edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

メモ

朝日のクラウドファンディングでSMAPファンの活動続く 熊本地震支援で1300万円達成

昨年末に朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「a-port」で行われた「SMAP大応援プロジェクト」。SMAPファンの3人が発起人となり、12月31日のSMAP活動休止にファンの力を合わせて新聞広告で自分たちの思いを届けることを目的に、12月20日から27…

西日本新聞メディアラボ受託制作の自治体PR動画が相次ぎ公開

昨年10月に公開され、海外からの多くの反響と160万回を超える再生回数があった草津温泉の観光プロモーション動画を受託制作した西日本新聞メディアラボ。4月に入って立て続けに「大分県由布市の観光PR動画」「古賀市の移住定住プロモーション動画」「福岡市…

熊本地震1周年でLINEに特集ページ 熊日・西日本・大分合同が記事提供

1カ月近く前の話題ではあるが、熊本地震で最初の震度7の揺れとなった「前震」から1年となる4月14日から17日午前11時まで、無料通信アプリLINEが「熊本地震から1年 被災地を支えた絆」という特集コーナーを開設した。アプリの「ニュース」内に大きく…

日経電子版Proが登場 法人向けに情報・機能充実、価格も月2千円アップ

日本経済新聞社は3月27日、個人で利用するスタイルだった「日本経済新聞電子版」に、法人としてのデータ活用を可能にする機能を盛り込んだ新しいウェブサービス「日経電子版Pro」をリリースした。日経電子版で利用できるコンテンツや機能に加え、ビジネスの…

西日本メディアラボがホークス応援タブレット発売 西スポ・スポナビライブ・限定イベントをセット

西日本新聞グループのデジタル事業会社である株式会社西日本新聞メディアラボ(本社:福岡市、代表取締役社長:吉村 康祐、以下「西日本新聞メディアラボ」)とソフトバンクグループのSBパートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 佳樹…

毎日新聞、Facebookメッセンジャーにニュース配信 対話型チャットボットで好みを学習

株式会社毎日新聞社は1日、チャットボットを活用したニュース配信サービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をFacebookメッセンジャー向けに提供した。 Facebookメッセンジャー登録ページから対話形式の簡単な質問に答えることで利用できる。最新ニュース…

日経電子版が横山三国志のパロディ画像を広告に ユーザーからの作品も募集

日本経済新聞電子版は昨年12月から、地下鉄の交通広告やTVCMで故・横山光輝さんの人気漫画「三国志」と全面的にコラボレーションした広告キャンペーンを展開している。[特設サイト]⇒日経三国志スペシャルサイト 東京メトロや大阪地下鉄の交通広告では、漫…

西日本新聞メディアラボ制作の草津温泉PR動画が大ヒット 海外からも反響

草津温泉(草津町)のプロモーション動画が海外を中心に人気だ。昨年10月にユーチューブで公開した「夏編」は150万回以上再生され、「行きたくなっちゃう!」「住みたい!」など多くのコメントが寄せられている。 動画は約3分半。温泉街のシンボル・湯…

日経、企業の決算記事を自動作成 速さ・多さ・完全自動をアピール

日本経済新聞社は1月25日、上場企業が公開した決算データを元に自動的に記事を作成し掲載「決算サマリー」のベータ版を公開した。いわゆる人工知能(AI)を本格的に活用して記事を自動作成する例としては日本で初めて。日経が出資するAI技術に強みのある徳島…

中国新聞が空き家見守りサービス開始 販売店スタッフなどが月1巡回

中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。 対象は広島、呉、廿日市、大竹の4市と広島…

ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニュ…

LINEニュース配信に16地方紙が追加 32都道府県の地域ニュースを利用可能に

LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。 新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、…

沖縄タイムス、地方紙初のSIMと電子新聞セット販売開始 2年契約でタブレット無料

沖縄タイムス社は1日、通信事業を展開するレキオス(那覇市、宜保文雄社長)と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。 LTE回線を使用しているため、通常…

報知新聞がコミケに出展 スポーツ紙初、初音ミク新聞など販売

東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催されている日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)90」の企業ブースに、スポーツ紙の「スポーツ報知」(西2ホール2914)が初めて出展した。ブースでは、タブロイド新聞「初音ミク特別号」(500円)を…

佐賀新聞、新卒採用で入社準備金30万円 若者支援を目的に

佐賀新聞社は今年(2017年4月入社)の新卒採用で、採用内定者に入社準備金として30万円を支給する。優秀な人材を確保したいIT業界や、製造業や看護・介護職など人材不足が叫ばれる業界などでは企業側から採用時に支度金が支払われたり、転職情報サイトを通じ…

読売タブレットを使ってみた(下)コンテンツや実際の使用感

前回に引き続き、読売タブレットで提供されるコンテンツや実際の使用感などを紹介する。 付属のクレードルに載せたところ ロック画面を解除した直後の画面はこのような感じ。ウィジェットが並ぶ構成となっており、日付や予定、天気予報、防災・防犯に関する…

読売タブレットを使ってみた(上)端末とサービスの概要

読売新聞が昨年12月に東京、神奈川、埼玉、千葉の一部エリア(販売店数で170店)を対象に始めた「読売タブレット」。読売新聞販売店(YC)を通じ、読売新聞の定期購読者に対してタブレット端末を貸し出し、ニュースや連載記事、地域密着の生活情報などを…

朝日、新聞販売店の新規ビジネスを加速 マンション管理支援や野菜配達

働く人と企業の健康を促すオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社KOMPEITO(本社:東京都渋谷区、代表取締役 川岸亮造、以下、KOMPEITO)は、朝日新聞の営業・販売・配達を担う朝日新聞サービ…

地方紙17社のLINEニュース配信 開始1カ月の友だち数は?

昨年12月に開始した新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」。スタートは全国紙・スポーツ紙やキー局が中心だったが、サービス開始時からアナウンスされていた…

共同通信、熊本地震でドローン活用 被災状況を低空映像で描写

熊本地震で共同通信が小型無人機「ドローン」を活用し、被災地の空撮映像の撮影と公開を行っている。最初の震度7が発生した翌日の4月15日にはYoutubeの共同通信公式チャンネルに「熊本地震1000人負傷 死者9人、余震続く-ドローンで撮影」をアップ。5…

熊本地震、熊日・西日本・毎日が生活情報発信 避難所ごとの取材状況も掲載

4月14日から熊本県を中心に頻発する地震。震度5以上の大地震が続き、終息する気配が見えず避難生活の長期化も予想される中、全国紙や地元紙などの新聞社も紙面だけでなくウェブサイトで積極的な情報発信を続けている。 生活関連情報充実、Facebookページ活…

読売新聞、震災5年特集で360度動画を活用 被災地の今をVR体験

読売新聞は東日本大震災から5年となる3月11日の1カ月前の2月11日、「震災5年〜再生の歩み」という特集コーナーを公開した。パソコン、スマートフォンなどで利用できる。⇒震災5年〜再生の歩み 航空写真と360度動画で知る東日本大震災からの5年間と…

朝日新聞、平均年収160万円減少へ 大盤振る舞いの早期退職制度を復活

年始の社長あいさつで「人件費100億円抑制へ」という方針を打ち出した朝日新聞だが、その方針を裏付ける具体的な内容が先週発売された週刊新潮(1月28日号)に掲載された。以下に該当部分を引用する。 (週刊新潮2016年1月28日号より) 会社から一方的に通知…

地方紙で進む入選者の名簿検索 福井は書き初め、新潟日報は美術展で

福井新聞社は21日、第80回県かきぞめ競書大会1次審査結果(特選者名簿)を、電子新聞「福井新聞D刊」の速報サイト「fast(ファスト)」に掲載する。3千人を超える1次審査通過者(特選者)を「学校名」「学年」で絞り込み検索できる。 公開は同日…

日経電子版、デジタル単独購読比率55%に 有料会員は約45万

日本経済新聞社は16日、2015年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数(日本ABC協会公査)と16年1月4日時点の「電子版」会員数を公表しました。日本経済新聞では半年ごとに最新の部数、会員数をお知らせしています。 日本経済新聞・電子版購読数合計 318万231…

朝日新聞、地域面などの編集・校閲業務を4月に分社化 人件費100億円削減へ

今年4月に予定されている朝日新聞の編集部門の一部分社化。2014年、2015年と過去2年間の社長の新年あいさつでも説明されてきたが、かなり具体的な内容が業界紙による新年号の業界トップインタビューで明らかになった。以下、1月2日の新聞情報に掲載された…

朝日、毎日きってのデジタル活用記者がそろって移籍 バズフィード日本版開設にジョイン

本日、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任しました。よろしくお願いします! I'm thrilled to join @Buzzfeed as founding editor of BuzzFeed Japan! http://t.co/51SujSLuID— 古田 大輔 (@masurakusuo) 2015, 10月 16 【ご挨拶】プロフィールでもお伝えしてい…

TV番組での時事解説を文字起こし BSジャパンと日経電子版が連動

書き下ろした新聞記事よりずっと分かりやすくて驚愕した。活字→映像の情報フローを逆転させる試み。テレビ番組の内容を文字に起こして日経電子版に掲載開始。ーー #COP21 温暖化防止へ合意なるか?:https://t.co/iamJ5FGrcK— 太田泰彦 Yasu Ota Nikkei (@ni…

10年前と比較した都道府県別シェア1位の新聞普及率(2015と2005)

先日、2015年12月11日付業界紙・新聞展望に掲載された表を元にした「都道府県別シェア3位までの新聞普及率(2015年上半期)」を紹介したが、今日は同時に掲載されていた「新聞普及率・10年前と比較」についてメモしておきたい。 2005年と2015年で、都道府県…

毎日・大村健一記者がノーベル賞授賞式に親族として同行 Twitterで随時発信

黒のスーツケースが嫌で昨年から使ってきた青と黄色のもの。初めての海外出張がスウェーデンになったのも何かの縁かもしれません。大村智教授のノーベル賞授賞式に同行するため今夜、出発します。Twitterでも随時、発信します。 #ノーベル賞 pic.twitter.com…