毎日が記事購入を打診した地方紙が一部判明 金額は年１５０万か
昨年、２０１０年４月からの共同通信への加盟を決めた毎日新聞社が、共同への再加盟発表の席で、同時に地方紙から記事購入を進めていくことが明らかにされた。どの地方紙に記事購入を打診したのか、その一片が朝日新聞の記事で掲載されている（ちなみにTwitterでのつぶやきで知った）。
掲載されたのは２月１６日朝刊のメディアタイムズ欄で、asahi.comには掲載されていない。「新聞社 進む記事提携／厳しい経営背景に」と見出しがついている。
関係者らの話を総合すると、４月からの記事配信が固まったのは、毎日新聞が筆頭株主である福島民報のほか、下野新聞（栃木県）、山形新聞、北国新聞（石川県）、熊本日日新聞の５社。朝日新聞の取材に対し、検討中としているのは東奥日報（青森県）、岩手日報、上毛新聞（群馬県）、山梨日日新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞の７社。打診を受けた秋田魁新報などは見送る方針、新潟日報は検討にいたっていないという。
（中略）
配信の申し入れを受けた複数の地方紙幹部によると、配信料は年間で約１５０万円という条件が示されたという。
（２月１６日朝日新聞朝刊 メディアタイムズより）
記事にはこのほか、以下のような事例が紹介されている。
- 昨年６月から福島民友新聞が読売新聞と相互に記事交換開始。読売は福島県内の２カ所の通信部を廃止。
- 今年１月から中国新聞（広島県）と山陽新聞（岡山県）が記事交換開始。販売エリアが重なる競合紙間では異例。中国新聞は岡山駐在の５人、山陽新聞は広島駐在の１３人の記者を見直す方向で検討中。
- 毎日は３０カ所の通信部（記者１人勤務）を３月末で休止する方針を１月に労組に提示。
コストパフォーマンスについていえば、「祭りなどの行事や市役所発表の記事、事件・事故の写真など１日３、４本で年間１５０万」とのこと。月で割ると１２．５万であり、確かに１人記者を配置するより大幅なコスト削減になる。地方紙にとっても新規投資がいらず、競合による影響が薄ければ悪くない条件なのかもしれない。
