産経新聞の編集新会社、今後は受託制作で収益向上狙う

　産経新聞社は10月１日、整理・校閲部門を分社化し、「産経編集センター」を設立した。かねて外部の刊行物の編集作業を受注していた東京本社編集局編集センターの一部と東京・大阪両本社整理部の一部、校閲部の全社員計130人が出向する。代表取締役社長には、東京本社業務企画統括を務めていた伊藤浩氏が就任した。
　本紙県版や、産経エクスプレス、フジサンケイビジネスアイの整理・校閲を行うほか、大学新聞など外部の刊行物の制作を受託する。外部の刊行物については企画や取材も手掛ける。伊藤氏は、「産経新聞グループとして、新しい収益源の模索が狙い。分社化した方が機動性が上がる」と話している。
⇒産経が整理・校閲を分社化　130人出向､外部の業務受託も | 報道界ニュース｜日本新聞協会

　先日メモした「産経新聞、整理・校閲部門を一部分社化　社員は出向」のニュースであるが、日本新聞協会の報道界ニュースにも取り上げられていた。当該記事では新会社が、今後は大学新聞など外部の刊行物の制作を受託で手がけ、新たな収益源として目論んでいることが報じられている。
　ちょっと調べてみると、「産経新聞制作」という別会社がすでにあり、そこでは浦安市の広報や明治大学、國學院大學などのタブロイドサイズの月刊紙の制作および印刷を請け負っていることが事例として紹介されていた。新聞制作で培った技術を活かし、さまざまなニーズに対応した印刷技術や配送システムを提供できることをアピールしている。
［産経新聞制作のウェブサイト］⇒産経新聞制作
　新会社となる「産経編集センター」でも、これまでの営業実績をベースに外部制作物の受託を進めていくということなのだろう。印刷だけでなく、取材からレイアウトまで一貫して請け負うビジネスモデルだ。確かにデジタル全盛とはいえ、紙を求められる場合は今なお多い。産経本社からの整理・校閲業務の委託費に頼り切るのではなく、自らも収益源を見つけなければならないという事情が透けて見える。そういう観点では伊藤社長のいう「分社化したほうが機動性が上がる」というのは間違いない。
　ここ数年、日刊スポーツのAKB48新聞やサンケイスポーツの韓流エンタメ新聞「韓Fun」など、スポーツ紙を中心にエンタメ分野での特定テーマのタブロイド新聞が相次いで発売されている。従来の「単一商品・大量部数」のマスメディアモデルから「多数商品・少〜中部数」へのモデル転換へ取り組んでいる姿勢を感じるが、産経新聞ももちろん積極的に取り組んでおり、サンケイスポーツが編集制作しているだけでも以下のようなラインナップがある。多くの商品の購入は「サンスポe-shop」から可能だ。

　デジタルに軸足を移す一方で、既存紙媒体についても生き残りのため必死な様子が伝わってくる。「聖域」であった編集局内にも否応なしに立ち向かわなければならないのだろう。