共同通信、毎日新聞加盟時の会見内容を一部訂正

　共同通信社の石川聡社長は４日、東京・東新橋の本社で記者会見し、１１月２６日に行った毎日新聞社の共同通信加盟に関する合同会見での発表内容に、誤解を与える不適切な表現があったとして、一部を訂正、補足説明した。
　２６日の会見では「毎日新聞社と共同通信社、共同通信加盟社による包括提携」として発表したが、石川社長は、この表現が、全加盟社が提携合意したと受け取られる内容で、読者や関係者に誤解を与えたとしている。
　２６日の会見に先立って開かれた共同通信理事会では、毎日新聞の加盟についてのみ承認された。石川社長は「毎日新聞と加盟社各社がさまざまな面で協力を進めることについては大方で理解を得ており、包括提携の方向に向かっているが、共同通信の説明不足だった。具体的な提携は、個々の加盟社の独自判断に委ねられている」と話した。
⇒共同通信、会見内容を一部訂正 毎日新聞の加盟問題で - 47NEWS（よんななニュース）

　共同通信が、先月２６日に行われた毎日新聞社が共同通信に加盟する際の記者会見の内容を一部訂正する、との記事。「共同通信と加盟社（地方紙）による包括提携」という部分が、「全ての加盟社と毎日新聞社が提携する」というように受け取られる可能性があり、誤解を招く表現だったとのこと。正しくは「一部の地方紙と毎日新聞が提携を検討している」ということのようだ。
　あくまで業界の内輪話であり、何もニュース記事として一般の人々に向け大々的に公開しなくてもいいのではと思うが、それくらい大きな問題となっているのだろうか。今回の件では真っ向からライバルとなりえるANY連合の読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞も早速それなりの分量の記事で伝えている。いくつかの加盟社が「ウチは現在のところ毎日との提携は考えていないので、あの会見内容は心外だ」とクレームをつけたのだろうかと思っていたら、どうもそういうことらしい。