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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

神戸新聞、電力使用率上昇時に緊急メール配信

 夏の電力不足に備えた政府による節電要請が始まった7月2日、神戸新聞社は電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合に緊急メールを送るサービスを始めた。読者クラブ「ミントクラブ」のメールマガジン会員3万人が対象。関西電力管内の電力使用率が97%を超える可能性がある際に、緊急メールを送信する。電力不足が予測される間は継続する。節電要請が出された昨年夏・冬にも同様のサービスを実施したが、実際に緊急メールを送るケースはなかった。
 豊田瑞樹読者サポートセンター副センター長は「電力の速報は即座にニュースサイトに掲載し、会員にメールを送信する。社会部のウェブ編集室と連係して臨みたい」と述べた。
神戸が電力需給逼迫時に緊急メール配信 読者クラブ会員向け | 報道界ニュース|日本新聞協会

大飯原発3、4号機が再稼働したものの、依然一昨年の夏と比較して10%以上の節電を求められている関西電力管内の電力需給。関電の営業エリアの地方紙である神戸新聞は今夏、読者会員向けサービス「ミントクラブ」の会員向けに、関西電力管内の電力使用率が97%を超える可能性がある際に、緊急メールを送信するサービスを実施するとのこと。
 「ミントクラブ」とは、16歳以上の人ならば、購読の有無や兵庫県の居住にかかわらず入会できる会員制サービス。兵庫県に住む会員へは提携店や施設で割引サービスなどの特典を受けられる会員カードを新聞販売店から届ける。いわゆる「読者会員組織」ではないが、神戸新聞社を中心とした地域のゆるやかな会員制サービスといったところ。
 こういった会員制サービスの利用者向けにいわゆる「お得情報」だけでなく、地域の安全・安心に関する情報を配信するというのは中国新聞が積極的に取り組んでいるが、神戸新聞も同様の取り組みを始めたようだ。
[参考]⇒中国新聞、メール・紙面・配達網で地域の安心・安全支援 - edgefirstのメモ
 災害時に緊急情報を地域住民一人ひとりに直接配信する伝達手段としては、多くの携帯電話に標準搭載されるようになった「緊急地震速報」もあれば、自治体が発令する避難情報を携帯電話会社経由で一斉に伝えられる「エリアメール」など、様々な手段がすでに整備されている。
 一方で、マスメディアが主体的に「これは多くの人に直接知らせるべき」と判断した情報を、メールという手段を用いて発信することの意義は少なくない。もちろんメールだけでなく、Twitterやウェブサイト(もちろん紙も)など、様々な媒体・ツールを用いそれぞれに合わせた内容での情報発信ができていけばベストだろう。