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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

朝日、新聞販売店の新規ビジネスを加速 マンション管理支援や野菜配達

 働く人と企業の健康を促すオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社KOMPEITO(本社:東京都渋谷区、代表取締役 川岸亮造、以下、KOMPEITO)は、朝日新聞の営業・販売・配達を担う朝日新聞サービスアンカー(以下、ASA)、都内6社(ASA恵比寿、ASA赤坂青山、ASA田町浜松町、ASA大久保、ASA四谷、ASA銀座築地)と業務提携いたしました。朝日新聞の既存配達網を活用してOFFICE DE YASAIの配送基盤の強化を図り、今後のエリア展開を加速してまいります。
オフィスワーカー向け健康支援サービス 「OFFICE DE YASAI」 を運営するKOMPEITO、朝日新聞販売所ASAと業務提携し、新聞配達網の有効活用で配送強化・エリア展開を加速

株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)は、マンションやアパートなどの管理業務を請け負うベンチャー企業、アクシスモーション株式会社(代表取締役: 田中祥司)と業務・資本提携しました。これに伴い、新聞を販売する朝日新聞サービスアンカー(ASA)がマンション、アパートなどの管理支援業務を始めます。
新聞販売店がマンション・アパート管理支援業務を開始|株式会社朝日新聞社のプレスリリース

 4月に入り、朝日新聞の新聞販売店の戸別配達網を活用した2つの新規ビジネスが発表された。一つは4月8日に発表された、東京都内9区・160の企業へ新鮮野菜を配達する健康支援サービス「OFFICE DE YASAI」との業務提携。もう一つは4月26日に発表された、マンション管理業務を行う企業との資本・業務提携である。いずれもベンチャー企業との提携となり、新聞購読料、折り込みチラシに次ぐ第3の収入源を模索する取り組みを加速させている。

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(写真はプレスリリースより「OFFICE DE YASAI」の商品を運ぶASA配達員)

 前者の「OFFICE DE YASAI」は顧客企業へカット野菜や惣菜などの商品を配達し、在庫品の回収と集金も行う。販売店は朝夕刊配達の空き時間を利用し、店舗ごとに冷蔵トラックで配送される発泡スチロールの箱を受け取り、保冷剤を入れてバイクで配達する流れだ。写真を見るとなかなか大きめの箱だが、軽ワゴンなどの自動車で届けるよりも都心部では小回りが利きそう。届け先と商品、個数といった作業に必要な情報はベンチャー企業のサービスらしくスマートフォンに通知される。

[サービス紹介]⇒OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜) | オフィスで野菜を食べて健康に

 後者の資本・業務提携により、販売店は不動産オーナーや管理会社から業務委託を受け、販売店の従業員が仕事の合間にマンションやアパートを定期的に訪問し、物件状況を写真つきで報告したり、簡単な清掃などの業務を行うとのこと。こちらも報告はスマートフォンのアプリから行うことが特徴だ。首都圏から始め、順次全国に広げていくとのこと。朝日新聞社アクシスモーション社の第三者割当増資に応じ、取締役を1人派遣する。

[サービス紹介]⇒PMアシスト | 不動産会社の営業を強くするクラウドサービス

 これまでもメール便配達やウォーターサーバー・お米の宅配、クリーニングの取り扱いなど販売店単位で「副業」を行っていた例は数多くあるが、それぞれ個別のお店ごと取り組みであり、本社が主導したり販売店が連合で取り組む例が出てきたのは新しい流れと言えるだろう。これまで販売店を支えてきた購読料とチラシの折り込み収入が減少し、先行きが見通せない一方で、これまで守ってきた戸別配達制度を支えていくために、販売店の経営資源を生かした新しいビジネスを積極的に推進していく必要性を本社と販売店が共有しているように思える。

今年1月の渡辺社長の新年あいさつでも経営基盤強化の戦略の一環として、具体的な金額の目標を挙げて宣言されている。

 ASA(朝日新聞販売店)が各家庭までの「ラストワンマイル」を担う拠点として、地域住民になくてはならない存在となることを目指す。首都圏で始めた不動産管理の受注やさまざまな宅配事業、地域に必要とされるシニアサポート活動などを通して、新聞販売と折り込み広告に次ぐ第3の収入として、ASA全体で20年度に50億円規模の売上をめざす。
(2016年1月13日付新聞之新聞より)

 また、ライバルである読売新聞も渡辺会長の新年あいさつで、物流事業や小売、介護や老人サービスなどへ食い込むことによる販売店収入の多角化を山口社長以下販売局と検討していることを述べ、「生き残るのは販売店の収入源を多角化した新聞社である」と結論づけている*1
 
 朝日新聞・飯田会長の新年の販売店向けあいさつでは、当面は戸別配達能力を生かした物品販売が手っ取り早い第3の収入であるとし「今本社には様々な業界から、戸別配達網を活用した協業化の話が来ている」という発言があった*2。部数は減少傾向とはいえ、まだまだ中高年層を中心に新聞購読を続けている世帯は多く、生活に比較的ゆとりがある層も顧客の中には少なくないだろう。そういった読者をターゲットに、対面でアプローチできるチャンネルを持っている新聞販売店に魅力を感じる企業は少なくないだろう。

 また、マンション管理業務支援のように、毎日の配達や集金業務で地域をくまなく回る中で発見する「気付き」を生かしたり、新入居者の情報をいち早く把握して営業活動につなげるなどな相乗効果も期待できるかもしれない。発行本社も「紙だけ」から不動産やデジタルなどに収入を求める動きが強まる中、販売店も紙以外の収入を求める流れが今後加速していきそうだ。

*1:参照:2016年1月18日付新聞之新聞

*2:参照:2016年1月25日付ジャーナリスト新聞