マードック氏、傘下の新聞電子版を１年以内にすべて有料化へ
メディア王として知られるルパート・マードック氏（７８）が５日発表されたニューズ・コーポレーション社の赤字転落を受け、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。
マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高いジャーナリズムは高くつく。内容を無料で提供することは、資産を切り売りしているのと同じことだ」と語り、世界の主流となっている新聞社系ウェブサイトでの記事の無料提供を見直すと明言した。
また「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」とも述べ、傘下にもつ英国の高級紙タイムズや大衆紙サンなど、すべての新聞を来年夏までに有料化するとした。
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マードック氏がＣＥＯを務めるニューズ・コーポレーション社傘下の新聞社は、Wikipediaによると以下の通り。
- ニューヨーク・ポスト（アメリカ）
- ウォールストリート・ジャーナル（アメリカ）
- タイムズ（イギリス）
- ザ・サン（イギリス）
- サンデータイムズ（イギリス・週刊、日曜紙））
- ニュース・オブ・ザワールド（イギリス）
- ザ・ヘラルドサン（オーストラリア・ビクトリア州）
- デイリー・テレグラフ （オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）
- クーリエ・メイル（The Courier-Mail） (オーストラリア・クイーンズランド州)
- The Advertiser (オーストラリア・南オーストラリア州)
- The Mercury (オーストラリア・タスマニア州)
- The Sunday Times (オーストラリア・西オーストラリア州)
- Northern Territory News (オーストラリア・ノーザンテリトリー)
- ジ・オーストラリアン (オーストラリア・全国紙)
このうち、ウォールストリート・ジャーナルはすでに部分有料化している*1ため、影響が大きそうなのはアメリカのニューヨーク・ポストとイギリスのタイムズだろうか。ひょっとしたらウォールストリート・ジャーナルの有料部分を拡大するという方針もあるのかもしれない。
さて、このマードック氏の発言により、インターネットでの新聞記事有料化に大きな根拠ができたと思う新聞業界の関係者は多いような気がする。来年には日経の電子新聞創刊も控えており、今後の動きが注目される。
【参考】米New York Post紙などを傘下に持つNews Corp.、新聞電子版を有料化する方針を発表 | スラッシュドット・ジャパン IT
