日経電子版の有料会員が25万人に 増加ペース衰えず

　日本経済新聞社（代表取締役社長：喜多恒雄）が発行している「日本経済新聞 電子版」の有料会員数がこのほど、25万人を超えました。インターネットの速報性を生かしたニュース報道や独自コラムなどコンテンツの拡充を進めるとともに、３月に米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」専用アプリケーション（アプリ）、10月に米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」向けアプリを提供するなど、読者のニーズに応え、新サービス・機能を充実させてきたことが会員の拡大につながっています。
　日経電子版はどなたでも閲覧できますが、会員になると多様なサービスを利用できます。会員には、すべての記事・サービスを利用できる有料会員と、有料会員向け記事・サービスの一部が利用可能な無料登録会員の２つのタイプがあります。
　有料会員数は2010年12月に10万人、2011年８月に15万人、2012年４月には20万人と増加を続け、2010年３月の電子版創刊から２年９カ月で25万人を突破しました。有料会員と無料登録会員を合わせた登録会員の総数も165万人を超えています。
⇒〈お知らせ〉「日本経済新聞 電子版」有料会員 25万人に

12月20日に、日本経済新聞電子版の有料会員数が25万人を超えたことが発表された。2010年3月23日オープンから2年9カ月、4月に20万人を突破してからおよそ8カ月での達成となる。
　リリース文および過去のメモから会員数の推移をグラフ化した。昨年から今年にかけて増加ペースがほぼ一定であり、オープン直後を除ききれいな右肩上がりの正比例で増え続けている。また、無料登録会員についてもほぼ同じ割合で増加していることもわかる。（有料会員数については近似曲線で表現した）

　電子版単独および紙との併読割合については今年7月に発表されており、その時点では電子版単独が約10万、紙との併読が約11万とほぼ半々であった。割合がそれほど変化していないとすると、単独版が12万、紙との併読が13万といったところだろうか。この数値については今後半年に1回の発表がアナウンスされており、次回は2013年1月の予定。
　有料会員の増加ペースがほとんど落ちていないということ、そして電子版単独で4000円、紙との併読だとプラス1000円（合計5388円）と決して安くない金額を25万人が毎月支払っていると思うと驚異である。しかも紙代や配送費用、戸別配達経費が発生せず、課金決済は基本的にクレジットカードのみとしていることなど、従来の紙モデルにくらべ遥かに効率の良いビジネスモデルで運営されている。
　こうして生まれた収益を、機能の強化やコンテンツの向上につぎ込んでいることが「良い循環」を生むようになってきているのだろう。電子版ではこれまでの日経本紙のような「1面は必ず政財界や日銀、大企業に関するネタ」という方針の編集ではなく、GREEやDeNAなど新興IT企業やネット社会の動きなどが頻繁に大きく取り上げられている。そういった分野の情報を求める若い層にも「日経」の名前が着実に浸透している。デジタルへの対応については同業他社をすでに置き去りにし、すでに別のステージに入ったような感すらある。この増加ペースならば、「3年以内の30万人」には少し間に合わないが、来年中の30万人達成は確実だろう。