西日本新聞メディアラボ制作の草津温泉PR動画が大ヒット 海外からも反響

　草津温泉（草津町）のプロモーション動画が海外を中心に人気だ。昨年１０月にユーチューブで公開した「夏編」は１５０万回以上再生され、「行きたくなっちゃう！」「住みたい！」など多くのコメントが寄せられている。

　動画は約３分半。温泉街のシンボル・湯畑や草津白根山、商店街や子どもたちの通学風景などを、ドローンと４Ｋカメラで撮影した臨場感ある映像で紹介している。制作した草津温泉観光協会は「世界にアピールするためナレーションはつけず、映像と音楽だけの内容にした」。国内より、台湾や米国、オーストラリアなど海外での再生が多いという。
⇒群馬）草津温泉ＰＲ動画、ネットで人気 海外からも反響：朝日新聞デジタル

　日本を代表する温泉地として有名な群馬県の草津温泉の四季を描いたPR動画が国内だけでなく海外からも大きな反響を呼んでいる。昨年10月25日にYoutubeで公開された「夏編」は再生回数150万を超え、コメント欄では海外のユーザーからも「今までYouTubeで見た広告の中で一番」「ここに移住したい！」「めっちゃすごい！今度ニッポンに行く時にぜひ訪ねたい」などといった賞賛コメントが数多く書き込まれている。

　有名な湯畑や、熱い源泉に六尺板を入れかき回して湯を冷ます「湯もみ」の様子を始め、白根山の風景、草津に住む子どもたちの登校や商店の様子、神社の祭礼などを収録。英語による字幕やナレーションは極力使わず、映像と音楽だけで草津の美しさやそこに生きる人々の日常風景を映し出しているのが特徴だ。

　この動画は草津温泉観光協会がYoutubeで公開したものであるが、制作は西日本新聞のデジタル事業を担当する子会社の西日本新聞メディアラボが行っている。西日本新聞メディアラボといえば昨年4月に軍艦島の歴史と魅力を伝えるウェブサイト「軍艦島アーカイブス － 明治日本の産業革命遺産」という特設サイトを公開。ドローンによる空撮を駆使したハイクオリティな４Ｋ動画を制作した実績がある。

　昨年10月の夏編に続き、1月25日には「秋編」も公開。こちらも１カ月弱で3万回近く再生されている。今後は冬や春の動画も制作される予定とのこと。

［夏編リリース］⇒”夏の草津温泉” の観光PR映像が完成！！｜NEWS｜西日本新聞メディアラボ
［秋編リリース］⇒草津温泉観光プロモーション映像 秋編を公開しました｜NEWS｜西日本新聞メディアラボ

日経、企業の決算記事を自動作成 速さ・多さ・完全自動をアピール

　日本経済新聞社は1月25日、上場企業が公開した決算データを元に自動的に記事を作成し掲載「決算サマリー」のベータ版を公開した。いわゆる人工知能（AI）を本格的に活用して記事を自動作成する例としては日本で初めて。日経が出資するAI技術に強みのある徳島県の言語理解研究所と、AI研究で実績のある東京大学松尾豊特任准教授の研究室と技術やノウハウ、研究成果を持ち寄り、日経のエンジニアと共同で開発した。

　東京証券取引所が運営する適時開示サイト「TDnet」に企業の決算情報が掲載されると、数分後に記事を作成して日経電子版の「マーケット＞企業」「日経会社情報DIGITAL」と日経テレコンのウェブサイト内に掲載される。日経本紙には使用しないとのこと。また、自動で作成された記事は文章末尾などに自動で生成された旨を記載している。

[PRページ］⇒完全自動決算サマリー by NIKKEI
[記事一覧]⇒決算サマリー（Beta） ：企業 ：マーケット ：日経電子版

　自動生成された記事を読むと、純利益、売上高、経常利益、営業利益の数字や増減について今期の報告と次期見通しといったように、ある程度の法則性に基づいて作成されているようだ。ただ、単純に数字を拾ってきているだけでなく、業績の要因となった原因や背景についてもある程度記述しているケースも多く、記事としての違和感は少ない。決算発表の適時開示情報は一般に非常に長いことが多く、その中から要点だけを抽出してコンパクトにまとめることで読む時間の節約になるだろう。

　大きな特徴として、（１）速い＝発表後数分以内に掲載（２）多い＝上場企業3600社の大半に対応（３）完全自動＝作成から掲載まで人の一切手をかけない完全自動――の３点がアピールされている。グループ媒体の日経ビジネスオンラインでは早速「生身の記者が勝負を挑んでみた」という記事がアップされており、昨年まで実際に決算記事を書いてきた記者が勝負を挑み、処理件数やスピードでは勝負にならず、内容についても場合によっては互角という結果。さらに記者が書いた原稿には記事内の固有名詞や数字に間違いが見つかるというオチまでついた。

⇒AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた：日経ビジネスオンライン

　海外ではAP通信が同じように企業決算情報を自動要約して配信を行ったり、マイナーリーグ野球の試合のまとめ記事を試合の記録から自動的に作成するといった事例がある。探してみたところ、昨年のマイナーリーグ公式サイト内のそれぞれ試合結果・記録を伝えるページの「Recap（総括）」というコーナーで、文末に「This story was generated by Automated Insights」という但し書きが付けられた文章があった。ルーキーリーグ、1A、2A、3Aまで膨大な数の試合経過を、150ワード前後の文章でコンパクトに伝えている。

［参考記事］⇒AP通信、マイナーリーグ野球の記事を「ロボット」記者が報道 | TechCrunch Japan
［AP通信の発表］⇒https://www.ap.org/press-releases/2016/ap-expands-minor-league-baseball-coverage
［実際の記事例］⇒Akron vs. Altoona - September 7, 2016 | MiLB.com Recap | The Official Site of Minor League Baseball

中国新聞が空き家見守りサービス開始 販売店スタッフなどが月１巡回

　中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。
　対象は広島、呉、廿日市、大竹の４市と広島県海田、府中、熊野、坂の４町にある空き家。月１回、中国新聞販売所または業務提携先の業者のスタッフが空き家に出向き、窓や扉を開放し換気▽蛇口を開けて通水▽建物内外を目視点検して異常の有無を確認▽配達物の整理―を行う。作業や点検の結果を記載した写真付きの実施報告書を会員に送付する。
　料金は６カ月コースが４万２千円（税別）、12カ月コースが８万２千円（同）。サービス利用には、事前に会員と担当スタッフが対象物件に出向いて一緒に作業内容を確認する手続きや契約書の締結、料金の一括支払いなどが必要になる。
（2016年9月21日付新聞之新聞より）

　増加を続ける「空き家」が社会問題化する中、中国新聞が「空き家見守りサービス」を9月15日に申し込みの受け付けを開始した。新聞販売店のスタッフが定期的に巡回点検を行うことが特徴で、新聞代・折込チラシに次ぐ第３の収入を探る試みの一つと考えられる。

［サービス紹介］⇒空き家見守りサービス

　サービス内容は下記の６項目となり、月1回の巡回後は写真つきの報告書を依頼主へ郵送する。

1. 窓や収納、押し入れを60分程度全開にして空気の入れ替え
2. 水道の蛇口を1分間開け匂いやサビの防止
3. 室内および外周の目立ったゴミを掃き掃除で除去
4. 雨漏りや壁・床の剥がれの確認
5. チラシなどの処分と郵便配達物を報告書に同封しての郵送
6. 屋根や壁の目視点検と庭木や草花が境界を超えていないかの確認

　樹木の剪定や雑草抜き、建物の補修などには対応しない。また、点検日の指定も原則として不可となる。

　料金は1回コースが8,000円、6カ月コース（6回）が42,000円、12カ月コース（12回）が82,000円（全て税別）。なお、中国新聞の会員組織であるちゅーピーくらぶ会員が加入できる、水まわりの修理やカギ紛失などの生活トラブル駆けつけサービス「ちゅーピーくらしサポート会員（年会費5,000円）」は6カ月コースを1,000円引き、12カ月コースを2,000円引きで利用可能だ。大手不動産会社の同じようなサービス*1*2と比較すると、若干安めの値段設定となっている。

　記事によると、作業を担当するのは「新聞販売店または業務提携先のスタッフ」とあるが、この業務提携先はサービス紹介サイトにバナー掲載されている「MARUYAMA株式会社」と思われる。こちらの会社は広島市の住宅リフォーム業者で、空き家の管理代行をサービスメニューの一つとして扱っている。おそらくはこの会社から点検業務のノウハウや依頼者への実施報告書の書き方などのレクチャーを受けるのではないかと思われる。

*1:例１ 三井のリハウスの「空家・空地巡回サービス」：月7,650円（税別）

*2:例２　住友不動産販売の「ステップ空き家巡回サービス」：月9,000円（税別）

ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

　佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーＪ１サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。（中略）　電子版は、寄付額５万円以上で半年購読、１０万円以上で１年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のＰＲにつながる」と期待する。
⇒「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加｜佐賀新聞LiVE

　任意の自治体に寄付すれば、２千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県のふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

［５万円⇒半年分］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 （半年間購読）
［10万円⇒１年分］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 （１年間購読）

　なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円（税込）なので、半年分で19,200円、１年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし１年分購読することも可能だ。

　他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県の真室川町と山辺町の２町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は５万円以上寄付した人に、山辺町は２万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の１カ月分購読権が付加されるという形になっている。

［山辺町］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
［真室川町］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

　9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社の寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の４月から。目的について以下のように語られている。

　今年４月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
（2016年9月21日付新聞情報より）

　
　山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで１カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

LINEニュース配信に16地方紙が追加 32都道府県の地域ニュースを利用可能に

　LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。
　　新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、各社独自の視点で厳選したニュース記事を、当該公式アカウントをフォローしているLINEユーザーに対してプッシュ配信できる。
　また今回、ファッション誌や海外通信社、地方紙など新たに31メディアが追加となり、参画メディアは計121メディアとなった。
⇒「LINEアカウントメディア プラットフォーム」、BuzzFeedなど新たに31メディアが参画：MarkeZine（マーケジン）

　LINEは9月13日、ニュースサービス「LINE NEWS」の「LINEアカウントメディアプラットフォーム」に新たにファッション誌、海外通信社、地方紙など31メディアが参画したことを発表した。５つのアカウントを登録すると、無料でピングーのLINEスタンプをプレゼントするキャンペーンも行っている。

新たに追加となったのはBuzzfeed Japanやハフィントンポスト日本版などのネットメディア、スポーツ雑誌Numberやファッション雑誌BAILAやMOREなど。その中でも特に地方新聞社は16紙が新規参画し、これまでの地方紙と合わせ合計36媒体が利用できるようになった。

　友だち追加はこちらのリンクから（スマホのみ）⇒ 有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS

　今回追加された地方紙と、9月16日18時時点（開設から3日目）の友だち登録数は以下の通り。どのアカウントも地域の話題が読めることを全面的にPRしている。なお、友だち登録数地方紙トップ３は【１】北海道新聞（410,656）【２】東京新聞（357,278）【３】河北新報（289,838）

アカウント名	友だち登録数	紹介文
ちばとぴ＆千葉日報	18,728	千葉のニュースならおまかせ！
茨城新聞　クロスアイ	11,974	あなたに茨城をプッシュ、プッシュ
熊本日日新聞	10,599	九州のおへそから発信中！
岩手日報	10,513	岩手の厳選ニュースをお届けします
新潟日報CHOICE	9,935	新潟県の話題、暮らし、地元アイドル情報も
琉球新報	9,585	はじめまして、りゅうちゃんです！
岐阜新聞	9,281	清流の国ぎふをお届けします
デーリー東北	8,971	八戸発、乙なニュースありマス
伊勢新聞	8,423	三重全域の話題をお届け
南日本新聞	8,417	鹿児島のニュースをダイジェストでお届け
大分合同新聞	7,591	大分県のニュースと話題
山梨日日新聞	6,439	もぎたて！山梨のニュース
山口新聞	6,393	どこよりも！山口県情報
宮崎日日新聞	6,183	宮崎の旬、ここから発信中です
AGARA　紀伊民報	6,067	和歌山・紀南のこと、もっと知りたい
高知新聞	4,814	自由は土佐の山間より　にゅーすけがお届け

　LINEと地方紙の関わりは深く、2015年12月1日の開設当初は全国紙やスポーツ紙が中心だったものの、翌年3月17日には北海道新聞や東京新聞などの有力地方紙を中心に17紙が利用可能に。6月28日には神戸新聞など3紙が登録され、今回16紙が追加されたことで合計36紙の地域ニュースをLINE上で利用できるようになった。青森、福井、沖縄では２紙が参加しているため、都道府県の数でみると32にとなり、ざっと７割の地域でローカルニュースの発信がされていることになる。

（画像はLINEプレスリリースより）

沖縄タイムス、地方紙初のSIMと電子新聞セット販売開始 ２年契約でタブレット無料

　沖縄タイムス社は１日、通信事業を展開するレキオス（那覇市、宜保文雄社長）と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。
　ＬＴＥ回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、３ギガプランが月額３９８０円、８ギガは４９８０円（いずれも税別）。２年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は１０インチのＡＳＵＳ「ＺｅｎＰａｄ１０　Ｚ３００ＣＬ－ＢＫ１６」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。
⇒電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス＋プラス

　沖縄タイムス社は９月１日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO（仮想移動体通信事業者）として通信事業を展開するレキオス社と業務提携し、沖縄タイムス電子版と通信回線をセットにした販売を開始した。２年契約を前提に、ASUSのSIMフリータブレット「ZenPad10」が無料でプレゼントされる。申し込みはレキオスモバイルのウェブサイトまたは店舗で行える。

⇒デジタル局 | タイムス×レキモ コラボ企画始動！！ | 沖縄タイムス＋プラス
（画像はレキオスモバイルの紹介チラシより）

　沖縄タイムスは７月22日にiOSとAndoridで電子版アプリをリリースし、これまではウェブブラウザでの利用となっていた紙面画像の閲覧を、アプリで行えるようになった*1。これにより、より鮮明かつスムーズに紙面を閲覧できるようになり、号外や速報ニュースのプッシュ通知や記事のスクラップ機能なども利用できるようになった。タブレット端末にはあらかじめ電子版アプリがインストールされており、通信回線もセットのため、契約したらすぐに電子版を利用することができる。

　無料でプレゼントされるASUSのZenPad10は、楽天モバイルなど格安SIM大手の端末セットプランでも採用されている機種であり、防水機能などはないが、性能と価格のバランスの取れた端末だ。価格コムで値段を調べるとだいたい3万円弱で販売されている。

沖縄タイムス電子版の単体価格が税込3375円で、格安SIM業者でデータ量3GBで通信回線を契約すると月900円くらいが相場なので、税込3980円で3GBまでの通信回線がつき、そこにタブレットまでついてくる価格はお得感がある。なお半年以内の解約は39,800円の違約金が発生し、以降半年ごとに徐々に減っていく。２年目以降の解約は違約金が発生しない。

*1:アプリには産経、毎日、道新、東京、新潟日報などの紙面ビューアアプリの提供で実績のあるSlow-walkers社の電子新聞ソリューション「ePaper」を採用

報知新聞がコミケに出展 スポーツ紙初、初音ミク新聞など販売

　　東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されている日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）90」の企業ブースに、スポーツ紙の「スポーツ報知」（西2ホール2914）が初めて出展した。ブースでは、タブロイド新聞「初音ミク特別号」（500円）を販売するなどアピールした。コミケ出展を企画した報知新聞社の企画本部兼企画報道部の斉野民好課長は「こんなに来てもらえるとは。成功すれば継続して出したい」と話している。
⇒コミケ90：スポーツ報知が初出展 “オヤジメディア”の心意気を - 毎日新聞

　8月12日～14日に東京ビッグサイトで行われたコミックマーケット90（コミケ90）に「スポーツ報知」を発行する報知新聞社が企業ブースに出展した。スポーツ報知はこれまで「魔法少女まどか☆マギカ」や「初音ミク」など、アニメやネット上での人気キャラクターなどの“オタクカルチャー”をテーマしたタブロイド新聞を発行・販売しており、その延長としての試みと言えそうだ。

　ブースではタブロイド新聞の他に、版権元とタイアップしたＴシャツやトートバッグ、クリアファイルなどを販売した。また、宣伝のために女性コスプレイヤー２名も専属で用意。コミケに合わせてブースで販売するグッズを紹介する特別の号外を発行し、2日間で4000部を配りきった。

　報知は１カ月前から告知用のブログとツイッターを立ち上げ、販売するグッズやタブロイド新聞を紹介したり、準備の裏側や当日販売の模様を随時レポート。一緒に参加するコスプレイヤーの写真を掲載するなど、精力的な情報発信を行っていた。準備には社内の部局を横断した社員有志10人ほどが関わり、コミケ当日は出展した2日間で社員のべ20人が参加。コミケ現場の雰囲気を肌で味わったようだ。

［公式ブログ］⇒報知がコミケ！！

［ツイッター］⇒報知＠C90ありがとうございました (@hochi_comiket) | Twitter
　
　スポーツ紙は2011年頃からエンタメ・スポーツの特定テーマや、劇場映画の公開に合わせたタブロイド新聞の販売に力を入れている。その嚆矢となったのが日刊スポーツの発行する「月間AKB48グループ新聞」で、2011年12月の創刊以来、現在でも月１で継続して発行している。他にも日刊スポーツは「スターウォーズ」や「ONE PIECE」などのメジャー作品の映画公開とタイアップしたタブロイド新聞を積極的に発行しており、有力コンテンツを抱える企業との強い結びつきが伺える。

　一方、スポーツ報知は作品の良さに惚れ込んだ一人の記者が、熱意あふれる企画書を提出したことがきっかけとなったそうだ。版権元との交渉やグッズの制作など、本来のスポーツ新聞社の仕事とはかけ離れた業務をコツコツとこなしていった様子がブログなどから伺える。

　このようなスポーツ紙のフットワークの軽さは、従来の「単一商品・大量部数」のマスメディアモデルから趣味嗜好に応じた「複数商品・少〜中部数」へのモデル転換が着実に進んでいることの現れだろう。企画・取材・レイアウトから印刷・配送までの商品化を一気通貫で受けられる強みを最大限に生かしている。