日経電子版、公共施設向けの「パブリックＩＤ」を新設

　図書館や大学、ホテル、駅、空港などのパブリックスペースで日経電子版を閲覧できる「日本経済新聞　電子版パブリック」を１月中旬からサービスを開始した。料金は３ＩＤで月額１万２０００円（税別）。ＩＤをひとつ追加するごとに月額４０００円（同）を支払う。現在、申し込みの「問い合わせがいくつかある」（日経経営企画室広報グループ）という。大学の図書館やキャリアセンターなどに設置し、就活学生の情報収集に役立てるほか、公共施設の利用者増加にも貢献したい考え。
　「電子版パブリック」はパソコンを対象にしたサービスで、携帯電話やタブレット端末では閲覧できない。記事の印刷は可能だが、個人の関心に合わせ記事を自動収集する「Ｍｙ日経」など、一部機能や記事で利用できないサービスがある。
　（２０１１年２月１９日付新聞情報より）

　日本経済新聞社の日経電子版が公共施設をターゲットに１月中旬から新しいサービスを開始した。名称を「パブリックＩＤ」といい、不特定多数の人が集まる場所にパソコンを置き、日経電子版のコンテンツを自由に利用できるアカウント。月額料金は３ＩＤ（３台分のＰＣで使用できるということか）で１万２０００円。サービスの紹介ページは以下。
⇒公共施設向け販売案内：日本経済新聞 電子版 利用ガイド
　対象としては駅、ホテル、空港などが挙げられているが、本命は公共図書館と教育機関か。記事データベース商品である日経テレコン２１は記事データベースの大学向けの料金は年間最低６３万円から。ＩＰアドレスによる大学一括の認証で同時アクセス数の制限なしだと初年度１０８万。しかも次年度以降は使用量に応じて金額がアップしていく仕組み。
【参考】⇒紀伊國屋書店 日経テレコン21（大学向け固定料金）
　予算が確保できる大規模な大学ならばいいが、小さな大学ではとても契約できる金額ではない。この「日経電子版パブリック」であれば年間１４万で済むため、場合によっては専門学校や私立高校なども対象に入ってくるかもしれない。教育の現場で、過去の記事をそれほど必要としないならば、日経テレコン２１ではなく電子版パブリックで事足りるように思う。
　また、図書館などが利用者向けと、職員のリファレンス向けにパソコンを使い分けるようなケースではＩＤが最初から分かれていた方が便利だろう。
　今回のサービス内容ではタブレット端末は対象外とのことだが、例えばカフェに設置したiPadにインストールしておき、コーヒーを飲みに来た客に貸し出すなんてことも可能だろう。喫茶店に入るとスポーツ新聞や一般紙を広げている人は老若男女問わずまだ多いが、おしゃれなカフェにはやっぱりiPadのようなタブレット端末が似合いそう。