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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

日経電子版の会員総数が250万人に エバーノートとの提携で「使う新聞」へ

メモ

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:喜多恒雄)が発行する『日本経済新聞 電子版』の登録会員数(有料・無料登録の総数)が250万人を超えました。日経電子版は2010年3月の創刊以来、コンテンツを充実させるとともに、使いやすさを改善してきました。最近ではスマートフォンタブレットを利用する人が増え、女性や20-30代の若者層にも読者が広がっています。日経電子版は今後もサービスを進化させ、価値ある情報を、より使いやすい形で皆さまにお届けします。
『日本経済新聞 電子版』、会員数が250万人に |株式会社 日本経済新聞社のプレスリリース

 日本経済新聞社は12月1日、有料・無料会員を含めた日本経済新聞の登録会員総数が250万人を超えたことを発表した。同時に有料会員も38万人に達していることを報告している。また、女性会員の比率も創刊当初の10%程度から、2014年11月現在で17.9%まで上昇。20代から30代の会員割合も当初の28%から35.4%になるなど、女性や若者世代にも広まっていることを強調している。

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※朝刊発行部数は2014年12月の代わりに10月のABC部数を記載

 2012年6月からの会員数の推移を見ると、有料会員は若干伸びが鈍ってきているものの、2年前と比べ1.5倍となっている。無料会員については依然きれいな右肩上がりを保っており、来年中には朝刊の発行部数を上回りそうな勢いだ。それにしても、グローバルな有料電子版の筆頭であるWSJの有料会員が89万(2013年3月)であり、ほぼ日本語オンリーのドメスティックなサービスにも関わらず、月々最低4200円以上*1払っている有料会員を40万人近く集めているのは今更ながら驚きだ。

 創刊当初は40代以上の比率が著しく高かった有料会員の会員属性も、直近の広告媒体資料で世代別内訳を確認すると、20代以下15%、30代22%と30代以下で合計37%に達しており、若年層の比率も着実に拡大しているようだ。今年度新たに始めた「田中電子版」などのキャンペーンも一定の効果があったのだろう。若者が情報にお金を出さないのではない。便利で使いやすいデバイスとサービスで、適切なタイミングで価値あるコンテンツを届け、若者に合ったマーケティングや宣伝で訴えかければ、有料課金も決して不可能ではないことを証明している。

[広告媒体資料]⇒電子版会員数・属性|メディアガイド|日経Web広告ガイド

 日経は11月10日、インターネット上に文書や写真などを保存・共有するサービスを提供する米エバーノートに2000万ドルを出資し、資本・業務提携を進めていくことを発表した(参考記事)。2015年初頭から日経電子版およびエバーノートの有料会員を対象に、ユーザーがエバーノートでメモを取ると、メモ内容に関連した日経電子版のニュースが自動的にサジェストされたり、電子版を利用中に閲覧中の記事の下に自分が保存したエバーノートで関連するメモが表示されるようにし、オフィスワークの効率化をユーザーに提供する予定だ。例えば取引先の人物の名刺をスキャンしてエバーノートに取り込んだら、その会社や人物に関連する記事が自動的に表示されることが想定されている。

 記事などのコンテンツを「読む(消費する)」だけのサービスでは、基本無料のスマホの「暇つぶし」ニュースアプリや、コンテンツのエッセンスだけを抽出して拡散するバイラルメディアとの戦いとなり、広告単価の消耗戦に陥ってしまう。どんなにコンテンツの質を高めたとしてもコスト的に太刀打ち出来ない。実際の仕事の現場で「使う」サービスになることを目論んでいるのだろう。一言で言えば「メディア」から「ツール」の機能も合わせ持つサービスへと進化させていくということだろうか。

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*1:紙とのセットで5,509円/月、電子版単独で4,200円/月