中日新聞社は、週刊の子ども向け新聞「中日こどもウイークリー」を８月６日に創刊する。定価は定価は月ぎめ４５０円（税込み）、１部売り１２０円（税込み）。発行エリアは、愛知・岐阜・三重・滋賀・長野・福井・静岡・石川・富山の中部９県。中日新聞名古…

読売新聞が運営する女性向けコミュニティーサイト「発言小町」をｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）でサクサク楽しむためのアプリ「発言小町」が６日、公開された。 アプリは、コンテンツの閲覧、投稿など基本機能を搭載した上で、「発言小町」をフル活用するため…

株式会社北海道新聞社（社長：村田正敏、本社：札幌市中央区）は６月１日、米アップル社のスマートフォンｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの端末で専用アプリケーションソフトウェアを用いて北海道新聞のニュースが読める「北海道新聞 ＮＥＷＳ＆ＳＰＯＲＴ…

毎日新聞社は、有料電子新聞「MAINICHI RT」のiPhone、iPad版を公開した。Webサイトから利用できるほか、専用アプリケーションを無料でダウンロードし、6部まで読める。その後は1号115円、1カ月900円で購読契約する。 MAINICHI RTはニュースサイト「毎日jp」…

５月１８日に発表された、ＡＢＣ協会による全国の新聞社の２０１１年４月の部数。全国紙やブロック紙、東日本大震災被災地の地元紙などで部数が大幅に減少している一方、朝日小学生新聞が前年同月比で６万部、４０％ほど部数を伸ばしてういる。同じく朝日学…

東日本大震災を扱った報道各社の写真集がよく売れているという話題を先日紹介したが、朝日新聞と読売新聞は震災後１カ月の紙面を１冊にまとめた縮刷版を販売している。 それぞれ１５００円前後と、通常の縮刷版（６０００円程度）に比べ手ごろな価格であり、…

産経新聞社のSANKEI EXPRESSでファッション・トレンドを担当する今泉有美子記者が、自身のブログ「ゆんちの朝刊フジ」で「チャリティチャレンジ」を開始した。新聞記者による公式のチャリティチャレンジは初めてとのこと。 「チャリティチャレンジ」とは、自…

５月１８日に新聞・雑誌部数の認証を行う日本ABC協会が４月の新聞各紙の部数を発表した。業界紙・新聞情報の５月１８日付に詳細が一覧で掲載されている。全国紙や被災地の地元紙を中心に３月１１日の東日本大震災の影響をまともに受けた社が多い。また、震災…

読売新聞社は、中学受験をテーマにした会員制サイト「読売受験サポート」(http://yomijuken.jp/)を１９日に開設する。首都圏と関西の大手学習塾９社の協力で、中学受験を検討している小学生と保護者の役に立つ情報を提供する。 新サイトでは、多彩なコンテン…

朝日新聞社は１８日、パソコンやｉＰａｄ、スマートフォン（アンドロイドＯＳ搭載機種）などの電子端末で読める朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を創刊し、配信を始めた。紙の新聞のよさとデジタルの機能を融合させた「もうひとつの朝日新聞」をめざす…

新聞社などが発行した東日本大震災の写真集がいずれも版を重ね、主要なものだけでも２５０万部を突破する。東北地方での売れ行きが良く、テレビやネットで多くの映像が流れる中でも、記録性のある写真集への需要が大きいようだ。 週刊誌の増刊では、朝日新聞…

東奥日報社（青森市、塩越隆雄社長）は５日付朝刊に社告を掲載し、６月５日に「週刊小中学生新聞」を創刊、同１１日以降の土曜夕刊を休刊することを明らかにした。 週刊小中学生新聞はタブロイド判１６ページで、日曜日の朝刊とセットで配達。ニュースや話題…

「日本経済新聞 電子版」（Web刊）をはじめ、日本経済新聞社（代表取締役社長：喜多恒雄）が提供するさまざまなインターネット上のサービスを利用したり、日経が主催・後援するイベントに参加したりするための共通ＩＤシステム、「日経ＩＤ」の会員数が100万…

（連休中のネタ枯れ対策です。それほど内容はありません） 大型連休でネタがないので、２００９年にこのブログを開設して以来、自分がエントリとして取り上げた新聞社のランキングをやってみることにした。ブログの見出しからどの新聞社の取り組みについてメ…

毎日新聞社は５月１日朝刊から、海外在住者向けにパソコンなどで朝刊が読める新サービスを始めました。パソコンでの利用者はニュースペーパーダイレクト社のサイト（http://www.pressdisplay.com/pressdisplay/ja/viewer.aspx）にアクセスします。ｉＰａｄな…

高知新聞社と新潮社は４月２日から、新潮社が発行する１０代向けファッション誌『nicola』（月刊）の誌面コンテンツを活用した紙面企画をスタートした。企画が始まってから、高知県内の書店では『nicola』の売れ行きがこれまでよりも好調だという。 企画は『…

毎日新聞社は５月、東日本大震災の被災者支援や復興にかかわる報道の拠点として、宮城県仙台市の仙台支局に「東日本大震災復興支援総局」を開設する。また、未曾有の被害を受けた三陸の中心部となる岩手県釜石市には「三陸支援支局」を設ける。東北地方の被…

（週末ネタ枯れ対策のための更新です。すみません。） Youtubeに上がっていた朝日新聞社が今春、新規導入したヘリコプター（ＡＷ１０９ＳＰ）が国内初フライトをしたという動画がカッコよく仕上がっていた。別の機体からの撮影で、飛行するヘリコプターを上…

３月１１日に発生した東日本大震災について先日、新聞各社のツイッターアカウントのフォロワー数の推移を調べたところ、大きな反響をもらった。今回はその続きとして、各社のウェブサイトの数値を比較することにした。 データとしては、手軽に参照できるツー…

河北新報社は、ｉＰａｄ（アイパッド）などの多機能型端末向け記事配信サービス「ビューン」に１８日からコンテンツを提供する。 サービス名は「河北新報ビューン版 ３．１１大震災 巨大津波が襲った」。３月１１日に大地震に見舞われた宮城、東北の震災関連…

朝日新聞社と朝日学生新聞社は１日、朝日学生新聞社が発行する「朝日小学生新聞（朝小）」と「朝日中学生ウィークリー（朝中）」の電子版を海外在住のユーザーに提供するサービス「こどもアサヒデジタル」（http://digital.asagaku.com/）を開始した。 「こ…

山梨日日新聞社は１日、夕刊電子版「Web Sannichi Evening（ウェブ サンニチ イブニング）」を創刊し、申し込み受付を開始した。共同通信社のポータルサイト「NewsOasis（ニュースオアシス）」を通じて、毎夕５時に配信していく。休刊日はなく、料金は月額１…

有力地方紙との提携を進めている毎日新聞社は４月１日から、新たに山陽新聞社（岡山市）、四国新聞社（高松市）、愛媛新聞社（松山市）、長崎新聞社（長崎市）の計４社の記事配信を受けることになった。昨年４月から、既に有力地方紙１２社から記事・写真の…

今年１月に神戸新聞社メディア局がアニメやゲームなどの取材を行うアルバイトの募集時にチラシで使用したイラスト「いまいち萌えない娘」。求人チラシに描かれた女の子のなんともいえない「萌えなさ」が大きな反響を呼び、ITmediaやニコニコ動画、pixvといっ…

日本経済新聞社は、同社発行のWeb媒体「日本経済新聞 電子版」のAndroid向けアプリの提供を開始した。「日本経済新聞 電子版」は、2010年3月より提供されているニュース媒体。一部は無料で利用できるが、紙の新聞とのセットなど有料プランも用意されている。…

東日本大震災の発生から３週間が経過。今回の震災は戦後最大の被害を出したと同時に、原発事故や計画停電のように日本全体に甚大な影響を与えるものとなっている。また、インターネットや携帯電話が社会インフラの一つとして定着した時代の大規模災害という…

福岡を中心とする地方紙・西日本新聞社は、３月１５日からiPhoneアプリを立て続けに４本リリースした。各アプリはスクリーンショット画像をクリックすることで、iTunesストアの紹介ページにリンクしている。 第１弾として選んだのは、西日本新聞社が主催する…

産経デジタルは７日、総合競馬情報サイト「Gallop Online」を大幅リニューアルした。Gallopをはじめサンケイスポーツ、競馬エイト、夕刊フジなど産経グループが扱う競馬コンテンツの情報網を最大限に生かしたサイトとなる。 サイトでは、週明けのレース解雇…

日本経済新聞社は８日、第１３９期（平成２２年１月〜１２月）決算を発表した。連結売上高は５期連続の減収となる3035億7400万円＝前期比3.8%減、単体売上高は４期ぶりの増収となる1774億6800万円＝同0.2%増となり、前期で連結、単体ともに2桁を超えた減収か…

東日本大震災の発生から１週間が経過したが、時間が経つにつれ被害の状況が明らかになり、各紙ともにテレビ欄を中面に収容した緊急紙面で報道に努めている。 そんな中、新聞協会のウェブサイトに震災直後の地方紙各社の新聞発行状況をまとめた記事が出た。地…