日経の電子新聞創刊は来春 徐々に概要明らかに
日本経済新聞社が２０１０年春に発刊する電子新聞は従来の紙の新聞とは全く違う新しい媒体となる。新聞では表現できない映像や、過去の豊富なデータを一覧できるなど、これまでにない読み方を提案。日経以外にも、世界中からビジネスに不可欠な情報を集め、厳選して提供する。ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す。
⇒日経、電子新聞を来春創刊へ［特集：電子新聞］：NIKKEI NET
１１月２６日の日経朝刊に、先月の１０月１２日に続き１面丸ごと使って電子新聞についての特集紙面が掲載された。同じ内容は上記のウェブサイトNIKKEI NETページでも閲覧可能。これから来年の春まで１カ月に１回のペースで特集紙面を投下し告知を進めていくつもりなのだろうか。
今回の特集紙面に掲載された「電子新聞の概要 Ｑ＆Ａ」で明らかになったディティールは以下の通り（カッコ内はツッコミ）
- 電子新聞の創刊時期は「来春」で確定（→前回の特集紙面では「来年」だった）
- 支払方法はクレジットカード。将来的には多彩な決済方法を用意。朝夕刊の購読者には割引も（→新聞販売店を経由した集金方法は見送り？ その場合、紙の購読とのセット割引を受けるにはどうするのか。自己申告もしくは領収書を送って証明？）
- 無料でも読める記事を用意。また、有料購読者との間に氏名などを登録する「無料会員」制度を設け、一定本数の有料記事が読める（→「フリー（登録なし）」「無料会員」「有料会員」の３層構造でそれぞれのサービスに差をつける）
記事には同じく英米の代表的な経済紙であるファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の登録なしユーザーと有料会員の利用者数が参考に載っている。それによると、ＦＴの場合、登録なしユーザーは月間１１４０万人に対し有料会員は１２万人、ＷＳＪは登録なしユーザーが月間２０００万人に対し有料会員は１２０万人となっている。ＦＴには無料会員制度もあり、１６０万人の会員がいるとのこと。
NIKKEI NETの登録なしユーザー（月間のユニークユーザー）はだいたい１０００万前後であるから、同じく無料会員制度を設けるＦＴと比較すれば有料会員１０万人は狙いたいところだろう。
あと気になるのは値段。ＷＳＪの有料会員は年間１０３ドルであり、紙の購読料金は年１１９ドルと、それほど差がない（日経朝夕刊の購読料金を年間換算すると５万円くらいになるので、それに比べると安いね）。紙とネットのセット料金は年１４０ドル。来春創刊ということを考えると、元日の紙面あたりで明らかにするのだろうか。どこか別の社がスクープしたら面白いのに。
