全体が297万と300万に迫る数字となっている。朝刊部数はゆるやかな減少傾向だが電子版有料会員は着実に増加しており、朝刊部数と電子版有料会員の合計である購読数の数字をキープ。朝刊部数とデジタル版単独を合計した純粋な読者数は297万7千となっている。３年半で朝刊部数は約24万部（8%）のマイナスだが、有料会員・会員総数ともに２倍以上の伸びとなっており、電子版の需要が年を追うごとに増加していることを示している。

　このペースでいけば来年（2017年）初頭には有料会員50万人を突破しそうな勢いだ。昨年11月30日に買収を完了したFTの電子版有料購読数がその時点で50万4千とのことなので、日本語単独のマーケットを対象にした有料ニュースコンテンツとしては驚異的な数字だ。

　また、紙面との併読（Wプラン）を除く電子版単体の会員数は24万7500で、有料会員に占める割合は55%となった。2012年7月以降の推移をグラフ化すると以下のようになる。2012年7月の45.5%から毎年じわじわ増え、３年半で9.5ポイント上昇した。併読と単独の比率が逆転したのは2014年1月の発表時だが、その後もほぼ同じペースで増加している。少なくとも日経電子版に関しては、紙を必要としないユーザーが多数派になりつつあると言えそうだ。

朝日新聞、地域面などの編集・校閲業務を４月に分社化 人件費100億円削減へ

　今年4月に予定されている朝日新聞の編集部門の一部分社化。2014年、2015年と過去2年間の社長の新年あいさつでも説明されてきたが、かなり具体的な内容が業界紙による新年号の業界トップインタビューで明らかになった。以下、１月２日の新聞情報に掲載された該当部分を引用する。なお、記事全文を含めた紙面は「新聞オンライン.COM」で525円で購入することが可能だ。

［購入先］⇒2016年1月2日 - 電子版新聞の販売・購読ポータルサイト - 新聞オンライン.COM

――４月から編集部門を分社化すると聞いていますが、対象や目的を教えて下さい。

渡辺社長　当面、やろうとしているのは地域面とフィーチャー面*1の校閲と編集です。フィーチャー関係を中心とした写真やデザインも移そうと思っています。
　全社で毎年70人から80人の採用を維持していても、なかなか写真やデザイン、校閲の記者を潤沢に採用していくことが難しくなってきていて、次の世代に伝えていくことが困難になってきていることが狙いの一つです。朝日新聞は写真やデザイン、校閲にしても、他社から評価されています。これを一定のボリュームで伝えていくためには新社で新たに採用していく方がより効率的だろうというのが一つ。もう一つは別会社にして外と連携することによって、別の才能を持った人が入りやすくなることを期待しています。
　また、新社として事業をすることも狙っています。朝日新聞社の校閲部門は朝日新聞の校閲をするわけですが、新社の校閲は朝日新聞の校閲もするけど、他社の校閲を預かってもいいわけです。それがビジネスとして成り立つなら、校閲の人をもっと採用すればいいわけですから。

――新社は子会社の朝日マリオン21を利用すると聞きました。

渡辺社長　マリオンはもともと、そういう意図を持って作った組織なのですが、ちょっと特化しているところがあるので、これを土台にして違う機能を入れていく考えです。

――人員規模はどれくらいでしょうか。

渡辺社長　本体からの出向者は数十人規模でスタートすることになりそうです。
（2016年1月1日付新聞情報　「朝日新聞社　渡辺雅隆社長に聞く」より）

　整理すると「分社化の対象になるのは地域面とフィーチャー面の編集（レイアウト）と校閲」「新会社は子会社の朝日マリオン21を利用」「出向者は数十名でスタート」となる*2。当初はもう少し早く行われる予定だったが、2014年の「吉田調書」「吉田証言」「池上コラム不掲載問題」一連の問題を受け、この時期になったようだ*3。

　朝日マリオン21は会社案内によると2006年に設立された朝日新聞社全額出資の編集・情報発信サービス会社で、東京本社のマリオン編集部が独立して業務を開始。夕刊の生活情報面*4の編集・制作をはじめ、朝日新聞の各種別刷り特集、広告特集の編集、各種大学・企業小冊子の発行も手がけている。また、朝日新聞社が主催する吹奏楽・合唱コンクールやスポーツ事業など全国大会の取材・記事化も行っている。この会社に新たに地域面とフィーチャー面の編集と校閲業務を委託することになるのだろう。

（追記：2016/4/20　朝日マリオン21は、4月1日付けで社名を「朝日新聞メディアプロダクション（略称：Aプロ社）」に変更した）

　編集部門の分社化は他社でもあり、産経新聞は2013年10月に「産経編集センター」を設立し、校閲部門を全面的に移管した。また、読売新聞も徐々に子会社の読売プラスに移管している。下記の転職情報サイトの求人案内（１月11日募集終了）によると、2014年4月から業務委託が始まり、2015年12月現在で東京本社のベテラン校閲記者９人を出向させ、計40名体制で東日本23都道県の地域面の校閲作業を行っている。今後は東京本社の地域面の校閲業務を全て委託すべくさらに子会社の組織を整備中とのことだ。

［参考］⇒読売新聞 地域面の校閲者★1年後をめどに、一定水準到達で正社員登用｜株式会社読売プラスの転職・求人情報｜エン転職

*1:１面や社会面、運動面などの「ニュース面」に対して、学芸面や生活面、科学面などを指す言葉

*2:なお、情報誌FACTAによると出向は春と秋の2段階で、最終的には160～170人ほどの社員が新会社に移るとしている

*3:参考：「信頼回復と再生のための委員会」第１回会合（2014年10月18日）主なやりとりの最終部分に「編集新社の設立については組合に提示しました。した時点で止まっていて。しかし今、編集の現場はそれどころではないので、半年延ばしましょうということも社長が組合に表明しています」という社側の発言がある

*4:身近なイベント・レジャー・プレゼント情報を掲載する面

朝日、毎日きってのデジタル活用記者がそろって移籍 バズフィード日本版開設にジョイン

本日、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任しました。よろしくお願いします！ I'm thrilled to join @Buzzfeed as founding editor of BuzzFeed Japan! http://t.co/51SujSLuID

— 古田　大輔 (@masurakusuo) 2015, 10月 16

【ご挨拶】プロフィールでもお伝えしているように、本日より立ち上がったばかりのウェブメディアBuzzFeed Japanに移籍しました。記者として仕事の幅を広げつつ、これまで以上に企画や被災地取材に力を入れていこうと思っています。引き続き、よろしくお願いします。

— 石戸諭(Ishido Satoru) (@satoruishido) 2016, 1月 5

（画像はBuzzfeed Japan facebookページより引用）
　朝日新聞、毎日新聞きってのデジタルを活用した記者活動を行っていた古田大輔、石戸諭の両氏が、そろって新興ニュースメディア「BuzzFeed（バズフィード）」に移籍することになった。朝日出身の古田氏はすでに昨年10月16日に日本版の創刊編集長に就任することが大々的に告知されていたが*1、石戸氏も12月31日で毎日新聞を退社し、1月5日にツイッターでバズフィード記者として転職したことを告知。バズフィード日本版は春ごろ伝統メディア出身で知名度のある2名がスタートに関わることになった。

［参考］⇒BuzzFeed Japan、思わぬ大物を創刊編集長に起用 | TechCrunch Japan

　古田氏は1977年生まれで2002年朝日新聞入社。社会部記者を経てバンコク、シンガポールに赴任。2013年の帰国後、朝日新聞デジタルや、同社の新しいWebメディア「withnews（ウィズニュース）」の編集に携わった。テキストと写真、動画など様々なウェブ表現技術を複合的に組み合わせるコンテンツや、オープンデータを活用したデータジャーナリズムなどに果敢に取り組んだ。関わった主な作品に、フィギュアスケート・浅田真央の軌跡を描いた「ラストダンス」や、中国の南シナ海への海洋進出をレポートした「対立の海」などがある。また、ウィズニュースではNewspicksの佐々木紀彦編集長や東洋経済オンラインの山田俊浩編集長など急成長するネットメディアのキーマンへの読み応えのあるインタビュー記事を掲載した。

　石戸氏は1984年生まれで2006年毎日新聞入社。岡山支局や大阪社会部を経てデジタル報道センターに。毎日新聞の中で最も早くからツイッターを使いこなしてきた。2013年参院選では立命館大学との共同研究でネット選挙の影響を幅広く分析し、データのビジュアライズにも取り組んだ。また、原発漫画「いちえふ」作者の竜田一人氏や、安保法制においてリベラリズムの立場から議論を提起した井上達夫・東大教授、ネット中傷と10年以上戦ったお笑い芸人のスマイリーキクチ氏などへのインタビューなどで、紙面では書ききれない内容を積極的にデジタル版に掲載し、毎日新聞デジタル版で「キーパーソンインタビュー」というジャンルを確立した。

　いずれもネット上では注目される存在であり、その両者がそろって日本版が開設されるバズフィードに移籍したことは大きな驚きだ。バズフィードは2006年米国で設立されたニュースサイト。サイトへの月間訪問者数は２億人、動画の再生回数は15億回を超える。「バズ（話題、口コミ）をフィード（提供する）」という名前の通り、ネット上で話題のテキスト、写真、動画を拾い上げ、読者にウケる形で編集し、それを様々なソーシャルメディアに拡散することで一躍人気となった。まとめ記事やクイズ、投票などを取り入れたネットユーザーがつい反応してしまうコンテンツも多い。日常のちょっとした面白動画や芸能、ライフスタイル記事から政治経済国際の硬派なニュースまで充実しており、最近は調査報道や海外特派員からのニュースなど報道にも力を注いでいる。

　大きな特徴は収益化で、通常のニュースサイトのようなバナーやテキスト広告がなく、広告をコンテンツとして配信・拡散する「ネイティブアド」が主力。広告代理店を通さず自社で広告の受付→制作→拡散を行っており、「バズ」をもたらすコンテンツ制作と拡散力を武器に収益化を拡大している。

［参考１］⇒月間2億ユーザーを魅了する、BuzzFeed流「バズ記事」の作り方 | DIGIDAY［日本版］
［参考２］⇒BuzzFeed､｢メディア兼広告代理店｣の凄み | DIGIDAY［日本版］ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

*1:ちなみにこの日、朝日新聞デジタル上でもその記事が掲載された

２０１５年よく読まれたエントリトップ１０

　ブログを開設してそろそろ７年目になります。今年の更新回数は45回と、週１回のペースを維持できませんでした。本当はもう少し書きたいネタもあったのですが、調査や筆力、そして何よりも時間が足りず…。気まぐれに近い更新にも関わらず、日々ご愛読、応援してくださっている方にこの場を借りて感謝申し上げます。

　今年は読売、朝日の２大新聞社がニュースサイトを開設して20年という節目の年でした。日本のインターネットの歩みで重要な役割を果たしてきたニュースサイトも20年を経て、様々な形に進化してきています。デジタル化で先行する日経は有料会員43万、朝日は24万と着実に会員を増やす一方で、読売新聞は12月から新聞販売店を通してタブレット端末を配るという実験で始めています。各社とも紙を守りつつも、デジタル化の波はこれからも止められないものとなるでしょう。

　一方で、各社とも構造改革を迫られています。中国新聞は4月末で夕刊を廃止し、朝刊と別刷りの有料媒体を合わせて配るという取り組みを始めました。また、朝日新聞は2016年4月をめどに編集局の一部を分社化することを宣言。新聞社にとっての心臓部である編集局も聖域ではないということで衝撃を与えました。こういった動きは、来年以降も進んでいくでしょう。

　２０１５年をまとめる意味で、今年アクセスの高かったエントリをランキングにまとめました。なおランキングは今年書いたエントリが対象です。

1. 地方紙の定番有料コンテンツ 春の教職員・公務員人事異動検索
2. 書評「小説 新聞社販売局」 販売現場のリアリティと左遷記者の復讐
3. 10年前と比較した都道府県別シェア１位の新聞普及率（2015と2005）
4. 四国新聞が「ビジネスライブ」開始　月5400円、データベースと速報で香川最強のツール目指す
5. 読売新聞が年間通じ1000万部を割り込む　21年ぶり、1年で66万部減
6. 中国新聞が4月末で夕刊を休止　朝刊セットの新媒体「SELECT」で価格維持
7. 朝日新聞、16年4月目標に編集部門を一部分社化　校閲・デザインなど対象か
8. LINEがニュース配信機能を外部メディアに開放 開始1週間の累計ユーザー数は530万
9. 新聞社のLINEスタンプ、どこまで広がっている？
10. 朝日新聞がオープンデータ推進 政務活動費や国会議員資産の集計CSVを公開

　来年もどうぞよろしくお願いいたします。それではみなさま、よいお年を。