edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

朝日、毎日きってのデジタル活用記者がそろって移籍　バズフィード日本版開設にジョイン

メモ


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（画像はBuzzfeed Japan facebookページより引用）
　朝日新聞、毎日新聞きってのデジタルを活用した記者活動を行っていた古田大輔、石戸諭の両氏が、そろって新興ニュースメディア「BuzzFeed（バズフィード）」に移籍することになった。朝日出身の古田氏はすでに昨年10月16日に日本版の創刊編集長に就任することが大々的に告知されていたが*1、石戸氏も12月31日で毎日新聞を退社し、1月5日にツイッターでバズフィード記者として転職したことを告知。バズフィード日本版は春ごろ伝統メディア出身で知名度のある2名がスタートに関わることになった。

［参考］⇒BuzzFeed Japan、思わぬ大物を創刊編集長に起用 | TechCrunch Japan

　古田氏は1977年生まれで2002年朝日新聞入社。社会部記者を経てバンコク、シンガポールに赴任。2013年の帰国後、朝日新聞デジタルや、同社の新しいWebメディア「withnews（ウィズニュース）」の編集に携わった。テキストと写真、動画など様々なウェブ表現技術を複合的に組み合わせるコンテンツや、オープンデータを活用したデータジャーナリズムなどに果敢に取り組んだ。関わった主な作品に、フィギュアスケート・浅田真央の軌跡を描いた「ラストダンス」や、中国の南シナ海への海洋進出をレポートした「対立の海」などがある。また、ウィズニュースではNewspicksの佐々木紀彦編集長や東洋経済オンラインの山田俊浩編集長など急成長するネットメディアのキーマンへの読み応えのあるインタビュー記事を掲載した。

　石戸氏は1984年生まれで2006年毎日新聞入社。岡山支局や大阪社会部を経てデジタル報道センターに。毎日新聞の中で最も早くからツイッターを使いこなしてきた。2013年参院選では立命館大学との共同研究でネット選挙の影響を幅広く分析し、データのビジュアライズにも取り組んだ。また、原発漫画「いちえふ」作者の竜田一人氏や、安保法制においてリベラリズムの立場から議論を提起した井上達夫・東大教授、ネット中傷と10年以上戦ったお笑い芸人のスマイリーキクチ氏などへのインタビューなどで、紙面では書ききれない内容を積極的にデジタル版に掲載し、毎日新聞デジタル版で「キーパーソンインタビュー」というジャンルを確立した。

　いずれもネット上では注目される存在であり、その両者がそろって日本版が開設されるバズフィードに移籍したことは大きな驚きだ。バズフィードは2006年米国で設立されたニュースサイト。サイトへの月間訪問者数は２億人、動画の再生回数は15億回を超える。「バズ（話題、口コミ）をフィード（提供する）」という名前の通り、ネット上で話題のテキスト、写真、動画を拾い上げ、読者にウケる形で編集し、それを様々なソーシャルメディアに拡散することで一躍人気となった。まとめ記事やクイズ、投票などを取り入れたネットユーザーがつい反応してしまうコンテンツも多い。日常のちょっとした面白動画や芸能、ライフスタイル記事から政治経済国際の硬派なニュースまで充実しており、最近は調査報道や海外特派員からのニュースなど報道にも力を注いでいる。

　大きな特徴は収益化で、通常のニュースサイトのようなバナーやテキスト広告がなく、広告をコンテンツとして配信・拡散する「ネイティブアド」が主力。広告代理店を通さず自社で広告の受付→制作→拡散を行っており、「バズ」をもたらすコンテンツ制作と拡散力を武器に収益化を拡大している。

［参考１］⇒月間2億ユーザーを魅了する、BuzzFeed流「バズ記事」の作り方 | DIGIDAY［日本版］
［参考２］⇒BuzzFeed､｢メディア兼広告代理店｣の凄み | DIGIDAY［日本版］ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

*1:ちなみにこの日、朝日新聞デジタル上でもその記事が掲載された

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２０１５年よく読まれたエントリトップ１０

ネタ

　ブログを開設してそろそろ７年目になります。今年の更新回数は45回と、週１回のペースを維持できませんでした。本当はもう少し書きたいネタもあったのですが、調査や筆力、そして何よりも時間が足りず…。気まぐれに近い更新にも関わらず、日々ご愛読、応援してくださっている方にこの場を借りて感謝申し上げます。

　今年は読売、朝日の２大新聞社がニュースサイトを開設して20年という節目の年でした。日本のインターネットの歩みで重要な役割を果たしてきたニュースサイトも20年を経て、様々な形に進化してきています。デジタル化で先行する日経は有料会員43万、朝日は24万と着実に会員を増やす一方で、読売新聞は12月から新聞販売店を通してタブレット端末を配るという実験で始めています。各社とも紙を守りつつも、デジタル化の波はこれからも止められないものとなるでしょう。

　一方で、各社とも構造改革を迫られています。中国新聞は4月末で夕刊を廃止し、朝刊と別刷りの有料媒体を合わせて配るという取り組みを始めました。また、朝日新聞は2016年4月をめどに編集局の一部を分社化することを宣言。新聞社にとっての心臓部である編集局も聖域ではないということで衝撃を与えました。こういった動きは、来年以降も進んでいくでしょう。

　２０１５年をまとめる意味で、今年アクセスの高かったエントリをランキングにまとめました。なおランキングは今年書いたエントリが対象です。

  1. 地方紙の定番有料コンテンツ 春の教職員・公務員人事異動検索
  2. 書評「小説 新聞社販売局」 販売現場のリアリティと左遷記者の復讐
  3. 10年前と比較した都道府県別シェア１位の新聞普及率（2015と2005）
  4. 四国新聞が「ビジネスライブ」開始　月5400円、データベースと速報で香川最強のツール目指す
  5. 読売新聞が年間通じ1000万部を割り込む　21年ぶり、1年で66万部減
  6. 中国新聞が4月末で夕刊を休止　朝刊セットの新媒体「SELECT」で価格維持
  7. 朝日新聞、16年4月目標に編集部門を一部分社化　校閲・デザインなど対象か
  8. LINEがニュース配信機能を外部メディアに開放 開始1週間の累計ユーザー数は530万
  9. 新聞社のLINEスタンプ、どこまで広がっている？
  10. 朝日新聞がオープンデータ推進 政務活動費や国会議員資産の集計CSVを公開

　来年もどうぞよろしくお願いいたします。それではみなさま、よいお年を。

TV番組での時事解説を文字起こし　BSジャパンと日経電子版が連動

メモ

　テレビ東京系のBS放送局であるBSジャパンが平日午後10時から放送するニュース解説番組「日経プラス10」。メーンキャスターは長年テレビ東京の看板番組であるWBSでキャスターを務めた小谷真生子さんだ。番組内の「ニュース＋10」コーナーでは電子版からきょうの主要ニュース10本を取り上げたり、「フカヨミ＋」コーナーでは日経の論説委員や編集委員がさらに深堀りして解説するなど、日経電子版も構成に大きく関わる報道番組となっている。

　その「フカヨミ＋」のコーナーで、12月から論説委員や編集委員による時事ニュースの解説を、週１本文字起こしして日経電子版に掲載する取り組みが始まった。

⇒日経プラス10「フカヨミ」 ：特集 ：日本経済新聞
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　第1回は12月1日の放送分を12月7日に掲載した。「ＣＯＰ21開幕　温暖化防止へ合意なるか？」というテーマで、日経の太田泰彦論説委員が出演して会議の意義や課題などを解説している。興味深いのは出演した太田論説委員が「書き下ろした新聞記事よりもずっとわかりやすい」という率直な感想をツイッターで語っているところだ。確かに文字数に制限があり、言い回しなどに厳格なルールがある新聞記事に比べ、ウェブでは話し言葉で書かれた文章の方が読みやすい。また、番組の中で用意した図表やイラストなども画像として利用することで、より理解を深めるための助けとなる。

　14日には第2回の「再び変わる就活ルール　問題点はどこにある（12/7放送分）」が掲載されている。今のところ週1本のペースで書き起こししていくようだ。確かに書き起こしは多くの時間がかかるため、なかなか全てのものを電子版へアップすることは難しいのだろう。だが、（１）まず取材内容を新聞記事に（２）その記事をもとにテレビ番組で解説（３）解説した内容を文字起こしして電子版コンテンツに――という流れで、“一粒で二度三度おいしい”コンテンツ活用となっている。

　なお、こういった取り組みで先行するのがNHKで、「クローズアップ現代」「時論公論」のようなニュース解説番組や、「おはよう日本」の「特集まるごと」といったコーナーで放送内容の丸ごとテキスト化を推進している。また、ラジオ局でもエフエム東京が、ラジオ番組内で伝えた情報をテキスト化してネットで公開する「TOKYO FM＋」という取り組みを今年4月20日より始めた。もともとテレビ局の場合は、主に聴覚障害者や高齢者向けに「リアルタイム字幕放送（放送と同時に字幕を付加すること）」に以前から取り組んでおり、そこで入力したデータを活用できていることもあるのだろう。

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10年前と比較した都道府県別シェア１位の新聞普及率（2015と2005）

メモ

　先日、2015年12月11日付業界紙・新聞展望に掲載された表を元にした「都道府県別シェア3位までの新聞普及率（2015年上半期）」を紹介したが、今日は同時に掲載されていた「新聞普及率・10年前と比較」についてメモしておきたい。

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　2005年と2015年で、都道府県それぞれのシェア１位の新聞の普及率がどのように変化したかを比較した資料である。2005年といえば尼崎脱線事故や郵政解散、愛知万博があった年。そこから10年を経て、新聞の影響力がどのように変化したかを示すデータとして参考になるだろう。新聞普及率とは朝刊部数を住民基本台帳による世帯数で割ったもので、その新聞が都道府県内でどのくらいのシェアを持っているか示すために使っている*1。なお、沖縄県については有力２紙（沖縄タイムス、琉球新報）が日本ABC協会の公査を受けていないため掲載していない。

　注意事項として、2005年と2015年では住民基本台帳の世帯数が60万程度増加している（2005年：50,382,081⇒2015年：56,412,140*2）ため、仮に同じ部数をキープしたとしても普及率は下がる。実際に石川の北國新聞の場合、2005年比で部数は若干増加しているが、世帯数の伸びに及ばないため普及率は下がっている。

都道府県 2015シェア1位 普及率 2005シェア1位 普及率 増減率
北海道 北海道新聞 39% 北海道新聞 48% -9
青森県 東奥日報 42% 東奥日報 47% -5
岩手県 岩手日報 39% 岩手日報 47% -8
宮城県 河北新報 46% 河北新報 56% -10
秋田県 秋田魁新報 54% 秋田魁新報 64% -10
山形県 山形新聞 49% 山形新聞 54% -5
福島県 福島民報 33% 福島民報 42% -9
茨城県 読売新聞（東京） 35% 読売新聞（東京） 42% -7
栃木県 下野新聞 39% 下野新聞 45% -6
群馬県 上毛新聞 37% 上毛新聞 42% -5
埼玉県 読売新聞（東京） 32% 読売新聞（東京） 40% -8
千葉県 読売新聞（東京） 30% 読売新聞（東京） 37% -7
東京都 読売新聞（東京） 18% 読売新聞（東京） 25% -7
神奈川県 読売新聞（東京） 24% 読売新聞（東京） 30% -6
新潟県 新潟日報 52% 新潟日報 61% -9
富山県 北日本新聞 58% 北日本新聞 65% -7
石川県 北國新聞 64% 北國新聞 70% -6
福井県 福井新聞 72% 福井新聞 79% -7
山梨県 山梨日日新聞 58% 山梨日日新聞 66% -8
長野県 信濃毎日新聞 56% 信濃毎日新聞 61% -5
岐阜県 中日新聞 46% 中日新聞 59% -13
静岡県 静岡新聞 42% 静岡新聞 54% -12
愛知県 中日新聞 50% 中日新聞 65% -15
三重県 中日新聞 39% 中日新聞 50% -11
滋賀県 読売新聞（大阪） 24% 読売新聞（大阪） 29% -5
京都府 京都新聞 33% 京都新聞 40% -7
大阪府 読売新聞（大阪） 20% 読売新聞（大阪） 25% -5
兵庫県 神戸新聞 21% 神戸新聞 25% -4
奈良県 毎日新聞（大阪） 25% 毎日新聞（大阪） 27% -2
和歌山県 読売新聞（大阪） 25% 読売新聞（大阪） 30% -5
鳥取県 日本海新聞 69% 日本海新聞 76% -7
島根県 山陰中央新報 60% 山陰中央新報 63% -3
岡山県 山陽新聞 48% 山陽新聞 61% -13
広島県 中国新聞 44% 中国新聞 55% -11
山口県 読売新聞（西部） 26% 読売新聞（西部） 30% -4
徳島県 徳島新聞 70% 徳島新聞 84% -14
香川県 四国新聞 47% 四国新聞 52% -5
愛媛県 愛媛新聞 39% 愛媛新聞 53% -14
高知県 高知新聞 52% 高知新聞 68% -16
福岡県 西日本新聞 24% 西日本新聞 32% -8
佐賀県 佐賀新聞 42% 佐賀新聞 47% -5
長崎県 長崎新聞 29% 長崎新聞 32% -3
熊本県 熊本日日新聞 40% 熊本日日新聞 54% -14
大分県 大分合同新聞 40% 大分合同新聞 49% -9
宮崎県 宮崎日日新聞 41% 宮崎日日新聞 49% -8
鹿児島県 南日本新聞 40% 南日本新聞 53% -13

*1:ただし、朝刊発行部数は官公庁、企業、、学校、事業所などに配達される分や、販売店の予備紙も含んでいるため、厳密に購読世帯の割合を示す数値ではない

*2:総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査より

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毎日・大村健一記者がノーベル賞授賞式に親族として同行　Twitterで随時発信

メモ


毎日新聞のデジタル報道センターに所属する大村健一記者は、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の親族（父が従兄弟）。10月5日の受賞決定直後には「おめでとう、智おじさん」という見出しの記事をいち早くデジタル版で書き、気取らない人柄や美術やスポーツへの造詣、化学者としての努力を伝え多くの共感を得た。その後も大村智氏についての署名記事を書いている。

⇒Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ | ＜記者の目＞大村智氏にノーベル医学生理学賞＝大村健一（デジタル報道センター） - 毎日新聞

　その大村記者は12月5日からストックホルムで行われるノーベル賞の授賞式に、マスメディアではなく親族という立場で同行し、ノーベル・ウイークと呼ばれる記念行事に実際に参加できることになった。取材者ではなく当事者に近い立場で、その模様を「大村智さんストックホルム同行記」という記事にして掲載し、さらにTwitterで旅行中の様子を随時レポートしている。なお「同行記」の記事は紙面では山梨県向けの地方版のみの掲載だが、デジタルではもちろん収録している。

［同行記］⇒大村智さんストックホルム同行記 - 毎日新聞

　さすがに授賞式の一部始終をTwitterで実況中継することまではしなかったが、ノーベル賞に染まるストックホルムの街や滞在中のホテルを写真で伝えたり、ノーベル・ウイークに行われる記念講演やコンサートなど様々な行事を紹介したり、授賞式後の晩餐会で提供されるディナーを写真で紹介している。大村智氏の記録係を担う親族という立場ながら記者としての経験を生かし、報道されないような舞台裏を含め、様々な角度から大村智氏とノーベル賞について伝えている。





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都道府県別シェア3位までの新聞普及率（2015年上半期）

メモ

　2015年12月11日付業界紙・新聞展望に、「ABC2015年上半期平均朝刊部数による都道府県別の新聞普及率」と、「新聞普及率・10年前と比較」という表が掲載された。新聞普及率とは朝刊部数を住民基本台帳による世帯数で割ったもので、その新聞が都道府県内でどのくらいのシェアを持っているか示すために使われる数字である。沖縄県を除く46都道府県について、３位までの新聞名と数字が掲載されていたので、文字に起こしてみた。

　なお、普及率は日本ABC協会の2015年1月～6月平均朝刊部数（都道府県別部数）を、2015年1月1日現在の総務省の住民基本台帳による世帯数で算出したもの。沖縄県については有力２紙（沖縄タイムス、琉球新報）が日本ABC協会の公査を受けていないため、自社発表の数値*1を元に算出した。

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1位 普及率 2位 普及率 3位 普及率 3位まで計
北海道 北海道新聞 39% 読売新聞（北海道） 7% 朝日新聞（北海道） 4% 50%
青森県 東奥日報 42% デーリー東北 17% 読売新聞（東京） 4% 63%
岩手県 岩手日報 39% 読売新聞（東京） 9% 朝日新聞（東京） 5% 53%
宮城県 河北新報 46% 読売新聞（東京） 7% 朝日新聞（東京） 7% 60%
秋田県 秋田魁新報 54% 読売新聞（東京） 7% 朝日新聞（東京） 7% 68%
山形県 山形新聞 49% 読売新聞（東京） 15% 朝日新聞（東京） 13% 77%
福島県 福島民報 33% 福島民友 24% 読売新聞（東京） 7% 64%
茨城県 読売新聞（東京） 35% 朝日新聞（東京） 15% 毎日新聞（東京） 10% 60%
栃木県 下野新聞 39% 読売新聞（東京） 23% 朝日新聞（東京） 9% 71%
群馬県 上毛新聞 37% 読売新聞（東京） 29% 朝日新聞（東京） 11% 77%
埼玉県 読売新聞（東京） 32% 朝日新聞（東京） 17% 毎日新聞（東京） 8% 57%
千葉県 読売新聞（東京） 30% 朝日新聞（東京） 18% 毎日新聞（東京） 7% 55%
東京都 読売新聞（東京） 18% 朝日新聞（東京） 15% 日本経済新聞（東京） 9% 42%
神奈川県 読売新聞（東京） 24% 朝日新聞（東京） 21% 日本経済新聞（東京） 7% 52%
新潟県 新潟日報 52% 読売新聞（東京） 12% 朝日新聞（東京） 7% 71%
富山県 北日本新聞 58% 読売新聞（北陸） 19% 富山新聞 11% 88%
石川県 北國新聞 64% 北陸中日新聞 19% 読売新聞（北陸） 4% 87%
福井県 福井新聞 72% 日本経済新聞（大阪） 4% 読売新聞（大阪） 4% 80%
山梨県 山梨日日新聞 58% 読売新聞（東京） 11% 朝日新聞（東京） 8% 77%
長野県 信濃毎日新聞 56% 読売新聞（東京） 7% 朝日新聞（東京） 6% 69%
岐阜県 中日新聞 46% 岐阜新聞 22% 朝日新聞（名古屋） 7% 75%
静岡県 静岡新聞 42% 中日新聞 9% 読売新聞（東京） 6% 57%
愛知県 中日新聞 50% 朝日新聞（名古屋） 7% 日本経済新聞（名古屋） 4% 61%
三重県 中日新聞 39% 朝日新聞（名古屋） 11% 毎日新聞（中部） 7% 57%
滋賀県 読売新聞（大阪） 24% 朝日新聞（大阪） 18% 京都新聞 14% 56%
京都府 京都新聞 33% 読売新聞（大阪） 15% 朝日新聞（大阪） 13% 61%
大阪府 読売新聞（大阪） 20% 朝日新聞（大阪） 16% 毎日新聞（大阪） 13% 49%
兵庫県 神戸新聞 21% 読売新聞（大阪） 20% 朝日新聞（大阪） 17% 58%
奈良県 毎日新聞（大阪） 25% 朝日新聞（大阪） 21% 読売新聞（大阪） 20% 66%
和歌山県 読売新聞（大阪） 25% 朝日新聞（大阪） 19% 毎日新聞（大阪） 17% 61%
鳥取県 日本海新聞 69% 読売新聞（大阪） 10% 朝日新聞（大阪） 6% 85%
島根県 山陰中央新報 60% 読売新聞（大阪） 11% 朝日新聞（大阪） 6% 77%
岡山県 山陽新聞 48% 読売新聞（大阪） 9% 朝日新聞（大阪） 8% 65%
広島県 中国新聞 44% 読売新聞（大阪） 9% 朝日新聞（大阪） 8% 61%
山口県 読売新聞（西部） 26% 朝日新聞（西部） 21% 毎日新聞（西部） 20% 67%
徳島県 徳島新聞 70% 日本経済新聞（大阪） 4% 朝日新聞（大阪） 4% 78%
香川県 四国新聞 47% 読売新聞（大阪） 11% 朝日新聞（大阪） 11% 69%
愛媛県 愛媛新聞 39% 読売新聞（大阪） 11% 朝日新聞（大阪） 10% 60%
高知県 高知新聞 52% 読売新聞（大阪） 3% 朝日新聞（大阪） 2% 57%
福岡県 西日本新聞 24% 読売新聞（西部） 16% 毎日新聞（西部） 13% 53%
佐賀県 佐賀新聞 42% 西日本新聞 15% 読売新聞（西部） 8% 65%
長崎県 長崎新聞 29% 西日本新聞 10% 読売新聞（西部） 9% 48%
熊本県 熊本日日新聞 40% 読売新聞（西部） 7% 朝日新聞（西部） 5% 52%
大分県 大分合同新聞 40% 読売新聞（西部） 11% 朝日新聞（西部） 9% 60%
宮崎県 宮崎日日新聞 41% 朝日新聞（西部） 7% 読売新聞（西部） 6% 54%
鹿児島県 南日本新聞 40% 読売新聞（西部） 4% 朝日新聞（西部） 3% 47%
沖縄県 沖縄タイムス 25% 琉球新報 25% 日本経済新聞（西部） 4% 54%

*1:こちらの沖縄の広告代理店のウェブサイトに記載されていた2015年3月の数字を使用した

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LINEがニュース配信機能を外部メディアに開放　開始1週間の累計ユーザー数は530万

メモ

　無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は12月1日、新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信できる「LINEアカウントメディアプラットフォーム」を発表した。第1弾として朝日、毎日、産経などの全国紙、スポーツ紙など24社がニュースの提供を開始。公開翌日には24社の累計購読者数が300万人を突破した。ラインでは「今後、地方紙や専門媒体にも参画を呼びかけていく」としている。
　ラインはこれまで、メディアから配信を受けた記事を自社で取捨選択し、アプリ「LINE NEWS」の公式アカウントなどで配信してきた。今回の事業では参画するメディア側が、ラインが用意したニュース配信CMS（コンテンツマネジメントシステム）を通じ、配信記事を取捨したり配列できるのが大きな特徴。記事の内容を自由に編集でき、外部リンクも可能だ。ラインの利用者は各メディアのアカウントを「友だち登録」すると、毎日（または毎週）数回、無料でニュースが届く。
（2015年12月7日付文化通信より）

　若者から中高年まで浸透しつつある無料通信アプリLINEにおいて、新聞社や雑誌社、ウェブメディアなどがニュースを配信できる「LINEアカウントメディアプラットフォーム」が12月1日より開始した。アカウントの開設は無料。これにより、各メディアが独自の視点で選んだニュースを、自社の公式アカウントを通じて、国内約5800万人のLINEユーザーに配信できるようになる。累計の購読者数（各アカウントに友だち登録したユーザーの累計）は、開始１日で300万、１週間で500万人に達するなど、即座に多くのユーザーから支持を集めた。

［リリース1］⇒「LINEアカウントメディア プラットフォーム」を発表
［リリース2］⇒【LINE】「LINEアカウントメディア プラットフォーム」、公開後1日でパートナーメディアの累計購読者数が300万人を突破

　利用方法は、LINEアプリの「設定」メニュー（画面下部タブの「・・・」）から、「LINE NEWS」を選び、「第１弾ラインナップはこちら」から。または、「友だち追加」ボタンから、「おすすめ公式アカウント」の「すべてを見る」を選び、上部タブの「CATEGORY」から「ニュース」のメニューを選ぶことで今回参加したアカウントの「友だちの追加」ができる。12月28日まで、3つ以上のメディアを友だち追加することで、ドラえもんのスタンプを入手できる特典もある。

［友だち追加］⇒「LINE メディアアカウント」特設ページ ※LINEアプリがインストールされているスマートフォンのみアクセス可能。
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　配信頻度や時刻はメディアによって異なるが、おおむね1日2回程度、朝と夕方に配信される。配信内容は記事８本で、写真つきの記事が3本、見出しのみが5本というスタイルが基本となっている。見出し部分をタップすると、記事本文はアプリ内で読むかたちとなるが、記事本文下の「外部リンク」から関連記事が貼ることにより、自社サイトへ誘導しページビューにつなげることも可能だ。

　f:id:edgefirst:20151208184739p:plain:w250　f:id:edgefirst:20151208184755p:plain:w250

　開始から1週間の12月8日18時現在の各アカウントの「友だち」の数は以下の表の通りとなっている。旬の料理レシピなどの情報を伝える「クックパッドニュース」が50万9千で1位だが、朝日新聞デジタルが49万4千、毎日新聞が40万3千、産経ニュースが37万7千と新聞社の開設したアカウントも上位に食い込んでいる。スポーツ紙ではニッカンやスポニチを抑えデイリースポーツが20万2千で1位になった。やはり普段とても良く使うLINEのトークの中で、コンパクトにまとめられたニュースを読めることが、少なくないユーザーに便利と思われたのだろう。

■2015年12月8日18時時点の友だち数

媒体名 友だち数（購読者数）
朝日新聞デジタル 494,499
毎日新聞 403,018
産経ニュース 377,193
テレ朝　芸能＆ニュース 407,571
時事通信ニュース 225,558
AFPBB　NEWS 145,158
BBC NEWS 192,198
スポーツニッポン 152,099
日刊スポーツ 181,399
サンケイスポーツ 58,655
スポーツ報知 175,497
デイリースポーツ 202,339
ダイヤモンド・オンライン 118,210
ニューズウィーク日本版 77,285
PRESIDENT 109,693
現代ビジネス 100,724
ORICON STYLE 246,480
TechCrunch Japan 33,404
アスキー 77,415
クックパッドニュース 509,716
Fasionsnap.com 138,840
All About 173,121
NAVER まとめ 280,596
Peachy 369,682
BLOGOS 63,338
合計 5,313,688

　文化通信の元記事によると、12月1日の記者会見では収益モデルについても触れられており、各メディアが配信するニュース内に広告スペースを設け、発生した売上の50％をメディア側に分配するという。すでにLINE自身が手がけている「LINE NEWS」では、記事画面の上部で動画広告が再生されたり、記事と記事の間に自然な形で「PR」と入った記事スタイルの広告が挿入されるなどの広告が表示されており、こういった広告が各メディアのアカウントでも表示されていくのだろう。

　なお、記者会見では当初参画のメディア以外にも、今後無料でアカウントを開放する方針で、地方紙や専門媒体にも拡大していく意向も合わせて示された。また、現状では各社が配信する無料記事が提供対象だが、課金システムなどのオプションを提供する可能性についても言及があった。

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