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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

毎日新聞、Facebookメッセンジャーにニュース配信 対話型チャットボットで好みを学習

 株式会社毎日新聞社は1日、チャットボットを活用したニュース配信サービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をFacebookメッセンジャー向けに提供した。

 Facebookメッセンジャー登録ページから対話形式の簡単な質問に答えることで利用できる。最新ニュースや記事ランキング、ホットワードなどからニュースを閲覧可能。使い込むほどユーザーに合わせたニュースを配信するとしている。

 午前7時と午後7時には、最新のおすすめのニュースを通知。届いたニュースを「あとで読む」に保存したり、Facebook上の友人と共有する機能も備える。

 株式会社ZEALSのチャットボット開発・運用フレームワークBOT TREE」をベースに、シーセンス株式会社のサービスで収集したニュースサイト来訪者の閲覧履歴情報を活用している。
毎日新聞、Facebookメッセンジャーでチャットボットを活用したニュース配信サービス -INTERNET Watch

 毎日新聞社は3月1日、Facebookのメッセージ機能にニュースを配信するサービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をリリースした。人間に代わって対話形式のコミュニケーションを自動で行う「チャットボット(
bot)」を全国紙として初めて採用したことが特徴。Facebookメッセンジャーの利用者は無料で利用できる。

[登録]⇒毎日新聞ニュースメッセンジャー登録ページ(要Facebookアカウント)

 登録はパソコンやスマートフォンタブレット登録ページにアクセスし、「配信時間は朝と夜どちらを希望しますか?」「あなたの興味のあるニュースは次のうちどれ」といった質問が表示され、選択肢の中から答えを選ぶことで完了する。知人とのメッセージのやりとりのように対話形式で行われるのが特徴だ。

朝と夜、登録した配信時間になるとニュース配信のメッセージが届く。そこで「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード(注目のニュースキーワード)」といった選択肢を選ぶことで、それぞれのニュースの見出しとサムネイルが表示される。気になったニュースをタップすると、毎日新聞スマートフォン版の記事ページにリンクして記事を読むことが可能だ。それぞれのニュースはFacebookの「あとで読む」に追加できたり、友人に直接メッセージでシェアすることもできる。リリースによると「使えば使うほど利用者が読みたいと思うニュースを配信する」とのこと。

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 チャットボットはじわじわと浸透しているサービスで、例えば海外ではCNNがFacebookメッセンジャーとLINEのトークで、ジャンルやキーワードを入力すると、それに合った内容のニュースを教えてくれるというサービスがある。ただし、毎日新聞の場合は知りたいキーワードに合ったニュースを探してくるという機能はなく、キーワードをメッセージ送信しても反応しない。現状「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード」の3種類からしか選べない。

 他の業種では、路線や道路を案内するNAVITIMEがLINEで「◯◯駅への行き方」「××駅の時刻表」と問いかけると、会話を通して乗り換え経路などの回答を返してくれる(参照)。また、ヤマト運輸はLINEと自社会員制度「クロネコメンバーズ」とのID連携を行うことで、荷物の届け予定日の確認や配達日時の変更などをLINEのトークで行うことができる(参照)。従来のウェブサイトを通さないユーザーとのコミュニケーションのカタチとして今後広がりが予想されている。

 全国紙初のチャットボットの活用ということで期待して登録してみたのだが、配信のたびに「最新ニュース」「アクセスランキング」「ホットワード」を選ぶという作業が徐々に面倒になってしまった。LINEニュースやスマートニュースのように記事本文をアプリ内読むことに慣れると、見出しをクリックしてウェブサイトへアクセスするまでのわずかな時間すら億劫に感じてしまう。また、「使えば使うほど利用者が読みたいと思うニュースを配信する」というのも、突き詰めれば「新聞社としてそれでよいのか」という議論になりそうな気がする。

 こういったチャットボットが最も効果を発揮するのは、例えば毎日新聞が国政選挙や東京都知事選で実施してきたボートマッチ「えらぼーと」のようなサービスだろう。わざわざ専用ウェブサイトにアクセスしないでも、例えばLINEのトーク上で「◯◯についてあなたの近い考えは?」といったいくつかの質問を対話形式で答えていくことで、政党や立候補者との政策の一致度を計算して提示する、というアイデアはすでに実現に向け構想に入っていそうな気がする。LINEなどのプラットフォームと“若者への選挙への関心を高める”ことを目的に連携することで、サービスの告知や誘導を行うことができれば、投票への意識を高めることにつながるのではないだろうか。