edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

下野新聞が電子版創刊 全記事をビューアとテキスト表示、記事の読み上げやキーワード自動収集も

 栃木県の県紙・下野新聞が6月1日、有料電子版を創刊した。紙面と電子版との併読プランは税込み月額455円(セットで3,490円)、電子版の単独プランは月額3,499円(税込み)。併読プランは販売店による集金時に上乗せとなり、単独版はクレジットカードによる支払い。登録した初月は無料で、初回登録のみ契約月内での解約でき、無料での試用が可能となっている。なお、利用はiOSおよびAndroidスマートフォンタブレットのアプリで行い、パソコンでの利用は不可。1つの契約で同時に3つまでの端末で利用可能だ。

[内容紹介]⇒下野新聞電子版 ~スマホでいつでもどこでも~
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[リリース]⇒下野新聞電子版 6月1日創刊 スマホでいつでもどこでも|下野新聞「SOON」
iOSアプリ]⇒下野新聞電子版を App Store で
Androidアプリ]⇒下野新聞電子版 - Google Play の Android アプリ

 2014年4月にリリースした無料アプリ「下野新聞+NAVI」インストールしていると、強制的にバージョンアップが促され、下野新聞電子版アプリが自動的に利用できるようになる。「下野新聞+NAVI」は基本的に新聞紙面とセットで使うことを想定されていたが、アプリ機能強化による有料化と捉えても良さそうだ。なお、iOSの場合アプリから直接会員登録の申し込みができず、ウェブサイトで「しもつけID」と電子版の有料会員登録をしておく必要がある。

 大きな特徴として、朝刊に掲載されたほぼ全ての記事を新聞レイアウトの「紙面ビュー」と「テキスト表示」の2つの形式で読むことができる。さすがに日経や朝日などの全国紙では対応しているが、地方紙の有料電子版でこれができているところは実はほとんどなく、多くの社は紙面イメージをアプリ上で拡大と縮小できる程度。アプリ内では記事の紙面上の扱いや位置がわかるようになっており、どのくらいの大きさで扱われたのかひと目でわかるようになっている。

 ほぼ全記事のテキスト化が朝5時までにできているということは、新聞制作システムと電子版とのシステム及び運用の連携がきちんとできているということだろう。なお、紙面ビューはアプリからブラウザを別に開いて表示する形式となる。この動きがアプリ内で完結するとよりスッキリするのだが…。ビューアは共同通信社が加盟社に向けに提供しているものを利用している。

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 ほぼ全記事のテキスト化を実現していることで、あらかじめ取引先の会社名や子どもの通う学校名などのキーワードや、ジャンルや地域を登録しておくことで、その日の朝刊に関連する記事が載っていれば朝スマホに直接通知を送って知らせる機能が実現できている。紙面記事の読み落としを防ぐ便利な機能だ。

 また、「音声読み上げ」も意欲的な取り組みだ。東芝の「RECAIUS(リカイアス)」という音声合成ソリューションを利用し、自然な読み上げを実現している。ただ、固有名詞などへの対応はまだまだのようで、例えば「栃木高」を「とちぎだか」と読んだり、人名・地名については読み間違いも多い。記事をMYページに保存しておくと、MYページで選んだニュースで連続再生してくれる機能もある。クルマ通勤の人にはラジオニュースの代わりとして使えるかもしれない。

 「電子版プレミアム」というコーナーでは、紙面に掲載しなかった記事を収録してる。さらっと見る限りは紙面に使用しなかった共同通信の配信記事で、比較的長文の解説・分析記事や話題になりそうな海外ネタを掲載しているようだが、せっかくの「プレミアム」なコーナーなのだから、下野新聞オリジナルの記事も読みたいところだ。

 なお、前身の「下野新聞+NAVI」で実装されていた「ワンクリックアンケート」や、県内の事件・事故の速報ニュース、警察や行政が発信する生活安全情報や防災情報は引き続き提供されており、ログインしていなくても利用できる。無料アプリで3年間サービスを提供してきた経験とノウハウが、有料電子版としても十分に生かされている印象を受けた。

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朝日のクラウドファンディングでSMAPファンの活動続く 熊本地震支援で1300万円達成

 昨年末に朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「a-port」で行われた「SMAP大応援プロジェクト」。SMAPファンの3人が発起人となり、12月31日のSMAP活動休止にファンの力を合わせて新聞広告で自分たちの思いを届けることを目的に、12月20日から27日までの8日間でクラウドファンディングによる募金を行った。わずか2日で当初目標の1000万円を突破し、最終的には1万3千人から4000万円近い金額が集まった。12月30日の朝日新聞朝刊に、支援者の名前がずらりと並ぶ8ページに渡る全面広告として掲載され、新聞社におけるクラウドファンディング活用例としても大きな注目を集めた。

[参考記事]

 大きな反響をもたらしたその後もSMAPファンたちの熱い思いは続いており、熊本地震の被災地支援を目的とする第2弾が引き続きa-port上で企画された。期間は熊本地震1周年の4月14日から5月12日までの約1カ月間。集まった金額の半分を被災地への義援金に、半分をファンの思いと被災地支援を訴える新聞広告費に充てることがアナウンスされた。

SMAP大応援プロジェクト~ずっと忘れない☆not alone~|クラウドファンディング|A-port 朝日新聞社

 今回は前回のように紙面への支援者の名前やニックネームの掲載はなく、「SMAPファンの共通の思い」として熊本地震への支援を訴えるというものであったが、約1カ月の募集期間で5275人から1300万円を超える支援が集まった。a-port手数料(20%)を除いた半額を広告費、残り半額を義援金朝日新聞の厚意で寄附分が約50万円増額され、564万2856円が最終的な義援金、500万弱が広告費となった。前回が4000万で8ページであり、1ページあたりでほぼ同等の水準になっている。

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 新聞広告は5月29日(月)の朝刊全国版にカラーで掲載。「FOR KUMAMOTO PROJECT」と白抜きされた真っ赤なハートを抱えたくまモンが大きく紙面に登場し、復興に向けたSMAPファン一同の思いと支援の継続を発信する内容となっている。紙面には義援金の受け入れ口座番号と、熊本県大分県ふるさと納税方法を案内するページにアクセスできるQRコードも掲載された。

 第一印象として、この企画の主人公はSMAPファンたちのはずで、それに比べてくまモンを大きく扱い過ぎではと個人的に思わないでもないが、多くの人々に支援の思いを届けるためにはくまモンというアイコンを全面に出した方が効果的、と発起人らが判断したのだろう。この活動が末長く続いていけば、今は無理だとしても、いつの日かメンバーたちと一緒に支援の呼びかけができる時が来るのかもしれない。

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西日本新聞メディアラボ受託制作の自治体PR動画が相次ぎ公開

 昨年10月に公開され、海外からの多くの反響と160万回を超える再生回数があった草津温泉の観光プロモーション動画を受託制作した西日本新聞メディアラボ。4月に入って立て続けに「大分県由布市の観光PR動画」「古賀市の移住定住プロモーション動画」「福岡市観光プロモーション映像」の受託制作動画が公開された。

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 4月20日に公開されたのが大分県由布市の観光PR動画。温泉湧出量全国3位を誇る「由布院温泉」をはじめとした豊富な温泉や、名物の鰻、豊後牛や地鶏の炭火焼などのグルメ、秋から冬にかけて見ることができる朝霧の幻想的な風景などをゆるやかなカメラワークとBGMに乗せて描いている。公開1カ月で20万回弱の再生。中国語のコメントが目立つ。

 21日に公開されたのが福岡県古賀市への移住を促進するための動画。レコード会社のポニーキャニオンとの共同事業となっている。内容は子どもが大勢の大人を前に古賀市の魅力を堂々とプレゼンするというスタイルで、「企業誘致」「移住促進」「定住化推進」の3つのテーマを訴求している。「なんで子どもがプレゼン?」という素朴な疑問には、動画の最後にオチがついていた。なお、昨年行われた発注元である古賀市の公募資料と審査結果はこちらで見ることができる。

 26日に公開されたのが福岡市の観光プロモーション映像「Hyperlapse FUKUOKA CITY」。監督には過去に西日本新聞メディアラボと組んで、軍艦島草津温泉のPR動画を手がけた永川優樹氏(長崎県出身、福岡市在住)を起用。流れるように撮影した映像を早送りする「ハイパーラプス」という手法を取り入れ、「福岡の一日」をコンセプトに、福岡の朝・昼・夜それぞれのエネルギーあふれる表情をスピード感と躍動感あふれる映像で紹介している。


 
 観光プロモーションが目的の福岡市と由布市の動画は、海外への拡散を強く意識し、文字による説明が極力抑えられ、場所を示す最小限の字幕となっている。日本語だけでなく英語・タイ語・韓国語・中国語(繁体字)・中国語(簡体字)の6種類の字幕が用意されている。

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熊本地震1周年でLINEに特集ページ 熊日・西日本・大分合同が記事提供

 1カ月近く前の話題ではあるが、熊本地震で最初の震度7の揺れとなった「前震」から1年となる4月14日から17日午前11時まで、無料通信アプリLINEが「熊本地震から1年 被災地を支えた絆」という特集コーナーを開設した。アプリの「ニュース」内に大きく入口を設け、関連記事や写真などを掲載した。

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 特集コーナーは熊本日日新聞西日本新聞大分合同新聞の3社がコンテンツ提供を行った。読み物系の記事が中心で、記事は「先が見えない~揺れる人たちの歩みを追う~」「善意の輪を広げたい~全国の支援に感謝」「熊本城復旧へ|歴史的な一歩~」といった10個程度のテーマにそれぞれ分類。被災地の現状と課題を伝える構成となっていた。

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 4月17日午前11時までの期間限定であったため、現時点では読むことはできないのが少し残念だが、個人的な印象としてLINEニュースはこれまでエンタメやスポーツ、ファッションや恋愛といった、若者向けの話題の方にウェイトをおいた編成であったように感じていたので、「震災1周年」というテーマを大きく扱い、地方紙と共同で正面から取り組んだ姿勢に驚いた。

 LINE上でユーザーに直接ニュースを配信できる「LINEニュースアカウントメディアプラットフォーム」は、2015年12月の開設以来150の媒体(2017年4月18日現在)が参加。全国紙でも4月18日に読売新聞が参加したことで日経以外の4社が揃った。

 また、地方紙*1の参加も増加しており、昨年9月16日に調べた時点から新たに山形新聞長崎新聞日本海新聞大阪日日新聞の4社が参加している。リリースでは媒体社から「満足度81.5%」と評価されていることを取り上げ、「読者層が拡大した」「従来にはない層に届けられる」「編集権・編成権が媒体側にある」といった声があることを紹介している。

[参考]⇒【LINE NEWS】「LINEアカウントメディア プラットフォーム」に読売新聞、anan、いぬのきもち・ねこのきもちなど新たに22メディアが参画 | LINE Corporation | ニュース

*1:ここでの地方紙は共同通信の加盟社と定義

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日経電子版Proが登場 法人向けに情報・機能充実、価格も月2千円アップ

 日本経済新聞社は3月27日、個人で利用するスタイルだった「日本経済新聞電子版」に、法人としてのデータ活用を可能にする機能を盛り込んだ新しいウェブサービス「日経電子版Pro」をリリースした。日経電子版で利用できるコンテンツや機能に加え、ビジネスの情報収集がチームでの利用に役立つ機能を搭載している。

チームの生産性・成果を向上させる法人契約の日経電子版|日経電子版Pro
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 現時点で日経電子版を法人契約しているユーザーは、4月28日(金)まで自動的に日経電子版Proにアップグレードされ、Proの機能やコンテンツを利用することができる。継続利用を希望する場合は、販売代理店まで連絡する必要がある。Proで拡張されたサービス・機能は以下の通り。

  1. 企業情報の充実。今までの電子版の約5倍、2万社の企業の基本情報、業績、最新ニュースなどを、企業別にまとめて閲覧できる。
  2. グループ紙記事も利用対象に。キーワードを登録すると自動的に記事を収集してくれる「MYニュース」の対象に、製造業の動きを細かく報道する「日経産業新聞」、消費トレンドを追う「日経MJ」、投資家向け情報紙「日経ヴェリタス」の3紙が追加。
  3. 人事異動情報サービス「人事ウオッチ」を標準装備。通常の電子版では月500円のオプション料金が必要な「人事ウオッチ」が標準で利用可能。登録した企業や人名の内容が検索できたり、メールで通知される。一部は「日経Who's Who」で経歴などの情報も閲覧可能。現時点で対応は企業・官公庁など6700社、経歴の閲覧が可能な人物数は約30万件。
  4. シェア・グループ機能。電子版の会員でないメンバーにも、月20回まで有料会員限定記事をシェアすることができる。ログイン不要で記事を読むことができる「ギフトURL」を発行されるという形式(下図参照)。

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 このほか、今年秋リリース予定として、メンバーをグループ化し、記事を自動収集をグループ単位でできる機能がアナウンスされている。読むだけではなく、記事のシェア・コメントができるから、グループ内で記事をより活用できるようになる。

 価格は1ライセンス(ID)月額6000 円(税別)。現行の電子版法人契約が1ID4000円なので2000円の値上げになる。1ユーザーあたり1ライセンスが必要で、ボリュームライセンス制度は説明がない。契約期間は6カ月ないし1年となり、期間中のライセンス数増加はできるが減少・解約はできないこと。

 なお、電子版Proの創設にともない、今後の法人契約は基本的に電子版ではなく電子版Proに誘導していくようだ*1。今後の新規顧客にとっては実質的な値上げではあるが、既存顧客にとっては有料オプションの人事ウオッチが標準で利用でき、キーワードによる記事収集対象にMJや産業も入ることを考えれば、ある程度納得感のある値上げではないだろうか。

*1:一応、従来の電子版契約についても「ご相談に応じます」との表記はあるが、全体的に法人利用はProが前提のような雰囲気

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西日本メディアラボがホークス応援タブレット発売 西スポ・スポナビライブ・限定イベントをセット

 西日本新聞グループのデジタル事業会社である株式会社西日本新聞メディアラボ(本社:福岡市、代表取締役社長:吉村 康祐、以下「西日本新聞メディアラボ」)とソフトバンクグループのSBパートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 佳樹、以下「SBパートナーズ」)は、「西スポプラス」と「スポナビライブ」の利用料が2年間無料になるほか、トークショー福岡ソフトバンクホークスの選手に会えるなどの特典が付いた「ホークスFANタブレット by 西スポ」を2017年3月3日(金)から提供開始します。
選手に会えるタブレット「ホークスFANタブレット by 西スポ」登場 | SBパートナーズ株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

 西日本新聞メディアラボは3月3日、ソフトバンクグループでMVNO事業を扱うソフトバンクパートナーズ(SBパートナーズ)と共同で、ソフトバンクホークスのファン向けのタブレット端末の発売を500台の限定で開始した。

[公式サイト]⇒ホークスファンタブレット by西スポ 【公式】
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 データ通信専用(SMS付き)のSIMがついた8インチタブレット端末を2年間契約することで、様々なコンテンツや特典がついてくるのが大きな特徴。コンテンツおよび特典は以下の通り。

1.「西スポプラス」が無料

 西日本新聞社が発行する福岡ソフトバンクホークス情報満載のスポーツ新聞電子版「西日本スポーツ西スポ)プラス」が2年無料。紙面に加え、選手写真集などオリジナルコンテンツも楽しめる。これまではブラウザで紙面画像を閲覧するタイプだったが、3月22日にスマホタブレット向けのアプリがリリースされた。
[内容紹介]⇒トップ|西スポプラス
iOS]⇒西スポプラス on the App Store
Android]⇒西スポプラス - Google Play の Android アプリ

2.「スポナビライブ」が無料

 ソフトバンクの提供する、福岡ソフトバンクホークスを含むプロ野球10球団の主催試合や大相撲、MLB、海外サッカーなど人気スポーツのライブ動画が見放題の「スポナビライブ」の月額利用料が2年間無料。
[内容紹介]⇒スポナビライブ | モバイル | ソフトバンク

特典イベント、抽選会、壁紙&シールプレゼント

タブレットのPRキャンペーンにホークスの松田宣浩選手と和田毅選手を起用。2017年シーズン終了後に両選手が出演する購入者限定のトークショーを実施。総計200人に松田選手や和田選手のサインボールやヤフオクドームSS席含む賞品が当たる抽選会を随時開催。購入者全員に両選手のタブレット用オリジナル壁紙および特製シールをプレゼント。

 提供されるタブレットLenovo TAB3。2016年12月に発売された8インチタブレット。OSはAndroid6.0でディスプレイ解像度は1280×800、メモリは2GB。デュアルスピーカーと「Dolby Atmos」というバーチャルサラウンド機能を搭載する。回線はSBパートナーズがソフトバンク回線を利用したMVNOとして提供する。

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毎日新聞、Facebookメッセンジャーにニュース配信 対話型チャットボットで好みを学習

 株式会社毎日新聞社は1日、チャットボットを活用したニュース配信サービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をFacebookメッセンジャー向けに提供した。

 Facebookメッセンジャー登録ページから対話形式の簡単な質問に答えることで利用できる。最新ニュースや記事ランキング、ホットワードなどからニュースを閲覧可能。使い込むほどユーザーに合わせたニュースを配信するとしている。

 午前7時と午後7時には、最新のおすすめのニュースを通知。届いたニュースを「あとで読む」に保存したり、Facebook上の友人と共有する機能も備える。

 株式会社ZEALSのチャットボット開発・運用フレームワークBOT TREE」をベースに、シーセンス株式会社のサービスで収集したニュースサイト来訪者の閲覧履歴情報を活用している。
毎日新聞、Facebookメッセンジャーでチャットボットを活用したニュース配信サービス -INTERNET Watch

 毎日新聞社は3月1日、Facebookのメッセージ機能にニュースを配信するサービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をリリースした。人間に代わって対話形式のコミュニケーションを自動で行う「チャットボット(
bot)」を全国紙として初めて採用したことが特徴。Facebookメッセンジャーの利用者は無料で利用できる。

[登録]⇒毎日新聞ニュースメッセンジャー登録ページ(要Facebookアカウント)

 登録はパソコンやスマートフォンタブレット登録ページにアクセスし、「配信時間は朝と夜どちらを希望しますか?」「あなたの興味のあるニュースは次のうちどれ」といった質問が表示され、選択肢の中から答えを選ぶことで完了する。知人とのメッセージのやりとりのように対話形式で行われるのが特徴だ。

朝と夜、登録した配信時間になるとニュース配信のメッセージが届く。そこで「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード(注目のニュースキーワード)」といった選択肢を選ぶことで、それぞれのニュースの見出しとサムネイルが表示される。気になったニュースをタップすると、毎日新聞スマートフォン版の記事ページにリンクして記事を読むことが可能だ。それぞれのニュースはFacebookの「あとで読む」に追加できたり、友人に直接メッセージでシェアすることもできる。リリースによると「使えば使うほど利用者が読みたいと思うニュースを配信する」とのこと。

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 チャットボットはじわじわと浸透しているサービスで、例えば海外ではCNNがFacebookメッセンジャーとLINEのトークで、ジャンルやキーワードを入力すると、それに合った内容のニュースを教えてくれるというサービスがある。ただし、毎日新聞の場合は知りたいキーワードに合ったニュースを探してくるという機能はなく、キーワードをメッセージ送信しても反応しない。現状「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード」の3種類からしか選べない。

 他の業種では、路線や道路を案内するNAVITIMEがLINEで「◯◯駅への行き方」「××駅の時刻表」と問いかけると、会話を通して乗り換え経路などの回答を返してくれる(参照)。また、ヤマト運輸はLINEと自社会員制度「クロネコメンバーズ」とのID連携を行うことで、荷物の届け予定日の確認や配達日時の変更などをLINEのトークで行うことができる(参照)。従来のウェブサイトを通さないユーザーとのコミュニケーションのカタチとして今後広がりが予想されている。

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