読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

中国新聞が空き家見守りサービス開始 販売店スタッフなどが月1巡回

メモ

 中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。
 対象は広島、呉、廿日市、大竹の4市と広島県海田、府中、熊野、坂の4町にある空き家。月1回、中国新聞販売所または業務提携先の業者のスタッフが空き家に出向き、窓や扉を開放し換気▽蛇口を開けて通水▽建物内外を目視点検して異常の有無を確認▽配達物の整理―を行う。作業や点検の結果を記載した写真付きの実施報告書を会員に送付する。
 料金は6カ月コースが4万2千円(税別)、12カ月コースが8万2千円(同)。サービス利用には、事前に会員と担当スタッフが対象物件に出向いて一緒に作業内容を確認する手続きや契約書の締結、料金の一括支払いなどが必要になる。
(2016年9月21日付新聞之新聞より)

 増加を続ける「空き家」が社会問題化する中、中国新聞が「空き家見守りサービス」を9月15日に申し込みの受け付けを開始した。新聞販売店のスタッフが定期的に巡回点検を行うことが特徴で、新聞代・折込チラシに次ぐ第3の収入を探る試みの一つと考えられる。

[サービス紹介]⇒空き家見守りサービス
20160927202328

 サービス内容は下記の6項目となり、月1回の巡回後は写真つきの報告書を依頼主へ郵送する。

  1. 窓や収納、押し入れを60分程度全開にして空気の入れ替え
  2. 水道の蛇口を1分間開け匂いやサビの防止
  3. 室内および外周の目立ったゴミを掃き掃除で除去
  4. 雨漏りや壁・床の剥がれの確認
  5. チラシなどの処分と郵便配達物を報告書に同封しての郵送
  6. 屋根や壁の目視点検と庭木や草花が境界を超えていないかの確認

 樹木の剪定や雑草抜き、建物の補修などには対応しない。また、点検日の指定も原則として不可となる。

 料金は1回コースが8,000円、6カ月コース(6回)が42,000円、12カ月コース(12回)が82,000円(全て税別)。なお、中国新聞の会員組織であるちゅーピーくらぶ会員が加入できる、水まわりの修理やカギ紛失などの生活トラブル駆けつけサービス「ちゅーピーくらしサポート会員(年会費5,000円)」は6カ月コースを1,000円引き、12カ月コースを2,000円引きで利用可能だ。大手不動産会社の同じようなサービス*1*2と比較すると、若干安めの値段設定となっている。

 記事によると、作業を担当するのは「新聞販売店または業務提携先のスタッフ」とあるが、この業務提携先はサービス紹介サイトにバナー掲載されている「MARUYAMA株式会社」と思われる。こちらの会社は広島市の住宅リフォーム業者で、空き家の管理代行をサービスメニューの一つとして扱っている。おそらくはこの会社から点検業務のノウハウや依頼者への実施報告書の書き方などのレクチャーを受けるのではないかと思われる。

*1:例1 三井のリハウスの「空家・空地巡回サービス」:月7,650円(税別)

*2:例2 住友不動産販売の「ステップ空き家巡回サービス」:月9,000円(税別)

続きを読む

ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

メモ

 佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。(中略) 電子版は、寄付額5万円以上で半年購読、10万円以上で1年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のPRにつながる」と期待する。
「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加|佐賀新聞LiVE

 任意の自治体に寄付すれば、2千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県ふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

[5万円⇒半年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 (半年間購読)
[10万円⇒1年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 (1年間購読)
20160927193602

 なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円(税込)なので、半年分で19,200円、1年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし1年分購読することも可能だ。

 他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県真室川町と山辺町の2町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は5万円以上寄付した人に、山辺町は2万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の1カ月分購読権が付加されるという形になっている。

[山辺町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
真室川町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

 9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の4月から。目的について以下のように語られている。

 今年4月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
(2016年9月21日付新聞情報より)

 
 山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで1カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

続きを読む

全国紙・スポーツ紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況

調査

前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが3分の2、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが4分の1というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめてみることにした。調査媒体は全国紙5紙、通信社2社、スポーツ紙(在京・在阪紙)5紙、夕刊紙3紙の計15媒体で、対象となるサービスは以下の4つ。

  1. LINEアカウントメディアプラットフォーム(ニュース提供社一覧
  2. Yahoo!ニュース(提供社一覧
  3. SmartNewsチャンネルプラス開設(2016/8チャンネル一覧
  4. dメニューニュース(ニュース提供元一覧

■全国紙・通信社・スポーツ紙・夕刊紙のニュース提供状況(2016年9月20日調べ)

全国紙  LINE Yahoo!ニュース SmartNews dメニュー
朝日新聞  ◯  ◯  ◯ 
読売新聞    ◯  ◯ 
毎日新聞  ◯  ◯  ◯ 
産経新聞  ◯  ◯  ◯ 
日本経済新聞  ※1    
通信社         
共同通信      ◯  ※2
時事通信  ◯  ◯  ◯ 
スポーツ紙         
日刊スポーツ  ◯  ◯  ◯ 
スポーツニッポン  ◯  ◯  ◯ 
サンケイスポーツ  ◯  ◯  ◯ 
スポーツ報知  ◯  ◯  ◯ 
デイリースポーツ  ◯  ◯  ◯ 
夕刊紙         
東京スポーツ    ◯  ◯ 
夕刊フジ    ◯  ◯ 
日刊ゲンダイ    ◯  ◯   
参加率  60.0% 93.3% 93.3% 86.7%

※1「日本経済新聞」名義での記事配信は行われていないが、ライフやマネーに関連する記事を「NIKKEI STYLE」として「雑誌ジャンル」の中で提供している。
※2共同通信は時事ニュースの配信は行っていないが、株式会社共同通信社(KK共同)が運営するトレンド・エンタメ情報サイト「OVO(オーヴォ)」「エンタメOVO」が記事提供している。

続きを読む

地方紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況を調べた

調査

 昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1ポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。

f:id:edgefirst:20160916204047p:plain

 対象にしたのは以下の4つ。データ出所元として提供社一覧へのリンクを付記した。いずれも多くのユーザーから利用されているポータルサイトやニュースアプリであり、多くの地方紙が参入している。

  1. LINEアカウントメディアプラットフォーム(ニュース提供社一覧
  2. Yahoo!ニュース(提供社一覧
  3. SmartNewsチャンネルプラス開設(2016/8チャンネル一覧
  4. dメニューニュース(地域ニュースの提供元一覧

 なお、「dメニューニュース」は、NTTドコモポータルサイトであるdメニュー上のニュースコーナー。スマホ向けだが、パソコンでも問題なく閲覧できる。2014年1月に「地域ニュース」という枠を設け、それまでポータルサイトへのニュース配信をしていなかった社も含め多くの地方紙が参入した。取り組みについてはこちらの記事が参考になる。
ドコモ新サービス「地域ニュース」の狙い 地方発「日本を元気にする」話題を全国に : J-CASTニュース

■地方紙各社のニュース提供状況(2016年9月16日調べ)

媒体名  LINE  Yahoo!ニュース  SmartNews  dメニューニュース
北海道新聞  ◯  ◯  ◯ 
室蘭民報         
東奥日報  ◯  ◯  ◯ 
デーリー東北  ◯  ◯   
秋田魁新報  ◯     
山形新聞         
岩手日報  ◯     
河北新報  ◯  ◯  ◯ 
福島民報  ◯  ◯   
福島民友  ◯  ◯  ◯ 
下野新聞  ◯     
茨城新聞  ◯     
上毛新聞  ◯  ◯   
千葉日報  ◯  ◯  ◯ 
神奈川新聞  ◯  ◯   
埼玉新聞  ◯  ◯   
東京新聞  ◯    ◯ 
山梨日日新聞  ◯  ◯     
信濃毎日新聞         
新潟日報  ◯       
静岡新聞  ◯  ◯   
中日新聞       
中部経済新聞         
伊勢新聞  ◯     
岐阜新聞  ◯  ◯   
北日本新聞    ◯   
富山新聞         
北國新聞    ◯   
北陸中日新聞         
福井新聞  ◯  ◯  ◯ 
日刊県民福井         
大阪日日新聞         
京都新聞  ◯  ◯  ◯ 
奈良新聞       
神戸新聞  ◯  ◯  ◯ 
山陽新聞  ◯  ◯   
中國新聞         
日本海新聞         
山陰中央新報         
四国新聞         
愛媛新聞  ◯  ◯     
徳島新聞       
高知新聞  ◯       
西日本新聞  ◯  ◯  ◯ 
大分合同新聞  ◯  ◯   
宮崎日日新聞  ◯     
長崎新聞    ◯   
佐賀新聞  ◯  ◯  ◯ 
熊本日日新聞  ◯     
南日本新聞  ◯  ◯   
沖縄タイムス  ◯  ◯  ◯ 
琉球新報  ◯  ◯  ◯ 
参加率  65.4%  51.9%  25.0%  65.4%

*1:なお、ここで言う「地方紙」とは共同通信社から国内・海外全ての記事配信を受ける「加盟社」から毎日・産経・日経とスポーツ紙を除いた新聞社と定義した。「加盟社」ではなく、一部の記事配信を受ける「契約社」である紀伊民報と山口新聞はまとめの対象から外している。加盟社と契約社の一覧はこちら

続きを読む

LINEニュース配信に16地方紙が追加 32都道府県の地域ニュースを利用可能に

メモ

 LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。
  新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、各社独自の視点で厳選したニュース記事を、当該公式アカウントをフォローしているLINEユーザーに対してプッシュ配信できる。
 また今回、ファッション誌や海外通信社、地方紙など新たに31メディアが追加となり、参画メディアは計121メディアとなった。
「LINEアカウントメディア プラットフォーム」、BuzzFeedなど新たに31メディアが参画:MarkeZine(マーケジン)

 LINEは9月13日、ニュースサービス「LINE NEWS」の「LINEアカウントメディアプラットフォーム」に新たにファッション誌、海外通信社、地方紙など31メディアが参画したことを発表した。5つのアカウントを登録すると、無料でピングーのLINEスタンプをプレゼントするキャンペーンも行っている。

新たに追加となったのはBuzzfeed Japanやハフィントンポスト日本版などのネットメディア、スポーツ雑誌Numberやファッション雑誌BAILAやMOREなど。その中でも特に地方新聞社は16紙が新規参画し、これまでの地方紙と合わせ合計36媒体が利用できるようになった。

 友だち追加はこちらのリンクから(スマホのみ)⇒ 有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS

 今回追加された地方紙と、9月16日18時時点(開設から3日目)の友だち登録数は以下の通り。どのアカウントも地域の話題が読めることを全面的にPRしている。なお、友だち登録数地方紙トップ3は【1】北海道新聞(410,656)【2】東京新聞(357,278)【3】河北新報(289,838)

アカウント名 友だち登録数 紹介文
ちばとぴ&千葉日報 18,728 千葉のニュースならおまかせ!
茨城新聞 クロスアイ 11,974 あなたに茨城をプッシュ、プッシュ
熊本日日新聞 10,599 九州のおへそから発信中!
岩手日報 10,513 岩手の厳選ニュースをお届けします
新潟日報CHOICE 9,935 新潟県の話題、暮らし、地元アイドル情報も
琉球新報 9,585 はじめまして、りゅうちゃんです!
岐阜新聞 9,281 清流の国ぎふをお届けします
デーリー東北 8,971 八戸発、乙なニュースありマス
伊勢新聞 8,423 三重全域の話題をお届け
南日本新聞 8,417 鹿児島のニュースをダイジェストでお届け
大分合同新聞 7,591 大分県のニュースと話題
山梨日日新聞 6,439 もぎたて!山梨のニュース
山口新聞 6,393 どこよりも!山口県情報
宮崎日日新聞 6,183 宮崎の旬、ここから発信中です
AGARA 紀伊民報 6,067 和歌山・紀南のこと、もっと知りたい
高知新聞 4,814 自由は土佐の山間より にゅーすけがお届け

 LINEと地方紙の関わりは深く、2015年12月1日の開設当初は全国紙やスポーツ紙が中心だったものの、翌年3月17日には北海道新聞東京新聞などの有力地方紙を中心に17紙が利用可能に。6月28日には神戸新聞など3紙が登録され、今回16紙が追加されたことで合計36紙の地域ニュースをLINE上で利用できるようになった。青森、福井、沖縄では2紙が参加しているため、都道府県の数でみると32にとなり、ざっと7割の地域でローカルニュースの発信がされていることになる。

20160916193439(画像はLINEプレスリリースより

続きを読む

沖縄タイムス、地方紙初のSIMと電子新聞セット販売開始 2年契約でタブレット無料

メモ

 沖縄タイムス社は1日、通信事業を展開するレキオス(那覇市、宜保文雄社長)と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。
 LTE回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、3ギガプランが月額3980円、8ギガは4980円(いずれも税別)。2年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は10インチのASUS「ZenPad10 Z300CL-BK16」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。
電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス+プラス

 沖縄タイムス社は9月1日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO仮想移動体通信事業者)として通信事業を展開するレキオス社と業務提携し、沖縄タイムス電子版と通信回線をセットにした販売を開始した。2年契約を前提に、ASUSSIMフリータブレット「ZenPad10」が無料でプレゼントされる。申し込みはレキオスモバイルのウェブサイトまたは店舗で行える。

デジタル局 | タイムス×レキモ コラボ企画始動!! | 沖縄タイムス+プラス
20160906173501(画像はレキオスモバイルの紹介チラシより)


 沖縄タイムス7月22日にiOSとAndoridで電子版アプリをリリースし、これまではウェブブラウザでの利用となっていた紙面画像の閲覧を、アプリで行えるようになった*1。これにより、より鮮明かつスムーズに紙面を閲覧できるようになり、号外や速報ニュースのプッシュ通知や記事のスクラップ機能なども利用できるようになった。タブレット端末にはあらかじめ電子版アプリがインストールされており、通信回線もセットのため、契約したらすぐに電子版を利用することができる。

 無料でプレゼントされるASUSのZenPad10は、楽天モバイルなど格安SIM大手の端末セットプランでも採用されている機種であり、防水機能などはないが、性能と価格のバランスの取れた端末だ。価格コムで値段を調べるとだいたい3万円弱で販売されている。

沖縄タイムス電子版の単体価格が税込3375円で、格安SIM業者でデータ量3GBで通信回線を契約すると月900円くらいが相場なので、税込3980円で3GBまでの通信回線がつき、そこにタブレットまでついてくる価格はお得感がある。なお半年以内の解約は39,800円の違約金が発生し、以降半年ごとに徐々に減っていく。2年目以降の解約は違約金が発生しない。

*1:アプリには産経、毎日、道新、東京、新潟日報などの紙面ビューアアプリの提供で実績のあるSlow-walkers社の電子新聞ソリューション「ePaper」を採用

続きを読む

日経電子版がカレンダーアプリ「ジョルテ」と連携 予定に入力した企業のニュースを自動表示

アプリ

 ビジネスパーソンの必需品である、ニュースと手帳。日本国内1,100万ダウンロードの実績を持つカレンダーアプリ、『ジョルテ-カレンダー&システム手帳』を提供する株式会社ジョルテ(本社:東京都港区)は、ビジネスパーソンのために、300万人超の会員を持つ、『日経電子版』を提供する日本経済新聞社(本社:東京都千代田区)―と連携し、カレンダーアプリ『Bizジョルテ with 日経』の無料提供を2016年9月1日より開始いたしました。
自分の予定に自動的に最新ニュースが紐付く!ジョルテ×日経電子版の新カレンダーアプリ『Bizジョルテ with 日経』

 日本経済新聞社とジョルテは9月1日、日経電子版と連携した カレンダーアプリ「Bizジョルテwith日経」をリリースした。ダウンロードは無料で、iOSおよびAndoridのスマートフォンタブレット端末で利用できる。

[iOS]⇒Bizジョルテ with 日経を App Store で
[Android]⇒Bizジョルテ with 日経 - Google Play の Android アプリ

 提携先のジョルテは、日本発のカレンダーアプリとして定番の「ジョルテ」を提供する企業。「使い慣れた紙の手帳のような使いやすさ」をモットーに、デジタルならではさまざまな豊富な機能を持つアプリであり、2012年1月のリリース以来、日本で1100万、全世界で2300万ダウンロードされた実績がある。

 「Bizジョルテwith日経」は、この「ジョルテ」をベースに開発されたカレンダーアプリ。入力されている予定に対して、関連する日経電子版の最新ニュースが自動的に表示・更新される。例えば自分が入力したスケジュールに「◯◯銀行」などの企業名が入っていると、自動的に「◯◯銀行」の最新ニュースが表示される。また、画面下の「日経ニュース」タブをタップすると、前後1週間分の予定に登録された企業に関連する日経電子版のニュースのピックアップが表示される。日経IDを連携しなくても記事見出しまでは表示されるが、記事本文を読むにはIDの入力が必要になる。

[内容紹介]⇒スケジュール確認と同時に取引先のニュースをチェック Bizジョルテ with 日経
20160902163009

 GoogleカレンダーYahoo!カレンダーで入力したスケジュールとも同期できるため、メインで使うカレンダーとは別に利用することもできる。アポイントを入れている取引先に関連するニュースを読む時だけこのアプリを使い、普段は別のサービスでスケジュールを管理するという使い分けも可能だ。
 
 実際に使ってみたところ、入力した企業名によっては関連のないニュースが表示されたり、何もニュースが表示されない場合がある。正確な企業名を入れるほど表示精度が上がるようだ。

 ジョルテは他業種とのコラボレーションに積極的で(参考)、例えばゴルフのプロツアー日程やテレビ放送予定、スコア管理などと連携できる「ゴルフネットワークプラスジョルテ」や、人気グループ「SEKAI NO OWARI」の公式カレンダーアプリ「S.N.O.W.S CALENDAR」などをリリースした実績がある。また、様々な情報提供元と連携し、アプリ内にマンガや新聞記事など日めくりで更新される有料コンテンツを配信したり、幅広いスポーツやイベントのスケジュールを配信するなど、定番カレンダーアプリとして機能や内容のブラッシュアップが続いている。今回の日経との連携もその一環だろう。

続きを読む