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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

西日本メディアラボがホークス応援タブレット発売 西スポ・スポナビライブ・限定イベントをセット

メモ

 西日本新聞グループのデジタル事業会社である株式会社西日本新聞メディアラボ(本社:福岡市、代表取締役社長:吉村 康祐、以下「西日本新聞メディアラボ」)とソフトバンクグループのSBパートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 佳樹、以下「SBパートナーズ」)は、「西スポプラス」と「スポナビライブ」の利用料が2年間無料になるほか、トークショー福岡ソフトバンクホークスの選手に会えるなどの特典が付いた「ホークスFANタブレット by 西スポ」を2017年3月3日(金)から提供開始します。
選手に会えるタブレット「ホークスFANタブレット by 西スポ」登場 | SBパートナーズ株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

 西日本新聞メディアラボは3月3日、ソフトバンクグループでMVNO事業を扱うソフトバンクパートナーズ(SBパートナーズ)と共同で、ソフトバンクホークスのファン向けのタブレット端末の発売を500台の限定で開始した。

[公式サイト]⇒ホークスファンタブレット by西スポ 【公式】
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 データ通信専用(SMS付き)のSIMがついた8インチタブレット端末を2年間契約することで、様々なコンテンツや特典がついてくるのが大きな特徴。コンテンツおよび特典は以下の通り。

1.「西スポプラス」が無料

 西日本新聞社が発行する福岡ソフトバンクホークス情報満載のスポーツ新聞電子版「西日本スポーツ西スポ)プラス」が2年無料。紙面に加え、選手写真集などオリジナルコンテンツも楽しめる。これまではブラウザで紙面画像を閲覧するタイプだったが、3月22日にスマホタブレット向けのアプリがリリースされた。
[内容紹介]⇒トップ|西スポプラス
iOS]⇒西スポプラス on the App Store
Android]⇒西スポプラス - Google Play の Android アプリ

2.「スポナビライブ」が無料

 ソフトバンクの提供する、福岡ソフトバンクホークスを含むプロ野球10球団の主催試合や大相撲、MLB、海外サッカーなど人気スポーツのライブ動画が見放題の「スポナビライブ」の月額利用料が2年間無料。
[内容紹介]⇒スポナビライブ | モバイル | ソフトバンク

特典イベント、抽選会、壁紙&シールプレゼント

タブレットのPRキャンペーンにホークスの松田宣浩選手と和田毅選手を起用。2017年シーズン終了後に両選手が出演する購入者限定のトークショーを実施。総計200人に松田選手や和田選手のサインボールやヤフオクドームSS席含む賞品が当たる抽選会を随時開催。購入者全員に両選手のタブレット用オリジナル壁紙および特製シールをプレゼント。

 提供されるタブレットLenovo TAB3。2016年12月に発売された8インチタブレット。OSはAndroid6.0でディスプレイ解像度は1280×800、メモリは2GB。デュアルスピーカーと「Dolby Atmos」というバーチャルサラウンド機能を搭載する。回線はSBパートナーズがソフトバンク回線を利用したMVNOとして提供する。

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毎日新聞、Facebookメッセンジャーにニュース配信 対話型チャットボットで好みを学習

メモ

 株式会社毎日新聞社は1日、チャットボットを活用したニュース配信サービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をFacebookメッセンジャー向けに提供した。

 Facebookメッセンジャー登録ページから対話形式の簡単な質問に答えることで利用できる。最新ニュースや記事ランキング、ホットワードなどからニュースを閲覧可能。使い込むほどユーザーに合わせたニュースを配信するとしている。

 午前7時と午後7時には、最新のおすすめのニュースを通知。届いたニュースを「あとで読む」に保存したり、Facebook上の友人と共有する機能も備える。

 株式会社ZEALSのチャットボット開発・運用フレームワークBOT TREE」をベースに、シーセンス株式会社のサービスで収集したニュースサイト来訪者の閲覧履歴情報を活用している。
毎日新聞、Facebookメッセンジャーでチャットボットを活用したニュース配信サービス -INTERNET Watch

 毎日新聞社は3月1日、Facebookのメッセージ機能にニュースを配信するサービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をリリースした。人間に代わって対話形式のコミュニケーションを自動で行う「チャットボット(
bot)」を全国紙として初めて採用したことが特徴。Facebookメッセンジャーの利用者は無料で利用できる。

[登録]⇒毎日新聞ニュースメッセンジャー登録ページ(要Facebookアカウント)

 登録はパソコンやスマートフォンタブレット登録ページにアクセスし、「配信時間は朝と夜どちらを希望しますか?」「あなたの興味のあるニュースは次のうちどれ」といった質問が表示され、選択肢の中から答えを選ぶことで完了する。知人とのメッセージのやりとりのように対話形式で行われるのが特徴だ。

朝と夜、登録した配信時間になるとニュース配信のメッセージが届く。そこで「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード(注目のニュースキーワード)」といった選択肢を選ぶことで、それぞれのニュースの見出しとサムネイルが表示される。気になったニュースをタップすると、毎日新聞スマートフォン版の記事ページにリンクして記事を読むことが可能だ。それぞれのニュースはFacebookの「あとで読む」に追加できたり、友人に直接メッセージでシェアすることもできる。リリースによると「使えば使うほど利用者が読みたいと思うニュースを配信する」とのこと。

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 チャットボットはじわじわと浸透しているサービスで、例えば海外ではCNNがFacebookメッセンジャーとLINEのトークで、ジャンルやキーワードを入力すると、それに合った内容のニュースを教えてくれるというサービスがある。ただし、毎日新聞の場合は知りたいキーワードに合ったニュースを探してくるという機能はなく、キーワードをメッセージ送信しても反応しない。現状「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード」の3種類からしか選べない。

 他の業種では、路線や道路を案内するNAVITIMEがLINEで「◯◯駅への行き方」「××駅の時刻表」と問いかけると、会話を通して乗り換え経路などの回答を返してくれる(参照)。また、ヤマト運輸はLINEと自社会員制度「クロネコメンバーズ」とのID連携を行うことで、荷物の届け予定日の確認や配達日時の変更などをLINEのトークで行うことができる(参照)。従来のウェブサイトを通さないユーザーとのコミュニケーションのカタチとして今後広がりが予想されている。

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日経電子版が横山三国志のパロディ画像を広告に ユーザーからの作品も募集

メモ ネタ

 日本経済新聞電子版は昨年12月から、地下鉄の交通広告やTVCMで故・横山光輝さんの人気漫画「三国志」と全面的にコラボレーションした広告キャンペーンを展開している。

[特設サイト]⇒日経三国志スペシャルサイト
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 東京メトロや大阪地下鉄の交通広告では、漫画に登場する劉備曹操などの登場人物吹き出しのセリフを書き換え、経済や時事ネタと絡めたパロディ画像を作成。「知は力なり」といういうキャッチフレーズを添えて、日経電子版のプロモーションを行っている。全部で50種類あり、ツイッター上では昨年末「#日本経済新聞三国志コラボみんなでコンプリート」というハッシュタグも登場し、50枚全ての画像をユーザー有志でコンプリートするという動きもあった。

 また、TVCMやウェブサイトにはパロディ画像に声優が声を当てた動画バージョンが掲載されている。このキャストがなかなか豪華であり、孔明池田秀一ガンダムの「シャア」)、劉備増岡弘サザエさんの「フグ田マスオ」)、関羽小林清志ルパン三世の「次元大介」)、張飛神谷明キン肉マンの「キン肉スグル」)といった業界の重鎮(平均年齢73歳!*1)たちが声を担当。テレビ東京系の各局を中心に放送されている。


 
 2月20日からはユーザーからパロディ作品の投稿を募集する「日経三国志 大喜利の乱」キャンペーンも開始。締め切りは3月14日で、10点の三国志のコマのお題に沿った作品を募集中だ。投稿作品は随時特設サイト内に掲載され、3月31日に発表されるグランプリ作品10点を東京メトロの駅看板として掲出され、4月から12月まで東京メトロの各駅に掲出される予定だ。

[投稿コーナー]⇒日経三国志大喜利の乱キャンペーンサイト
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 さっそく昨日(2月24日)、ユーザーからの投稿作品第一弾がサイトに掲載されていた。なお、グランプリの受賞作に対して賞品や報酬などはなく、あくまで投稿作品が地下鉄の看板広告として採用されるのみ。

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西日本新聞メディアラボ制作の草津温泉PR動画が大ヒット 海外からも反響

メモ

 草津温泉草津町)のプロモーション動画が海外を中心に人気だ。昨年10月にユーチューブで公開した「夏編」は150万回以上再生され、「行きたくなっちゃう!」「住みたい!」など多くのコメントが寄せられている。

 動画は約3分半。温泉街のシンボル・湯畑や草津白根山、商店街や子どもたちの通学風景などを、ドローンと4Kカメラで撮影した臨場感ある映像で紹介している。制作した草津温泉観光協会は「世界にアピールするためナレーションはつけず、映像と音楽だけの内容にした」。国内より、台湾や米国、オーストラリアなど海外での再生が多いという。
群馬)草津温泉PR動画、ネットで人気 海外からも反響:朝日新聞デジタル

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 日本を代表する温泉地として有名な群馬県草津温泉の四季を描いたPR動画が国内だけでなく海外からも大きな反響を呼んでいる。昨年10月25日にYoutubeで公開された「夏編」は再生回数150万を超え、コメント欄では海外のユーザーからも「今までYouTubeで見た広告の中で一番」「ここに移住したい!」「めっちゃすごい!今度ニッポンに行く時にぜひ訪ねたい」などといった賞賛コメントが数多く書き込まれている。

 有名な湯畑や、熱い源泉に六尺板を入れかき回して湯を冷ます「湯もみ」の様子を始め、白根山の風景、草津に住む子どもたちの登校や商店の様子、神社の祭礼などを収録。英語による字幕やナレーションは極力使わず、映像と音楽だけで草津の美しさやそこに生きる人々の日常風景を映し出しているのが特徴だ。

 この動画は草津温泉観光協会Youtubeで公開したものであるが、制作は西日本新聞のデジタル事業を担当する子会社の西日本新聞メディアラボが行っている。西日本新聞メディアラボといえば昨年4月に軍艦島の歴史と魅力を伝えるウェブサイト「軍艦島アーカイブス - 明治日本の産業革命遺産」という特設サイトを公開。ドローンによる空撮を駆使したハイクオリティな4K動画を制作した実績がある。

 昨年10月の夏編に続き、1月25日には「秋編」も公開。こちらも1カ月弱で3万回近く再生されている。今後は冬や春の動画も制作される予定とのこと。

[夏編リリース]⇒”夏の草津温泉” の観光PR映像が完成!!|NEWS|西日本新聞メディアラボ
[秋編リリース]⇒草津温泉観光プロモーション映像 秋編を公開しました|NEWS|西日本新聞メディアラボ

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日経、企業の決算記事を自動作成 速さ・多さ・完全自動をアピール

メモ

 日本経済新聞社は1月25日、上場企業が公開した決算データを元に自動的に記事を作成し掲載「決算サマリー」のベータ版を公開した。いわゆる人工知能(AI)を本格的に活用して記事を自動作成する例としては日本で初めて。日経が出資するAI技術に強みのある徳島県の言語理解研究所と、AI研究で実績のある東京大学松尾豊特任准教授の研究室と技術やノウハウ、研究成果を持ち寄り、日経のエンジニアと共同で開発した。

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 東京証券取引所が運営する適時開示サイト「TDnet」に企業の決算情報が掲載されると、数分後に記事を作成して日経電子版の「マーケット>企業」「日経会社情報DIGITAL」と日経テレコンのウェブサイト内に掲載される。日経本紙には使用しないとのこと。また、自動で作成された記事は文章末尾などに自動で生成された旨を記載している。

[PRページ]⇒完全自動決算サマリー by NIKKEI
[記事一覧]⇒決算サマリー(Beta) :企業 :マーケット :日経電子版

 自動生成された記事を読むと、純利益、売上高、経常利益、営業利益の数字や増減について今期の報告と次期見通しといったように、ある程度の法則性に基づいて作成されているようだ。ただ、単純に数字を拾ってきているだけでなく、業績の要因となった原因や背景についてもある程度記述しているケースも多く、記事としての違和感は少ない。決算発表の適時開示情報は一般に非常に長いことが多く、その中から要点だけを抽出してコンパクトにまとめることで読む時間の節約になるだろう。

 大きな特徴として、(1)速い=発表後数分以内に掲載(2)多い=上場企業3600社の大半に対応(3)完全自動=作成から掲載まで人の一切手をかけない完全自動――の3点がアピールされている。グループ媒体の日経ビジネスオンラインでは早速「生身の記者が勝負を挑んでみた」という記事がアップされており、昨年まで実際に決算記事を書いてきた記者が勝負を挑み、処理件数やスピードでは勝負にならず、内容についても場合によっては互角という結果。さらに記者が書いた原稿には記事内の固有名詞や数字に間違いが見つかるというオチまでついた。

AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた:日経ビジネスオンライン

 海外ではAP通信が同じように企業決算情報を自動要約して配信を行ったり、マイナーリーグ野球の試合のまとめ記事を試合の記録から自動的に作成するといった事例がある。探してみたところ、昨年のマイナーリーグ公式サイト内のそれぞれ試合結果・記録を伝えるページの「Recap(総括)」というコーナーで、文末に「This story was generated by Automated Insights」という但し書きが付けられた文章があった。ルーキーリーグ、1A、2A、3Aまで膨大な数の試合経過を、150ワード前後の文章でコンパクトに伝えている。

[参考記事]⇒AP通信、マイナーリーグ野球の記事を「ロボット」記者が報道 | TechCrunch Japan
AP通信の発表]⇒https://www.ap.org/press-releases/2016/ap-expands-minor-league-baseball-coverage
[実際の記事例]⇒Akron vs. Altoona - September 7, 2016 | MiLB.com Recap | The Official Site of Minor League Baseball

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中国新聞が空き家見守りサービス開始 販売店スタッフなどが月1巡回

メモ

 中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。
 対象は広島、呉、廿日市、大竹の4市と広島県海田、府中、熊野、坂の4町にある空き家。月1回、中国新聞販売所または業務提携先の業者のスタッフが空き家に出向き、窓や扉を開放し換気▽蛇口を開けて通水▽建物内外を目視点検して異常の有無を確認▽配達物の整理―を行う。作業や点検の結果を記載した写真付きの実施報告書を会員に送付する。
 料金は6カ月コースが4万2千円(税別)、12カ月コースが8万2千円(同)。サービス利用には、事前に会員と担当スタッフが対象物件に出向いて一緒に作業内容を確認する手続きや契約書の締結、料金の一括支払いなどが必要になる。
(2016年9月21日付新聞之新聞より)

 増加を続ける「空き家」が社会問題化する中、中国新聞が「空き家見守りサービス」を9月15日に申し込みの受け付けを開始した。新聞販売店のスタッフが定期的に巡回点検を行うことが特徴で、新聞代・折込チラシに次ぐ第3の収入を探る試みの一つと考えられる。

[サービス紹介]⇒空き家見守りサービス
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 サービス内容は下記の6項目となり、月1回の巡回後は写真つきの報告書を依頼主へ郵送する。

  1. 窓や収納、押し入れを60分程度全開にして空気の入れ替え
  2. 水道の蛇口を1分間開け匂いやサビの防止
  3. 室内および外周の目立ったゴミを掃き掃除で除去
  4. 雨漏りや壁・床の剥がれの確認
  5. チラシなどの処分と郵便配達物を報告書に同封しての郵送
  6. 屋根や壁の目視点検と庭木や草花が境界を超えていないかの確認

 樹木の剪定や雑草抜き、建物の補修などには対応しない。また、点検日の指定も原則として不可となる。

 料金は1回コースが8,000円、6カ月コース(6回)が42,000円、12カ月コース(12回)が82,000円(全て税別)。なお、中国新聞の会員組織であるちゅーピーくらぶ会員が加入できる、水まわりの修理やカギ紛失などの生活トラブル駆けつけサービス「ちゅーピーくらしサポート会員(年会費5,000円)」は6カ月コースを1,000円引き、12カ月コースを2,000円引きで利用可能だ。大手不動産会社の同じようなサービス*1*2と比較すると、若干安めの値段設定となっている。

 記事によると、作業を担当するのは「新聞販売店または業務提携先のスタッフ」とあるが、この業務提携先はサービス紹介サイトにバナー掲載されている「MARUYAMA株式会社」と思われる。こちらの会社は広島市の住宅リフォーム業者で、空き家の管理代行をサービスメニューの一つとして扱っている。おそらくはこの会社から点検業務のノウハウや依頼者への実施報告書の書き方などのレクチャーを受けるのではないかと思われる。

*1:例1 三井のリハウスの「空家・空地巡回サービス」:月7,650円(税別)

*2:例2 住友不動産販売の「ステップ空き家巡回サービス」:月9,000円(税別)

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ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

メモ

 佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。(中略) 電子版は、寄付額5万円以上で半年購読、10万円以上で1年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のPRにつながる」と期待する。
「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加|佐賀新聞LiVE

 任意の自治体に寄付すれば、2千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県ふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

[5万円⇒半年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 (半年間購読)
[10万円⇒1年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 (1年間購読)
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 なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円(税込)なので、半年分で19,200円、1年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし1年分購読することも可能だ。

 他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県真室川町と山辺町の2町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は5万円以上寄付した人に、山辺町は2万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の1カ月分購読権が付加されるという形になっている。

[山辺町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
真室川町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

 9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の4月から。目的について以下のように語られている。

 今年4月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
(2016年9月21日付新聞情報より)

 
 山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで1カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

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