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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

日経電子版で有料オプション「人事ウオッチ」開始 6000社の人事異動をメール通知

メモ

 日本経済新聞社は3月1日、企業の人事情報をメールでお知らせする「人事ウオッチ」のサービスを始めます。日経グループの取材・情報収集網を駆使し、日経電子版の有料会員向けに月額500円で提供します。創刊5周年を迎える電子版のサービス刷新の第1弾で、読むだけでなく仕事に使う電子版を目指します。
 取引先の会社名や人名を登録すれば、異動や昇進情報を専用サイトに集めてパソコンやモバイル端末にメールで送ります。対象企業は年内に約1万社に広がる予定です。役員のほか部課長も含めた年間20万人規模の人事情報を配信します。
 主要企業のトップ人事やお悔やみ情報も速報します。6月末までは月額500円が無料になるキャンペーンを実施します。
「人事ウオッチ」電子版できょうから 異動・昇進、速報でお知らせ :日本経済新聞

 日本経済新聞電子版は3月1日、有料会員向けサービスとして「人事ウオッチ」を開始した。電子版の料金糸は別に月額500円が必要だが、5月までに申し込めば6月末まで無料となるキャンペーンを実施している。最近流行の腹巻きをしたオレンジ色の化け猫で有名なアニメを彷彿させる名称だが、「人事ウォッチ」ではなく「人事ウオッチ」が正式名称である。

[サービス案内]⇒取引先の人事情報をチェック!人事ウオッチ|日経電子版 広報部

 検索できるのは2015年1月以降に発表された情報で、検索の際は企業名は必須となり氏名だけの検索はできない。企業名については入力補助機能があり、例えば「三菱」と入力すると三菱鉛筆三菱化学など、登録できる企業の候補をサジェストしてくれる。入力ミスによる検索漏れ減らす手段として有効だ。検索結果は発表日ごとに一覧できるようになっており、人事異動だけでなく機構改革・組織改編といった情報も表示される。

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 最大の特徴があらかじめ会社名や人名を登録しておくことで、自動的にメールを送ってくれることだ。また、登録した企業の人事異動や訃報が電子版の記事として掲載された際もメールで送られる。わざわざサイトにアクセスしなくても、必要な企業の人事情報だけが手元に届くのは大きなメリットだ。対象企業は有名企業や中央官庁など6000社で、年内にも1万社に広がることがアナウンスされている。あえて有料オプションとしたのは、単に一人あたりの単価を上げたいということだけでなく、対象範囲の拡大のための運用や仕入れに相応のコストがかかっていることも理由なのだろう。

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 また、もう一つの機能として人物データベース「日経WHO'S WHO」を月50回まで利用できる。これは法人向けデータベース日経テレコンなどで提供されてきた人事情報であり、全国の企業の役員から管理職、官公庁・都道府県・市の幹部職員、国会・県会議員などの経歴などのプロフィールを検索できる。日経テレコンでは1件あたり350円の利用料がかかるが、人事ウオッチならば500円で月50件まで閲覧可能と太っ腹だ。なお、日経テレコンには「日経WHO'S WHO人事異動情報」という日々の人事異動を速報するコンテンツもあり、「人事ウオッチ」とデータ元は共通で、個人向けと法人向けで提供形態を変えているのではないか、とも思える。

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 サラリーマンにとって取引先の人事異動・昇進・退職・訃報は一大関心事であり、新聞を毎朝読む大きな理由となっていることも多い。社外との接点が多い営業や総務の人々にとっては、毎朝のチェック作業が劇的に効率化される可能性もあるだろう。「読む」だけの新聞から「使う」ための新聞を目指す日経の第1弾にふさわしい、地に足のついた、ビジネスの現場で必要とされるコンテンツの提供だ。

 ちなみにこの人事ウオッチはクレジットカードで支払う個人向け有料会員のみが利用できるサービスであり、請求書払いに対応する法人契約では利用することができない。一見、法人利用こそ主戦場ではないかとも思えるのだが、おそらく法人向けには引き続き従来の「日経テレコン」を販売し、あくまで個人で日経電子版を契約するユーザーが、自身の仕事効率化のために利用することを想定しているのだろう。月額4,200円というこれまでのデジタルコンテンツ料金の常識を打ち破った日経の、さらなる「価値ある情報は有料で」路線が個人ユーザーに受けいられるか注目だ。