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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

 佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。(中略) 電子版は、寄付額5万円以上で半年購読、10万円以上で1年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のPRにつながる」と期待する。
「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加|佐賀新聞LiVE

 任意の自治体に寄付すれば、2千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県ふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

[5万円⇒半年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 (半年間購読)
[10万円⇒1年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 (1年間購読)
20160927193602

 なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円(税込)なので、半年分で19,200円、1年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし1年分購読することも可能だ。

 他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県真室川町と山辺町の2町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は5万円以上寄付した人に、山辺町は2万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の1カ月分購読権が付加されるという形になっている。

[山辺町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
真室川町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

 9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の4月から。目的について以下のように語られている。

 今年4月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
(2016年9月21日付新聞情報より)

 
 山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで1カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

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全国紙・スポーツ紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況

調査

前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが3分の2、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが4分の1というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめてみることにした。調査媒体は全国紙5紙、通信社2社、スポーツ紙(在京・在阪紙)5紙、夕刊紙3紙の計15媒体で、対象となるサービスは以下の4つ。

  1. LINEアカウントメディアプラットフォーム(ニュース提供社一覧
  2. Yahoo!ニュース(提供社一覧
  3. SmartNewsチャンネルプラス開設(2016/8チャンネル一覧
  4. dメニューニュース(ニュース提供元一覧

■全国紙・通信社・スポーツ紙・夕刊紙のニュース提供状況(2016年9月20日調べ)

全国紙  LINE Yahoo!ニュース SmartNews dメニュー
朝日新聞  ◯  ◯  ◯ 
読売新聞    ◯  ◯ 
毎日新聞  ◯  ◯  ◯ 
産経新聞  ◯  ◯  ◯ 
日本経済新聞         
通信社         
共同通信      ◯ 
時事通信  ◯  ◯  ◯ 
スポーツ紙         
日刊スポーツ  ◯  ◯  ◯ 
スポーツニッポン  ◯  ◯  ◯ 
サンケイスポーツ  ◯  ◯  ◯ 
スポーツ報知  ◯  ◯  ◯ 
デイリースポーツ  ◯  ◯  ◯ 
夕刊紙         
東京スポーツ    ◯  ◯ 
夕刊フジ    ◯  ◯ 
日刊ゲンダイ    ◯  ◯   
参加率  60.0% 86.7% 93.3% 86.7%

共同通信は時事ニュースの配信は行っていないが、株式会社共同通信社(KK共同)が運営するトレンド・エンタメ情報サイト「OVO(オーヴォ)」「エンタメOVO」が記事提供している。

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地方紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況を調べた

調査

 昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1ポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。

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 対象にしたのは以下の4つ。データ出所元として提供社一覧へのリンクを付記した。いずれも多くのユーザーから利用されているポータルサイトやニュースアプリであり、多くの地方紙が参入している。

  1. LINEアカウントメディアプラットフォーム(ニュース提供社一覧
  2. Yahoo!ニュース(提供社一覧
  3. SmartNewsチャンネルプラス開設(2016/8チャンネル一覧
  4. dメニューニュース(地域ニュースの提供元一覧

 なお、「dメニューニュース」は、NTTドコモポータルサイトであるdメニュー上のニュースコーナー。スマホ向けだが、パソコンでも問題なく閲覧できる。2014年1月に「地域ニュース」という枠を設け、それまでポータルサイトへのニュース配信をしていなかった社も含め多くの地方紙が参入した。取り組みについてはこちらの記事が参考になる。
ドコモ新サービス「地域ニュース」の狙い 地方発「日本を元気にする」話題を全国に : J-CASTニュース

■地方紙各社のニュース提供状況(2016年9月16日調べ)

媒体名  LINE  Yahoo!ニュース  SmartNews  dメニューニュース
北海道新聞  ◯  ◯  ◯ 
室蘭民報         
東奥日報  ◯  ◯  ◯ 
デーリー東北  ◯  ◯   
秋田魁新報  ◯     
山形新聞         
岩手日報  ◯     
河北新報  ◯  ◯  ◯ 
福島民報  ◯  ◯   
福島民友  ◯  ◯  ◯ 
下野新聞  ◯     
茨城新聞  ◯     
上毛新聞  ◯  ◯   
千葉日報  ◯  ◯  ◯ 
神奈川新聞  ◯  ◯   
埼玉新聞  ◯  ◯   
東京新聞  ◯    ◯ 
山梨日日新聞  ◯  ◯     
信濃毎日新聞         
新潟日報  ◯       
静岡新聞  ◯  ◯   
中日新聞       
中部経済新聞         
伊勢新聞  ◯     
岐阜新聞  ◯  ◯   
北日本新聞    ◯   
富山新聞         
北國新聞    ◯   
北陸中日新聞         
福井新聞  ◯  ◯  ◯ 
日刊県民福井         
大阪日日新聞         
京都新聞  ◯  ◯  ◯ 
奈良新聞       
神戸新聞  ◯  ◯  ◯ 
山陽新聞  ◯  ◯   
中國新聞         
日本海新聞         
山陰中央新報         
四国新聞         
愛媛新聞  ◯  ◯     
徳島新聞       
高知新聞  ◯       
西日本新聞  ◯  ◯  ◯ 
大分合同新聞  ◯  ◯   
宮崎日日新聞  ◯     
長崎新聞    ◯   
佐賀新聞  ◯  ◯  ◯ 
熊本日日新聞  ◯     
南日本新聞  ◯  ◯   
沖縄タイムス  ◯  ◯  ◯ 
琉球新報  ◯  ◯  ◯ 
参加率  65.4%  51.9%  25.0%  65.4%

*1:なお、ここで言う「地方紙」とは共同通信社から国内・海外全ての記事配信を受ける「加盟社」から毎日・産経・日経とスポーツ紙を除いた新聞社と定義した。「加盟社」ではなく、一部の記事配信を受ける「契約社」である紀伊民報と山口新聞はまとめの対象から外している。加盟社と契約社の一覧はこちら

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LINEニュース配信に16地方紙が追加 32都道府県の地域ニュースを利用可能に

メモ

 LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。
  新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、各社独自の視点で厳選したニュース記事を、当該公式アカウントをフォローしているLINEユーザーに対してプッシュ配信できる。
 また今回、ファッション誌や海外通信社、地方紙など新たに31メディアが追加となり、参画メディアは計121メディアとなった。
「LINEアカウントメディア プラットフォーム」、BuzzFeedなど新たに31メディアが参画:MarkeZine(マーケジン)

 LINEは9月13日、ニュースサービス「LINE NEWS」の「LINEアカウントメディアプラットフォーム」に新たにファッション誌、海外通信社、地方紙など31メディアが参画したことを発表した。5つのアカウントを登録すると、無料でピングーのLINEスタンプをプレゼントするキャンペーンも行っている。

新たに追加となったのはBuzzfeed Japanやハフィントンポスト日本版などのネットメディア、スポーツ雑誌Numberやファッション雑誌BAILAやMOREなど。その中でも特に地方新聞社は16紙が新規参画し、これまでの地方紙と合わせ合計36媒体が利用できるようになった。

 友だち追加はこちらのリンクから(スマホのみ)⇒ 有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS

 今回追加された地方紙と、9月16日18時時点(開設から3日目)の友だち登録数は以下の通り。どのアカウントも地域の話題が読めることを全面的にPRしている。なお、友だち登録数地方紙トップ3は【1】北海道新聞(410,656)【2】東京新聞(357,278)【3】河北新報(289,838)

アカウント名 友だち登録数 紹介文
ちばとぴ&千葉日報 18,728 千葉のニュースならおまかせ!
茨城新聞 クロスアイ 11,974 あなたに茨城をプッシュ、プッシュ
熊本日日新聞 10,599 九州のおへそから発信中!
岩手日報 10,513 岩手の厳選ニュースをお届けします
新潟日報CHOICE 9,935 新潟県の話題、暮らし、地元アイドル情報も
琉球新報 9,585 はじめまして、りゅうちゃんです!
岐阜新聞 9,281 清流の国ぎふをお届けします
デーリー東北 8,971 八戸発、乙なニュースありマス
伊勢新聞 8,423 三重全域の話題をお届け
南日本新聞 8,417 鹿児島のニュースをダイジェストでお届け
大分合同新聞 7,591 大分県のニュースと話題
山梨日日新聞 6,439 もぎたて!山梨のニュース
山口新聞 6,393 どこよりも!山口県情報
宮崎日日新聞 6,183 宮崎の旬、ここから発信中です
AGARA 紀伊民報 6,067 和歌山・紀南のこと、もっと知りたい
高知新聞 4,814 自由は土佐の山間より にゅーすけがお届け

 LINEと地方紙の関わりは深く、2015年12月1日の開設当初は全国紙やスポーツ紙が中心だったものの、翌年3月17日には北海道新聞東京新聞などの有力地方紙を中心に17紙が利用可能に。6月28日には神戸新聞など3紙が登録され、今回16紙が追加されたことで合計36紙の地域ニュースをLINE上で利用できるようになった。青森、福井、沖縄では2紙が参加しているため、都道府県の数でみると32にとなり、ざっと7割の地域でローカルニュースの発信がされていることになる。

20160916193439(画像はLINEプレスリリースより

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沖縄タイムス、地方紙初のSIMと電子新聞セット販売開始 2年契約でタブレット無料

メモ

 沖縄タイムス社は1日、通信事業を展開するレキオス(那覇市、宜保文雄社長)と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。
 LTE回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、3ギガプランが月額3980円、8ギガは4980円(いずれも税別)。2年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は10インチのASUS「ZenPad10 Z300CL-BK16」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。
電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス+プラス

 沖縄タイムス社は9月1日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO仮想移動体通信事業者)として通信事業を展開するレキオス社と業務提携し、沖縄タイムス電子版と通信回線をセットにした販売を開始した。2年契約を前提に、ASUSSIMフリータブレット「ZenPad10」が無料でプレゼントされる。申し込みはレキオスモバイルのウェブサイトまたは店舗で行える。

デジタル局 | タイムス×レキモ コラボ企画始動!! | 沖縄タイムス+プラス
20160906173501(画像はレキオスモバイルの紹介チラシより)


 沖縄タイムス7月22日にiOSとAndoridで電子版アプリをリリースし、これまではウェブブラウザでの利用となっていた紙面画像の閲覧を、アプリで行えるようになった*1。これにより、より鮮明かつスムーズに紙面を閲覧できるようになり、号外や速報ニュースのプッシュ通知や記事のスクラップ機能なども利用できるようになった。タブレット端末にはあらかじめ電子版アプリがインストールされており、通信回線もセットのため、契約したらすぐに電子版を利用することができる。

 無料でプレゼントされるASUSのZenPad10は、楽天モバイルなど格安SIM大手の端末セットプランでも採用されている機種であり、防水機能などはないが、性能と価格のバランスの取れた端末だ。価格コムで値段を調べるとだいたい3万円弱で販売されている。

沖縄タイムス電子版の単体価格が税込3375円で、格安SIM業者でデータ量3GBで通信回線を契約すると月900円くらいが相場なので、税込3980円で3GBまでの通信回線がつき、そこにタブレットまでついてくる価格はお得感がある。なお半年以内の解約は39,800円の違約金が発生し、以降半年ごとに徐々に減っていく。2年目以降の解約は違約金が発生しない。

*1:アプリには産経、毎日、道新、東京、新潟日報などの紙面ビューアアプリの提供で実績のあるSlow-walkers社の電子新聞ソリューション「ePaper」を採用

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日経電子版がカレンダーアプリ「ジョルテ」と連携 予定に入力した企業のニュースを自動表示

アプリ

 ビジネスパーソンの必需品である、ニュースと手帳。日本国内1,100万ダウンロードの実績を持つカレンダーアプリ、『ジョルテ-カレンダー&システム手帳』を提供する株式会社ジョルテ(本社:東京都港区)は、ビジネスパーソンのために、300万人超の会員を持つ、『日経電子版』を提供する日本経済新聞社(本社:東京都千代田区)―と連携し、カレンダーアプリ『Bizジョルテ with 日経』の無料提供を2016年9月1日より開始いたしました。
自分の予定に自動的に最新ニュースが紐付く!ジョルテ×日経電子版の新カレンダーアプリ『Bizジョルテ with 日経』

 日本経済新聞社とジョルテは9月1日、日経電子版と連携した カレンダーアプリ「Bizジョルテwith日経」をリリースした。ダウンロードは無料で、iOSおよびAndoridのスマートフォンタブレット端末で利用できる。

[iOS]⇒Bizジョルテ with 日経を App Store で
[Android]⇒Bizジョルテ with 日経 - Google Play の Android アプリ

 提携先のジョルテは、日本発のカレンダーアプリとして定番の「ジョルテ」を提供する企業。「使い慣れた紙の手帳のような使いやすさ」をモットーに、デジタルならではさまざまな豊富な機能を持つアプリであり、2012年1月のリリース以来、日本で1100万、全世界で2300万ダウンロードされた実績がある。

 「Bizジョルテwith日経」は、この「ジョルテ」をベースに開発されたカレンダーアプリ。入力されている予定に対して、関連する日経電子版の最新ニュースが自動的に表示・更新される。例えば自分が入力したスケジュールに「◯◯銀行」などの企業名が入っていると、自動的に「◯◯銀行」の最新ニュースが表示される。また、画面下の「日経ニュース」タブをタップすると、前後1週間分の予定に登録された企業に関連する日経電子版のニュースのピックアップが表示される。日経IDを連携しなくても記事見出しまでは表示されるが、記事本文を読むにはIDの入力が必要になる。

[内容紹介]⇒スケジュール確認と同時に取引先のニュースをチェック Bizジョルテ with 日経
20160902163009

 GoogleカレンダーYahoo!カレンダーで入力したスケジュールとも同期できるため、メインで使うカレンダーとは別に利用することもできる。アポイントを入れている取引先に関連するニュースを読む時だけこのアプリを使い、普段は別のサービスでスケジュールを管理するという使い分けも可能だ。
 
 実際に使ってみたところ、入力した企業名によっては関連のないニュースが表示されたり、何もニュースが表示されない場合がある。正確な企業名を入れるほど表示精度が上がるようだ。

 ジョルテは他業種とのコラボレーションに積極的で(参考)、例えばゴルフのプロツアー日程やテレビ放送予定、スコア管理などと連携できる「ゴルフネットワークプラスジョルテ」や、人気グループ「SEKAI NO OWARI」の公式カレンダーアプリ「S.N.O.W.S CALENDAR」などをリリースした実績がある。また、様々な情報提供元と連携し、アプリ内にマンガや新聞記事など日めくりで更新される有料コンテンツを配信したり、幅広いスポーツやイベントのスケジュールを配信するなど、定番カレンダーアプリとして機能や内容のブラッシュアップが続いている。今回の日経との連携もその一環だろう。

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コンテンツマーケティングのノウハウ発信 西日本新聞メディアラボの「WEBe」

ウェブ

 九州の企業向けにコンテンツマーケティング支援サービスを展開する西日本新聞メディアラボは、同サービスを通じて得た経験や情報を提供するWebメディア「WEBe(ウェビー)」をリリースした。

 同メディアでは、西日本新聞グループの地域ネットワークと情報収集機能、そしてクラウドソーシングを活用したWebライティングのノウハウを活かして、コンテンツを制作。最新トレンドや基礎知識などのマーケティング情報を中心に届けつつ、コンテンツマーケティング支援サービスの導入企業紹介や担当者の体験レポートなど、より深堀りした情報を提供する。
西日本新聞メディアラボ、Webメディア「WEBe」をスタート~九州にコンテンツマーケティングの情報を:MarkeZine(マーケジン)

 西日本新聞のグループ企業で、新聞社のデジタル事業やウェブ・映像コンテンツの制作業務を行っている西日本新聞メディアラボは、インターネットを中心とした販促・マーケティング情報を提供するウェブメディア「WEBe」を6月下旬にオープンした。

WEBe- WEB上で新しいコトを始めるメディア【西日本新聞メディアラボ】
20160831151858

 西日本新聞メディアラボは地元九州の企業に向けて、「コンテンツ(記事)」を通じて新規顧客を獲得したり、商品・サービスの浸透を図ったり、ユーザーとのコミュニケーションを実現する「コンテンツマーケティング」の支援サービスに取り組んでいる。

 この取り組みを通じて得た経験や情報を、自社ウェブサイト上でわかりやすく伝えることで、コンテンツマーケティング支援サービスのアピールや営業に結びつける狙いだ。ナショナルクライアントやIT企業の間で広がるコンテンツマーケティングの手法を地場企業にいち早く紹介し、事業拡大や地域活性に寄与することを目指している。

 記事はコンテンツマーケティングの「入門編」と「実践編」、それから「トレンド」「マーケ雑学」の4つのカテゴリに分かれている。「入門編」ではウェブマーケティングの基礎知識やメリット、参考になるサイトなどを取り上げ、「実践編」では「Webサイト制作・依頼を超効率化する要件シート」「マスコミに採用されるプレスリリース」といったより具体的な場面で役立つ内容を取り上げる。

 「マーケ雑学」ではウェブ以外の参考になるマーケティング情報を扱い、J2で前年16位からJ1昇格を果たしたアビスパ福岡マーケティング事例を紹介する連載がある。「トレンド」では福岡ならではの接待に使える穴場のお店や喜ばれる手土産、ゴルフコースの紹介など、広く営業活動に使える話題を提供する。

 新聞社が運営するウェブメディアとしては珍しくアドセンスなどのネットワーク広告が貼られておらず、サイドメニューなどもシンプルな構成で、記事内容に集中できる構成だ。その代わり記事の直下に資料請求や相談の問い合わせフォームやバナーがあるページが多く、記事をフックにした自社サービスのアピールやコンタクトを増やしていく狙いが明確になっている。PVやUUといった数値を評価にするのではなく、いかに自社のサービスをPRできたか、新規顧客の獲得につながったかを評価指標として定義しているのだろう。
 
 なお、西日本新聞メディアラボはクラウドソーシング大手のランサーズと提携し、「九州お仕事モール」という仕事をしたい人と仕事を依頼したい人をつなげるクラウドソーシングサイトを運営している。コンテンツマーケティングのためのサイト企画やコンテンツ制作は、そこで蓄積された豊富なノウハウやライター・編集者などの人材を活用していくことが表明されている。西日本新聞メディアラボがコンテンツ制作そのものを請け負うのではなく、ノウハウや人材の紹介、コンサルティングなどあくまで支援が基本ということになるのだろう。

[リリース]⇒ランサーズ×西日本新聞メディアラボ、九州の企業向けにコンテンツマーケティング支援サービス提供:MarkeZine(マーケジン)
[サービス紹介]⇒九州お仕事モール 西日本新聞 × Lancers 福岡でコンテンツマーケティング支援なら西日本新聞社のクラウドソーシングサービス

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