地方紙17社のLINEニュース配信 開始1カ月の友だち数は?
昨年12月に開始した新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」。スタートは全国紙・スポーツ紙やキー局が中心だったが、サービス開始時からアナウンスされていた通り、3月22日から地方紙17社が新たに参加した。
[リリース]⇒LINE、ニュース事業における5つの新たな取り組みを発表|LINE株式会社のプレスリリース
配信頻度は1日1回にしている社が多い。配信内容は記事8本、うち写真つきの記事が3本、見出しのみが5本というはスタイルは共通している。見出し部分をタップすると、記事本文はLINEアプリ内で読むかたちとなるが、記事本文下の「外部リンク」から関連記事が貼ることにより、自社サイトへ誘導しページビューにつなげることも可能だ
利用はこちらから。LINEアプリがインストールされているスマートフォンからアクセスが可能。
[特設ページ]⇒有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS
開始1カ月で各社がどのくらい「友だち」として登録されたかは下の表の通り。北海道新聞が34万4千でトップ、次いで東京新聞が30万9千、河北新報が24万8千だった。さすが日本だけで6000万近いユーザーを抱えているLINEだけあり、少ない社でも5万以上のユーザーから友だち登録されている。Twitterのフォロワー数やFacebookページのいいねの数と比較し、各社とも短期間で数多くの友だち登録を集めている。
■2016年4月21日12時現在
アカウント名 | 友だち数 |
---|---|
北海道新聞 | 344,850 |
東京新聞 | 309,483 |
河北新報ダイジェスト | 248,087 |
京都新聞 | 223,752 |
西日本新聞 | 198,877 |
東奥日報 | 197,548 |
神奈川新聞 | 163,318 |
沖縄タイムス | 154,194 |
静岡新聞 | 100,512 |
下野新聞 | 89,248 |
福島民報 | 80,884 |
秋田魁新報 | 76,853 |
山陽新聞デジタル | 74,591 |
福島民友新聞 | 70,076 |
愛媛新聞 | 68,688 |
福井新聞 | 56,391 |
佐賀新聞LiVE | 54,798 |
なお、LINEは参加メディアの拡大に合わせて恒例のスタンプキャンペーンを4月21日まで行っていた。3アカウント以上を友だち登録することで、人気アニメ「あらいぐまラスカル」の特別スタンプ(利用期間限定)がもらえるというもの。このキャンペーンを告知するページのアカウントの紹介順が「北海道新聞」「東奥日報」「河北新報」という並びだったことが多少友だち登録数に影響したのかもしれない。その点を考慮するとやはり人口の多い東京や神奈川、あるいは京都や沖縄のように全国から関心が集める地域の新聞社がユーザーを集めている印象がある。
各社のキャッチコピーもなかなか面白く、「◯◯のことなら◯◯新聞」というオーソドックスなものもあれば、沖縄タイムスのように「あなたには沖縄が足りない」や、神奈川新聞の「『偏ってますが、何か』で注目」のようにちょっとひと味効かせたものもあり、各社の工夫が見て取れる。
あわせて、サービス開始1週間の時点(2015/12/8)と、現時点(2016/4/21)で、先行する全国紙・スポーツ紙の友だち数がどのように推移したかも調べてみた。各社とも順調に数字を伸ばしている様子が伺える。また、地方紙でも上位の道新や東京は、一般にネットの世界では強いと言われるスポーツ紙に匹敵する数字となっており、決してスポーツやエンタメ情報だけが必要とされているわけでもなさそうだ。
アカウント名 | 2015/12/8時点 | 2016/4/21時点 |
---|---|---|
朝日新聞デジタル | 494,499 | 854,579 |
毎日新聞 | 403,018 | 746,653 |
産経ニュース | 377,193 | 671,338 |
デイリースポーツ | 202,339 | 420,547 |
日刊スポーツ | 181,399 | 390,585 |
スポーツ報知 | 175,497 | 358,034 |
スポーツニッポン | 152,099 | 325,164 |
サンケイスポーツ | 58,655 | 148,790 |
3月17日に行われた記者会見では、LINEが独自の算出方法で各メディアの利用者の満足度を測定する「ニュースエンゲージメントランク」を6月をめどに導入。参画メディアがより利用者のニーズを把握できるように分析ツールを強化する。このエンゲージメントランクの非常に高いメディアは、通常50%の広告売上の分配率を引き上げる予定であることも表明された。
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