全国紙・スポーツ紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況

前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが３分の２、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが４分の１というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめてみることにした。調査媒体は全国紙５紙、通信社２社、スポーツ紙（在京・在阪紙）５紙、夕刊紙３紙の計15媒体で、対象となるサービスは以下の４つ。

1. LINEアカウントメディアプラットフォーム（ニュース提供社一覧）
2. Yahoo!ニュース（提供社一覧）
3. SmartNewsチャンネルプラス開設（2016/8チャンネル一覧）
4. dメニューニュース（ニュース提供元一覧）

■全国紙・通信社・スポーツ紙・夕刊紙のニュース提供状況（2016年9月20日調べ）

全国紙	LINE	Yahoo!ニュース	SmartNews	dメニュー
朝日新聞	◯	◯	◯	◯
読売新聞		◯	◯	◯
毎日新聞	◯	◯	◯	◯
産経新聞	◯	◯	◯	◯
日本経済新聞		※1
通信社
共同通信			◯	※2
時事通信	◯	◯	◯	◯
スポーツ紙
日刊スポーツ	◯	◯	◯	◯
スポーツニッポン	◯	◯	◯	◯
サンケイスポーツ	◯	◯	◯	◯
スポーツ報知	◯	◯	◯	◯
デイリースポーツ	◯	◯	◯	◯
夕刊紙
東京スポーツ		◯	◯	◯
夕刊フジ		◯	◯	◯
日刊ゲンダイ		◯	◯
参加率	60.0%	93.3%	93.3%	86.7%

※１「日本経済新聞」名義での記事配信は行われていないが、ライフやマネーに関連する記事を「NIKKEI STYLE」として「雑誌ジャンル」の中で提供している。
※２共同通信は時事ニュースの配信は行っていないが、株式会社共同通信社（KK共同）が運営するトレンド・エンタメ情報サイト「OVO（オーヴォ）」「エンタメOVO」が記事提供している。

地方紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況を調べた

　昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1がポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。

　対象にしたのは以下の４つ。データ出所元として提供社一覧へのリンクを付記した。いずれも多くのユーザーから利用されているポータルサイトやニュースアプリであり、多くの地方紙が参入している。

1. LINEアカウントメディアプラットフォーム（ニュース提供社一覧）
2. Yahoo!ニュース（提供社一覧）
3. SmartNewsチャンネルプラス開設（2016/8チャンネル一覧）
4. dメニューニュース（地域ニュースの提供元一覧）

　なお、「dメニューニュース」は、NTTドコモのポータルサイトであるdメニュー上のニュースコーナー。スマホ向けだが、パソコンでも問題なく閲覧できる。2014年1月に「地域ニュース」という枠を設け、それまでポータルサイトへのニュース配信をしていなかった社も含め多くの地方紙が参入した。取り組みについてはこちらの記事が参考になる。
⇒ドコモ新サービス「地域ニュース」の狙い 地方発「日本を元気にする」話題を全国に : J-CASTニュース

■地方紙各社のニュース提供状況（2016年9月16日調べ）

媒体名	LINE	Yahoo!ニュース	SmartNews	dメニューニュース
北海道新聞	◯	◯	◯	◯
室蘭民報
東奥日報	◯	◯	◯	◯
デーリー東北	◯	◯		◯
秋田魁新報	◯			◯
山形新聞
岩手日報	◯			◯
河北新報	◯	◯	◯	◯
福島民報	◯	◯		◯
福島民友	◯	◯	◯	◯
下野新聞	◯			◯
茨城新聞	◯			◯
上毛新聞	◯	◯		◯
千葉日報	◯	◯	◯	◯
神奈川新聞	◯	◯		◯
埼玉新聞	◯	◯		◯
東京新聞	◯		◯	◯
山梨日日新聞	◯	◯
信濃毎日新聞
新潟日報	◯
静岡新聞	◯	◯		◯
中日新聞				◯
中部経済新聞
伊勢新聞	◯			◯
岐阜新聞	◯	◯		◯
北日本新聞		◯		◯
富山新聞
北國新聞		◯		◯
北陸中日新聞
福井新聞	◯	◯	◯	◯
日刊県民福井
大阪日日新聞
京都新聞	◯	◯	◯	◯
奈良新聞
神戸新聞	◯	◯	◯	◯
山陽新聞	◯	◯		◯
中國新聞
日本海新聞
山陰中央新報
四国新聞
愛媛新聞	◯	◯
徳島新聞
高知新聞	◯
西日本新聞	◯	◯	◯	◯
大分合同新聞	◯	◯		◯
宮崎日日新聞	◯			◯
長崎新聞		◯		◯
佐賀新聞	◯	◯	◯	◯
熊本日日新聞	◯			◯
南日本新聞	◯	◯		◯
沖縄タイムス	◯	◯	◯	◯
琉球新報	◯	◯	◯	◯
参加率	65.4%	51.9%	25.0%	65.4%

*1:なお、ここで言う「地方紙」とは共同通信社から国内・海外全ての記事配信を受ける「加盟社」から毎日・産経・日経とスポーツ紙を除いた新聞社と定義した。「加盟社」ではなく、一部の記事配信を受ける「契約社」である紀伊民報と山口新聞はまとめの対象から外している。加盟社と契約社の一覧はこちら

LINEニュース配信に16地方紙が追加 32都道府県の地域ニュースを利用可能に

　LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。
　　新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、各社独自の視点で厳選したニュース記事を、当該公式アカウントをフォローしているLINEユーザーに対してプッシュ配信できる。
　また今回、ファッション誌や海外通信社、地方紙など新たに31メディアが追加となり、参画メディアは計121メディアとなった。
⇒「LINEアカウントメディア プラットフォーム」、BuzzFeedなど新たに31メディアが参画：MarkeZine（マーケジン）

　LINEは9月13日、ニュースサービス「LINE NEWS」の「LINEアカウントメディアプラットフォーム」に新たにファッション誌、海外通信社、地方紙など31メディアが参画したことを発表した。５つのアカウントを登録すると、無料でピングーのLINEスタンプをプレゼントするキャンペーンも行っている。

新たに追加となったのはBuzzfeed Japanやハフィントンポスト日本版などのネットメディア、スポーツ雑誌Numberやファッション雑誌BAILAやMOREなど。その中でも特に地方新聞社は16紙が新規参画し、これまでの地方紙と合わせ合計36媒体が利用できるようになった。

　友だち追加はこちらのリンクから（スマホのみ）⇒ 有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS

　今回追加された地方紙と、9月16日18時時点（開設から3日目）の友だち登録数は以下の通り。どのアカウントも地域の話題が読めることを全面的にPRしている。なお、友だち登録数地方紙トップ３は【１】北海道新聞（410,656）【２】東京新聞（357,278）【３】河北新報（289,838）

アカウント名	友だち登録数	紹介文
ちばとぴ＆千葉日報	18,728	千葉のニュースならおまかせ！
茨城新聞　クロスアイ	11,974	あなたに茨城をプッシュ、プッシュ
熊本日日新聞	10,599	九州のおへそから発信中！
岩手日報	10,513	岩手の厳選ニュースをお届けします
新潟日報CHOICE	9,935	新潟県の話題、暮らし、地元アイドル情報も
琉球新報	9,585	はじめまして、りゅうちゃんです！
岐阜新聞	9,281	清流の国ぎふをお届けします
デーリー東北	8,971	八戸発、乙なニュースありマス
伊勢新聞	8,423	三重全域の話題をお届け
南日本新聞	8,417	鹿児島のニュースをダイジェストでお届け
大分合同新聞	7,591	大分県のニュースと話題
山梨日日新聞	6,439	もぎたて！山梨のニュース
山口新聞	6,393	どこよりも！山口県情報
宮崎日日新聞	6,183	宮崎の旬、ここから発信中です
AGARA　紀伊民報	6,067	和歌山・紀南のこと、もっと知りたい
高知新聞	4,814	自由は土佐の山間より　にゅーすけがお届け

　LINEと地方紙の関わりは深く、2015年12月1日の開設当初は全国紙やスポーツ紙が中心だったものの、翌年3月17日には北海道新聞や東京新聞などの有力地方紙を中心に17紙が利用可能に。6月28日には神戸新聞など3紙が登録され、今回16紙が追加されたことで合計36紙の地域ニュースをLINE上で利用できるようになった。青森、福井、沖縄では２紙が参加しているため、都道府県の数でみると32にとなり、ざっと７割の地域でローカルニュースの発信がされていることになる。

（画像はLINEプレスリリースより）

沖縄タイムス、地方紙初のSIMと電子新聞セット販売開始 ２年契約でタブレット無料

　沖縄タイムス社は１日、通信事業を展開するレキオス（那覇市、宜保文雄社長）と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。
　ＬＴＥ回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、３ギガプランが月額３９８０円、８ギガは４９８０円（いずれも税別）。２年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は１０インチのＡＳＵＳ「ＺｅｎＰａｄ１０　Ｚ３００ＣＬ－ＢＫ１６」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。
⇒電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス＋プラス

　沖縄タイムス社は９月１日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO（仮想移動体通信事業者）として通信事業を展開するレキオス社と業務提携し、沖縄タイムス電子版と通信回線をセットにした販売を開始した。２年契約を前提に、ASUSのSIMフリータブレット「ZenPad10」が無料でプレゼントされる。申し込みはレキオスモバイルのウェブサイトまたは店舗で行える。

⇒デジタル局 | タイムス×レキモ コラボ企画始動！！ | 沖縄タイムス＋プラス
（画像はレキオスモバイルの紹介チラシより）

　沖縄タイムスは７月22日にiOSとAndoridで電子版アプリをリリースし、これまではウェブブラウザでの利用となっていた紙面画像の閲覧を、アプリで行えるようになった*1。これにより、より鮮明かつスムーズに紙面を閲覧できるようになり、号外や速報ニュースのプッシュ通知や記事のスクラップ機能なども利用できるようになった。タブレット端末にはあらかじめ電子版アプリがインストールされており、通信回線もセットのため、契約したらすぐに電子版を利用することができる。

　無料でプレゼントされるASUSのZenPad10は、楽天モバイルなど格安SIM大手の端末セットプランでも採用されている機種であり、防水機能などはないが、性能と価格のバランスの取れた端末だ。価格コムで値段を調べるとだいたい3万円弱で販売されている。

沖縄タイムス電子版の単体価格が税込3375円で、格安SIM業者でデータ量3GBで通信回線を契約すると月900円くらいが相場なので、税込3980円で3GBまでの通信回線がつき、そこにタブレットまでついてくる価格はお得感がある。なお半年以内の解約は39,800円の違約金が発生し、以降半年ごとに徐々に減っていく。２年目以降の解約は違約金が発生しない。

*1:アプリには産経、毎日、道新、東京、新潟日報などの紙面ビューアアプリの提供で実績のあるSlow-walkers社の電子新聞ソリューション「ePaper」を採用

日経電子版がカレンダーアプリ「ジョルテ」と連携 予定に入力した企業のニュースを自動表示

　ビジネスパーソンの必需品である、ニュースと手帳。日本国内1,100万ダウンロードの実績を持つカレンダーアプリ、『ジョルテ-カレンダー＆システム手帳』を提供する株式会社ジョルテ(本社：東京都港区)は、ビジネスパーソンのために、300万人超の会員を持つ、『日経電子版』を提供する日本経済新聞社(本社：東京都千代田区)―と連携し、カレンダーアプリ『Bizジョルテ with 日経』の無料提供を2016年9月1日より開始いたしました。
⇒自分の予定に自動的に最新ニュースが紐付く！ジョルテ×日経電子版の新カレンダーアプリ『Bizジョルテ with 日経』

　日本経済新聞社とジョルテは9月1日、日経電子版と連携した カレンダーアプリ「Bizジョルテwith日経」をリリースした。ダウンロードは無料で、iOSおよびAndoridのスマートフォンやタブレット端末で利用できる。

[iOS]⇒Bizジョルテ with 日経を App Store で
[Android]⇒Bizジョルテ with 日経 - Google Play の Android アプリ

　提携先のジョルテは、日本発のカレンダーアプリとして定番の「ジョルテ」を提供する企業。「使い慣れた紙の手帳のような使いやすさ」をモットーに、デジタルならではさまざまな豊富な機能を持つアプリであり、2012年1月のリリース以来、日本で1100万、全世界で2300万ダウンロードされた実績がある。

　「Bizジョルテwith日経」は、この「ジョルテ」をベースに開発されたカレンダーアプリ。入力されている予定に対して、関連する日経電子版の最新ニュースが自動的に表示・更新される。例えば自分が入力したスケジュールに「◯◯銀行」などの企業名が入っていると、自動的に「◯◯銀行」の最新ニュースが表示される。また、画面下の「日経ニュース」タブをタップすると、前後１週間分の予定に登録された企業に関連する日経電子版のニュースのピックアップが表示される。日経IDを連携しなくても記事見出しまでは表示されるが、記事本文を読むにはIDの入力が必要になる。

[内容紹介］⇒スケジュール確認と同時に取引先のニュースをチェック Bizジョルテ with 日経

　GoogleカレンダーやYahoo!カレンダーで入力したスケジュールとも同期できるため、メインで使うカレンダーとは別に利用することもできる。アポイントを入れている取引先に関連するニュースを読む時だけこのアプリを使い、普段は別のサービスでスケジュールを管理するという使い分けも可能だ。
　
　実際に使ってみたところ、入力した企業名によっては関連のないニュースが表示されたり、何もニュースが表示されない場合がある。正確な企業名を入れるほど表示精度が上がるようだ。

　ジョルテは他業種とのコラボレーションに積極的で（参考）、例えばゴルフのプロツアー日程やテレビ放送予定、スコア管理などと連携できる「ゴルフネットワークプラスジョルテ」や、人気グループ「SEKAI NO OWARI」の公式カレンダーアプリ「S.N.O.W.S CALENDAR」などをリリースした実績がある。また、様々な情報提供元と連携し、アプリ内にマンガや新聞記事など日めくりで更新される有料コンテンツを配信したり、幅広いスポーツやイベントのスケジュールを配信するなど、定番カレンダーアプリとして機能や内容のブラッシュアップが続いている。今回の日経との連携もその一環だろう。

コンテンツマーケティングのノウハウ発信 西日本新聞メディアラボの「WEBe」

　九州の企業向けにコンテンツマーケティング支援サービスを展開する西日本新聞メディアラボは、同サービスを通じて得た経験や情報を提供するWebメディア「WEBe（ウェビー）」をリリースした。

　同メディアでは、西日本新聞グループの地域ネットワークと情報収集機能、そしてクラウドソーシングを活用したWebライティングのノウハウを活かして、コンテンツを制作。最新トレンドや基礎知識などのマーケティング情報を中心に届けつつ、コンテンツマーケティング支援サービスの導入企業紹介や担当者の体験レポートなど、より深堀りした情報を提供する。
⇒西日本新聞メディアラボ、Webメディア「WEBe」をスタート～九州にコンテンツマーケティングの情報を：MarkeZine（マーケジン）

　西日本新聞のグループ企業で、新聞社のデジタル事業やウェブ・映像コンテンツの制作業務を行っている西日本新聞メディアラボは、インターネットを中心とした販促・マーケティング情報を提供するウェブメディア「WEBe」を６月下旬にオープンした。

⇒WEBe- WEB上で新しいコトを始めるメディア【西日本新聞メディアラボ】

　西日本新聞メディアラボは地元九州の企業に向けて、「コンテンツ(記事)」を通じて新規顧客を獲得したり、商品・サービスの浸透を図ったり、ユーザーとのコミュニケーションを実現する「コンテンツマーケティング」の支援サービスに取り組んでいる。

　この取り組みを通じて得た経験や情報を、自社ウェブサイト上でわかりやすく伝えることで、コンテンツマーケティング支援サービスのアピールや営業に結びつける狙いだ。ナショナルクライアントやIT企業の間で広がるコンテンツマーケティングの手法を地場企業にいち早く紹介し、事業拡大や地域活性に寄与することを目指している。

　記事はコンテンツマーケティングの「入門編」と「実践編」、それから「トレンド」「マーケ雑学」の４つのカテゴリに分かれている。「入門編」ではウェブマーケティングの基礎知識やメリット、参考になるサイトなどを取り上げ、「実践編」では「Webサイト制作・依頼を超効率化する要件シート」「マスコミに採用されるプレスリリース」といったより具体的な場面で役立つ内容を取り上げる。

　「マーケ雑学」ではウェブ以外の参考になるマーケティング情報を扱い、J2で前年16位からJ1昇格を果たしたアビスパ福岡のマーケティング事例を紹介する連載がある。「トレンド」では福岡ならではの接待に使える穴場のお店や喜ばれる手土産、ゴルフコースの紹介など、広く営業活動に使える話題を提供する。

　新聞社が運営するウェブメディアとしては珍しくアドセンスなどのネットワーク広告が貼られておらず、サイドメニューなどもシンプルな構成で、記事内容に集中できる構成だ。その代わり記事の直下に資料請求や相談の問い合わせフォームやバナーがあるページが多く、記事をフックにした自社サービスのアピールやコンタクトを増やしていく狙いが明確になっている。PVやUUといった数値を評価にするのではなく、いかに自社のサービスをPRできたか、新規顧客の獲得につながったかを評価指標として定義しているのだろう。
　
　なお、西日本新聞メディアラボはクラウドソーシング大手のランサーズと提携し、「九州お仕事モール」という仕事をしたい人と仕事を依頼したい人をつなげるクラウドソーシングサイトを運営している。コンテンツマーケティングのためのサイト企画やコンテンツ制作は、そこで蓄積された豊富なノウハウやライター・編集者などの人材を活用していくことが表明されている。西日本新聞メディアラボがコンテンツ制作そのものを請け負うのではなく、ノウハウや人材の紹介、コンサルティングなどあくまで支援が基本ということになるのだろう。

［リリース］⇒ランサーズ×西日本新聞メディアラボ、九州の企業向けにコンテンツマーケティング支援サービス提供：MarkeZine（マーケジン）
［サービス紹介］⇒九州お仕事モール 西日本新聞 × Lancers 福岡でコンテンツマーケティング支援なら西日本新聞社のクラウドソーシングサービス

報知新聞がコミケに出展 スポーツ紙初、初音ミク新聞など販売

　　東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されている日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）90」の企業ブースに、スポーツ紙の「スポーツ報知」（西2ホール2914）が初めて出展した。ブースでは、タブロイド新聞「初音ミク特別号」（500円）を販売するなどアピールした。コミケ出展を企画した報知新聞社の企画本部兼企画報道部の斉野民好課長は「こんなに来てもらえるとは。成功すれば継続して出したい」と話している。
⇒コミケ90：スポーツ報知が初出展 “オヤジメディア”の心意気を - 毎日新聞

　8月12日～14日に東京ビッグサイトで行われたコミックマーケット90（コミケ90）に「スポーツ報知」を発行する報知新聞社が企業ブースに出展した。スポーツ報知はこれまで「魔法少女まどか☆マギカ」や「初音ミク」など、アニメやネット上での人気キャラクターなどの“オタクカルチャー”をテーマしたタブロイド新聞を発行・販売しており、その延長としての試みと言えそうだ。

　ブースではタブロイド新聞の他に、版権元とタイアップしたＴシャツやトートバッグ、クリアファイルなどを販売した。また、宣伝のために女性コスプレイヤー２名も専属で用意。コミケに合わせてブースで販売するグッズを紹介する特別の号外を発行し、2日間で4000部を配りきった。

　報知は１カ月前から告知用のブログとツイッターを立ち上げ、販売するグッズやタブロイド新聞を紹介したり、準備の裏側や当日販売の模様を随時レポート。一緒に参加するコスプレイヤーの写真を掲載するなど、精力的な情報発信を行っていた。準備には社内の部局を横断した社員有志10人ほどが関わり、コミケ当日は出展した2日間で社員のべ20人が参加。コミケ現場の雰囲気を肌で味わったようだ。

［公式ブログ］⇒報知がコミケ！！

［ツイッター］⇒報知＠C90ありがとうございました (@hochi_comiket) | Twitter
　
　スポーツ紙は2011年頃からエンタメ・スポーツの特定テーマや、劇場映画の公開に合わせたタブロイド新聞の販売に力を入れている。その嚆矢となったのが日刊スポーツの発行する「月間AKB48グループ新聞」で、2011年12月の創刊以来、現在でも月１で継続して発行している。他にも日刊スポーツは「スターウォーズ」や「ONE PIECE」などのメジャー作品の映画公開とタイアップしたタブロイド新聞を積極的に発行しており、有力コンテンツを抱える企業との強い結びつきが伺える。

　一方、スポーツ報知は作品の良さに惚れ込んだ一人の記者が、熱意あふれる企画書を提出したことがきっかけとなったそうだ。版権元との交渉やグッズの制作など、本来のスポーツ新聞社の仕事とはかけ離れた業務をコツコツとこなしていった様子がブログなどから伺える。

　このようなスポーツ紙のフットワークの軽さは、従来の「単一商品・大量部数」のマスメディアモデルから趣味嗜好に応じた「複数商品・少〜中部数」へのモデル転換が着実に進んでいることの現れだろう。企画・取材・レイアウトから印刷・配送までの商品化を一気通貫で受けられる強みを最大限に生かしている。