日経と中日新聞の統合記事データベース 来春サービス開始

　中日新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは、「中日新聞データベース plus 日経テレコン２１」のサービスを、来春から開始します。
　中日新聞の過去24年分の記事約３２０万件と、東京新聞の過去１４年分の記事約１１０万件、日経各紙（日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪ）の直近１年分の記事を閲覧することができます。
　※本サービスは東海３県（愛知、岐阜、三重）でのみ提供します。
⇒「中日新聞データベース plus 日経テレコン２１」が来春サービス開始 - 日経テレコン２１からのお知らせ

　中日新聞社と日本経済新聞デジタルメディアが共同でデータベース商品を開発し、２０１１年春からサービスを開始するという話題。中日新聞の過去２４年分の記事および東京新聞の過去１４年分の記事と、日本経済新聞の発行する各紙（日経、産業、ＭＪ）の１年分を検索することができ、１カ月４万円の固定料金となる。記事はテキストだけでなく切り抜きイメージ（PDF）の形でも閲覧できる。スクラップの代わりにも使えそう。サービスの詳細や料金については下記リンク先も参照。
⇒中日新聞データベース plus 日経テレコン
　日経テレコン２１を業務で使いこなしている人であれば、「あれっ、日経テレコン２１では中日新聞を含めた一般紙が検索できるんじゃないの？」と不思議に思うかもしれない。サービスの内容をよく読むと「愛知・岐阜・三重の３県のみ」「料金は従量制ではなく定額制」といった違いが見えてくる。つまり、東海３県のみを対象とし、地元の情報に特化した中日新聞と、仕事で必要な日経新聞（過去１年分だが）をセットにし、無制限で使えるサービスである。
　通常の日経テレコンの場合、見出し１件５〜１０円、記事１件７５〜１５０円といった料金が従量制でかかっていくので、月の支払料金がどの程度になるか想定しにくい。そこで、月４万円という定額料金を設定することで、気兼ねなく無制限に使ってもらえることを意図しているのだろう。
　「地元紙＋日経」という記事データベース商品の組み合わせは意外とニーズがあるのかもしれない。このモデルがうまくいけば、北海道で北海道新聞と、広島で中国新聞とという形でのエリアの拡大が可能だ。日経の狙い目はそのあたりなのだろうか。
　ただ、値段は月４万円と少し高め。日経テレコン２１の料金体系は１ＩＤにつき基本料金8,000円＋従量制料金（１件あたり７５〜１５０円）なので、月の記事閲覧数が２００〜３００件以内なら通常の日経テレコンを利用したほうが安くなる。そのあたりの費用感をどのように説明できるだろうか。