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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

共同通信、熊本地震でドローン活用 被災状況を低空映像で描写

メモ

 熊本地震共同通信が小型無人機「ドローン」を活用し、被災地の空撮映像の撮影と公開を行っている。最初の震度7が発生した翌日の4月15日にはYoutubeの共同通信公式チャンネルに「熊本地震1000人負傷 死者9人、余震続く-ドローンで撮影」をアップ。5日間で26万回以上視聴された。

 また、4月17日には「土砂崩れで阿蘇大橋崩落 熊本、全半壊1700棟超」と「文化財も大きな被害 阿蘇神社『楼門』倒壊」をアップ。映像は加盟社である毎日新聞中日新聞北海道新聞などのニュースサイトの動画コーナーでも見られるようになっている。

 動画を視聴すると、震度7が直撃した益城町の全壊した家屋や屋根にブルーシートが並ぶ被害状況が目の前に迫る。あるいは土砂崩れによって端から端まで完全に崩落した阿蘇大橋、大きくえぐられた山肌の様子、大きな被害を受けた貴重な文化財の様子が非常によく分かる。音声のないシーンが多く静寂がかえって不気味だが、映像自体は手ブレもなく非常にスムーズだ。これまで報道機関の活用例としては観光地の風景やイベントなどでの撮影が多かったドローン空撮も、いよいよ過酷な状況下である災害報道の現場でも使われるようになった。

 なお、昨年の首相官邸ドローン事件を受けて航空法が改正され、「住宅密集地は飛行禁止」「夜間・目視外飛行は禁止」といった規制がかかることになったが、国土交通省航空局に申請し許可承認を得ることで飛行は可能になる。

[参考]⇒航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール - 国土交通省

 上記のページには飛行ルールや許可が必要となる空域や飛行の方法に加え、これまで許可承認を受けた事業者のリスト(PDF)があり、調べたところ共同通信は昨年12月17日に報道機関としてはNHKに次ぐ早さで承認を受け、「人口密集地区の上空」「夜間飛行」「上空30メートル以内の飛行」について今年いっぱいの期限で許可を受けている。使用機材はDJIのPhantom3だった。この件は2015年2月15日付の業界紙ジャーナリスト新聞で記事になっており、「危険性を軽減するためプロペラガードやパラシュートを追加装備するほか、飛行監視補助者の配置が義務付けられた」とのこと。審査の基準については国交省のサイト内で閲覧可能だ。

[参考]⇒無人航空機に係る許可承認の内容 平成27年度 【本省航空局担当関係】(PDF)
[参考]⇒無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(PDF)

 リストをさらっと眺めたところ、新聞社では山形新聞、読売新聞、北海道新聞長崎新聞十勝毎日新聞産経新聞静岡新聞佐賀新聞が見つかった。使用機材は共同通信と同様DJIのPhantom2または3がほとんどで、社によってどの地域および区分で許可を得たかは異なっている。また、放送局では申請番号1番のNHKを筆頭にフジテレビ、北海道テレビテレビ西日本日本テレビCBCテレビなどが許可を受けている。

 従来のヘリコプターによる空撮と比べ、騒音をまき散らして住民に不安や迷惑かけることも少ないし、上空が各社のヘリで渋滞するようなこともない。監視のための人員を置く必要はあるが、ヘリを飛ばすより費用も少なくて済むだろう。また、狙ったところをピンポイントでじっくり撮影できたり、被害状況のディティールを低空からより詳しく撮影できるというメリットもある。災害報道へのドローンの活用は今後進んでいくだろう。新しいツールゆえに多少のトラブルは出てくるかもしれないが、各社が経験と実績を重ねていく中で運用ルールや安全基準も磨かれていくのではないだろうか。

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