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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

 佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。(中略) 電子版は、寄付額5万円以上で半年購読、10万円以上で1年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のPRにつながる」と期待する。
「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加|佐賀新聞LiVE

 任意の自治体に寄付すれば、2千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県ふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

[5万円⇒半年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 (半年間購読)
[10万円⇒1年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 (1年間購読)
20160927193602

 なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円(税込)なので、半年分で19,200円、1年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし1年分購読することも可能だ。

 他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県真室川町と山辺町の2町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は5万円以上寄付した人に、山辺町は2万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の1カ月分購読権が付加されるという形になっている。

[山辺町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
真室川町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

 9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の4月から。目的について以下のように語られている。

 今年4月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
(2016年9月21日付新聞情報より)

 
 山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで1カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

 こういった企画の実現は日頃からの自治体と地方紙と結びつきの強さがあってのことだろう。地方を応援するというふるさと納税自体の趣旨にも合致している。多くの新規契約数が見込めるかどうかは微妙だが、ふるさと納税ブームが続いていけば、今後、有料の電子版を持っている各地方紙に広まっていくのではないだろうか。