毎日新聞、新たに県紙４社と記事配信契約

　有力地方紙との提携を進めている毎日新聞社は４月１日から、新たに山陽新聞社（岡山市）、四国新聞社（高松市）、愛媛新聞社（松山市）、長崎新聞社（長崎市）の計４社の記事配信を受けることになった。昨年４月から、既に有力地方紙１２社から記事・写真の配信を受けており、これで提携社は１６社となる。いずれも、各県の一部地域についての記事・写真の配信で、原則毎日新聞地域面に掲載する。有力地方紙とのアライアンス拡大で、さらに地域面の充実を図り、新しい時代の全国紙像を目指している。
　（2011年4月4日付け新聞之新聞より）

　２０１０年４月から各地方紙と契約を結び、一部地域の記事や写真の提供を受けている毎日新聞社が、新たに４つの地方新聞社を結び、記事と写真の配信を受けることになった。すでに昨年の時点で１２社と契約しているとのことで、合わせて１６社と契約したことになる。
　配信を受ける記事や写真は、地域のイベントや話題もの、行政関係の動きが中心。元記事によると、今年２月までの１１カ月間で、毎日新聞社が１２社から配信を受けた記事総数は４５８５本になったとのこと。１社当たりにすると３８２本であり、１日平均１本強の配信を受けたことになる。なお、料金は昨年の交渉時に打診を受けた地方紙幹部によると「年間約１５０万」とのこと。
　配信契約を結んだ社の発行エリアを地図で色塗りをしてみたところ、下の図のようになった。

■２０１０年４月から⇒東奥日報（青森）、岩手日報（岩手）、山形新聞（山形）、福島民報（福島）、下野新聞（栃木）、上毛新聞（群馬）、山梨日日新聞（山梨）、北國新聞（石川）、徳島新聞（徳島）、新日本海新聞（鳥取）、佐賀新聞（佐賀）、熊本日日新聞（熊本）
■２０１１年４月から⇒山陽新聞（岡山）、四国新聞（香川）、愛媛新聞（愛媛）、長崎新聞（長崎）
　こうしてみると、首都圏および関西圏と東海地方、そして札仙広福（札幌・仙台・広島・福岡）といった地方の中核都市を擁する地区では契約を結んでいないことがわかる。東北や中国・四国、九州といった地域で重点的に記事配信契約を結んでいるようだ。このままでいくと、来年には半分くらいの県で記事配信契約を結んでそうな勢いだ。
（追記 2011/4/15 21:05）　現時点の毎日新聞社の従業員数は、「約２８００人」とのこと。共同通信に加盟したときには「３２００人」とメモしていたので、わずか１年半で４００人ほど減らしている。すでに地方紙No.1の中日新聞社の「３３６８人」には遠く及ばない。取材網を維持するために地方紙と記事配信契約を結ぶのも納得。