佐賀新聞、販売店の機動力を生かした「見守り」の実証実験 ビーコンを活用

　認知症の高齢者の徘徊（はいかい）や、子どもが巻き込まれる犯罪の防止に、地域社会の見守りの重要性が高まる中、佐賀新聞社などは１０月から「見守りエビスプロジェクト」に乗り出す。小型の電波発信器を使って高齢者や子どもの位置情報を把握する実証実験。地域に密着した新聞販売店の機動力を生かして、住民生活の安心感向上につなげる。
　佐賀新聞の創刊１３０周年記念事業として、本社と佐賀新聞文化センター、システムを提供するベイシスイノベーション（東京都）との共同プロジェクト。対象地域は佐賀市与賀町や赤松町などの佐賀新聞佐賀南部販売店エリア、同市巨勢町など北川副販売店の一部エリア。６５歳以上と小学生以下の千人に５００円硬貨大の小型電波発信器「ビーコン」を無償で配布。地域の学習塾や商店、スーパーなど８０メートル置きにビーコンの電波を関知する専用機器を５００カ所設置し、ビーコンを持った人が通ると瞬時に位置を把握する。
⇒新聞の機動力、見守りに 本社などが実証実験｜佐賀新聞 電子版

（画像は佐賀新聞記事より）

　佐賀新聞社が10月から、新聞販売店の機動力を生かし地域社会の安心と安全につなげる実証実験を開始する。具体的には１人暮らしの高齢者２００人に自宅のドアなどに小型発信機（ビーコン）を取り付け、動きを確認。長時間動きがない場合は、システム提供会社のコールセンターから最寄りの販売店へ連絡が行き、販売店のスタッフが異変がないか様子を見に行くというもの。また、小学生や高齢者に小型発信機を持たせておくことで、家族はウェブサイトから行動記録を確認できる。塾など所在を確認したい場所を登録しておけば、行動記録のメールが送られてくる。
　
　システムを提供するのはベイシスイノベーション株式会社で、スマホアプリ、ウェブサービス、ビーコンを組み合わせた様々なソリューションを提供している。紹介ページでは他にも、来店した客を検知しアプリを通じて自動的にクーポンを配信したり、大型商業施設の施設ガイドや美術館の展示ガイドなどをユーザーの位置に応じて行う事例が紹介されている。

［ソリューション紹介ページ］⇒beaconnect | ワンストップ・ビーコンソリューション ＜ビーコネクト＞

　これまで新聞販売店が取り組んできた「見守り事業」としては、「１人暮らし高齢者宅のポストに新聞が数日分溜まっていたら、あらかじめ登録された先に連絡が行く」というものがあった（参考）。今回の佐賀新聞の実験は、普及が進んできた無線とIT技術という「飛び道具」を組み合わせて活用し、よりスマートな形を構想している。

　日々の新聞配達で、地域のことに最も詳しいと思われている販売店だからこそ今回の実験で重要な役割を果たすことになったのだろう。このような見守り事業は、「誰が確認しに行くのか」という終端の部分が最もコストがかかるところであり、そこを販売店が担えるかどうか注目だ。この実験が上手くいけば全国の新聞社および販売店にとって、地域とのつながりを深められるきっかけとなるかもしれない。