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edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

新聞社募集の震災義援金、トップは中日の86億円

メモ

 2012年3月7日付け業界紙・新聞情報に、新聞社が実施した東日本大震災の義援金募集について全国の新聞社にアンケートした調査の結果が掲載されていた。全国の28社が回答し、これまでに寄せられた義援金の総額や、送った支援物資などの一覧がまとめられている。
 以下、回答があった社を金額順に並べた。なお「○○新聞社会福祉事業団」のような関連社会福祉法人と共同で募集を行なっているケースについては共同募集名を省略した。

社名  義援金総額(2011年12月末現在)   備考
中日新聞社  85億8000万円   2012年2月現在86億4000万円
朝日新聞社  33億811万5859円    
読売新聞社  約28億1800万円   2012年1月末時点で28億5千万円超
中国新聞社  20億2135万1349円    
日本経済新聞社  17億8794万円   2012年2月2日時点 
北日本新聞社  14億6826万円   北日本放送と共同で募集
北海道新聞社  14億3664万5750円    
熊本日日新聞社  14億1234万7064円   熊本放送、熊本善意銀行と呼びかけ
上毛新聞社  12億9057万9666円    
西日本新聞社  11億8725万円    
神奈川新聞社  11億7787万6908円    
毎日新聞社  9億7826万6560円    
産経新聞社  9億7057万863円    
岐阜新聞社  9億5891万7220円    
山陰中央新報社  9億4540万6492円    
山形新聞社  9億2043万6152円   山形放送と共同で募集
十勝毎日新聞社  4億5618万8336円    
福島民報社  2億4443万4144円  
埼玉新聞社  1億8707万3526円   2012年1月31日受付終了。総額1億8838万5347円 
茨城新聞社  1億8520万円    
紀伊民報社  約1億7200万円    
新潟日報社  1億6694万597円   3月15日〜5月31日まで新潟放送と共同で募集
琉球新報社  1億3444万1116円    
苫小牧民報社  1億975万4319円    
釧路新聞社  1億751万810円    
函館新聞社  204万2672円    
南海日日新聞社  178万1306円    

 新聞情報の調査結果には、「集まった義援金をいつ、どこへ渡したか」も併せて掲載されている。例えば中日は全額を岩手・宮城・福島などの被災各県自治体に。北海道、山形、北日本、神奈川、中国、熊本日日は全額を日本赤十字社へ。他の新聞社は自治体や孤児・遺児支援基金、日赤、各県の社会福祉協議会など様々な機関に寄託していることがわかる。
 並べてみると、中部地方のブロック紙である中日新聞社の金額の多さが際立つ。阪神大震災の時も8カ月で58億円を集めた。今回の東日本大震災でも受付開始から2週間で2万7456件、42億円が集まり、一民間会社の受付規模としてはかなり大きいことが報じられている。
[参考]⇒中日新聞が2週間で義援金42億円、新聞社として最大規模 | 東洋経済オンライン
(写真は東洋経済オンライン記事から)
 中日だけでなく他の地方紙も、かなりの額を集めている。全国紙と比較すると、金額が決して部数に比例しないところは興味深い。これについては上記記事にあるように「寄付をした名義と金額を紙面に全て掲載していること」が理由と言えそうだ。連日紙面にたくさんの人の寄付が掲載される様子を見て、自分も送ろうと思わせる誘発効果もあったことだろう。
 昔、ある町内会の会長さんからこの震災に関する募金とは関係なく聞いた話。町内会で寄付を募ったり、祭りなどのイベントで募金を行った際に、集まった金額を新聞社に持っていくことが、「ちゃんと寄付しましたよ」という証明として使えるそうだ。
 もちろん社会福祉法人に寄付をすれば領収書が出るが、現実問題として募金に応じてくれた人全てにその領収書を見せるわけにはいかない。そこで「○月○日の新聞に載っている」ことが、手軽な告知手段として機能する。単に“名前が乗るから嬉しい”という理由だけではない、地方紙のシェアの高さがもたらす地域コミュニティへの定着を肌で感じるエピソードだった。