日経電子版の有料会員、七夕に７万人突破発表 年内１０万人を見込む

　日本経済新聞社が３月に創刊した「電子版（Web刊）」の有料会員が、７月７日に７万人を超えました。最新ニュースに加え、深掘りした独自記事などをパソコンや携帯電話などで、毎日活用する読者が着実に増えています。日経電子版の有料会員数は電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあり、日本で電子版が離陸期を迎えつつあることもわかりました。
　有料会員に無料登録会員を加えた登録会員数は計44万人に達しました。有料会員数は登録会員全体の約２割を維持しています。有料会員の属性をみると、７割近くが課長・主任以上の役職者で、企業内で影響力のある読者層に支持されています。
⇒＜お知らせ＞日経電子版の有料会員が７万人を超えました。：日本経済新聞

　３月に創刊した日本経済新聞の有料登録読者（電子版単独とＷプランによる紙との併読合計）が７月７日に７万人を超えたことが発表された。思わず「狙いすぎだろ」「上層部にギャンブル好きがいるのか」とツッコミを入れてしまいたくなるお日柄の発表だが、着実に有料会員が増加している様子が伺える。リリースのページでは、「電子版７つの特徴」「現在よく読まれている７本の記事」など、やたらと“７”にこだわっている。
　無料期間中の４月１７日に６万人を超えたことが発表されて以降、数字の発表がなかなかなかったが、７万人を突破したことで米欧主要新聞の電子版の会員数と肩を並べてきており、いよいよ有料の電子新聞が日本でも根付きつつあることをアピールしている。ウォールストリートジャーナルの１２０万は別格としても、ファイナンシャルタイムズ１２万、ニューヨークタイムズ９万（数字は日経の推計）とのことなので、サービス開始３カ月、しかも日本語オンリーという条件での７万人は日経としても自負できる数字なのだろう。
　また、無料登録会員も加えた数字と４４万人と、４月の発表時点と比べて１０万人増えており、こちらも順調なようだ。
　ちょうどこの公表に合わせてか、朝日新聞の夕刊に連載されている「メディア激変」で日経新聞の電子版が取り上げられていた。５月の有料開始でいったん１割減少したものの、その後順調に伸びていることが書かれている。目標であった年内の１０万部達成は「可能」という見解だ。

　５月からの課金で有料会員が５千〜７千人規模でいったん減った。しかし、その後は回復、６月末で想定を上回るペースで約７万人に増えた、と見られる。無料会員を含めると４３万人を数える。（中略）　野口裕知デジタル編成局長（５３）は「２０％と想定した単独購読が３０％台に達している。新聞に関心はあるけれど、マンションの高層階に住んでいて玄関口まで配達されないといった状況が電子版の購読に結びついているのでは。インドや中南米など衛星版の新聞に接しにくい海外からの申し込みも目立つ」と話す。
　日経幹部によると、紙から電子への移行は少数にとどまり、残りは若い世代を中心とした新規購読者だったという。年内にも１０万部に届く見込みとなりつつある。
　（朝日新聞７月７日夕刊「メディア激変（69）日経電子版の衝撃」）

　４月ごろはかなりの頻度で見たテレビコマーシャルもだいぶ落ち着いてきた印象があったので、その後着実に伸びているというのは少し意外に感じた。
　ツイッター上の情報（参考）では、秋ごろにはiPadのアプリを出す予定があるらしいので、そちらも追い風になるかも。産経新聞のiPadアプリのおかげで、あれぐらいの液晶の大きさがあれば新聞紙面をサクサク読めてしまうことを体験したユーザーは多く、日経の紙面がiPadで見ることができたらインパクトはかなり強いだろう。