ブログを開設してそろそろ４年になります。今年は後半、若干更新頻度が落ちてしまいました。これまで特にノルマ等は課していなかったのですが、来年は「最低でも週１回」を目標にブログを続けていこうと思っています。 今年は新聞の定期読者を主な対象とした…

日本経済新聞社（代表取締役社長：喜多恒雄）が発行している「日本経済新聞 電子版」の有料会員数がこのほど、25万人を超えました。インターネットの速報性を生かしたニュース報道や独自コラムなどコンテンツの拡充を進めるとともに、３月に米アップルのタブ…

日本ABC協会は先日、2012年11月の月別部数を発表した。それによると、読売新聞（北海道、東京、大阪、中部、西部の合計）の朝刊販売部数は1000万7437部と、ちょうど1年ぶりに1000万部台に回復した。前月比で6万2415部増、昨年同月比で374部の減少となってい…

10月から朝日新聞デジタルを加え、ニュース提供元に全国紙3社が揃うことになったヤフーニュースだが、12月5日より新たに北日本新聞Webunと西日本新聞経済電子版 qbizが新たに加わった。 ［西日本新聞経済電子版］⇒「qBiz 西日本新聞経済電子版」の検索結果 -…

いよいよ衆議院選挙の投票日も間近であるが、中部・北陸のブロック紙である中日新聞が、中部９県（愛知、三重、岐阜、滋賀、長野、福井、静岡、石川、富山）の小選挙区から出馬する候補全２１７人を対象に、主要政策について意見を聞いたアンケートの結果「…

朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」は2013年1月10日、大きく生まれ変わります。その最大の柱の一つが、新聞紙面のイメージをそのまま読むことが出来る「紙面ビューアー」。創刊以来、読者の皆様から最も期待を寄せていただいたサービスが、いよいよ登場し…

新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同でアンケートし、１３００人を超す候補者から回答を得ました。原発、消費税といったテーマをめぐ…

「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」は、衆院選の争点に関する質問に答えると、自分と政党や候補者との考え方の近さを「一致度」という数値で知ることができる仕組みです。政党との一致度を知り、「選挙区」や「比例代表」の立候補者個人との一致度を比較し…

東京新聞（中日新聞東京本社）は12月1日、福島市に「福島特別支局」を開設した。福島民報社の協力で福島市太田町の福島民報ビル4階の一室を借り、東日本大震災と福島第一原発事故の継続取材拠点とする。 東京新聞は、一連の原発報道で菊池寛賞を受賞するなど…

朝日新聞が10月3日から、インターネットニュースサイト「ヤフー・ニュース」に「朝日新聞デジタル」名義で記事の提供を始め、新聞業界に波紋を広げている。これまで堅持してきたネット上においては自社媒体以外ではニュースは見せないという「純血主義」を放…