毎日新聞、共同通信に半世紀ぶり再加盟
「新しい時代のメディアのあり方を示したい」。毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社の３者は２６日、編集、事業など包括的な業務提携の合意を受け、東京都内で会見した。インターネットの普及などで厳しい経営環境にある新聞界だが、会見では、全国紙と通信社、地方紙が連携する新しい提携方式の可能性が示された。
⇒社会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先日のJ-CASTによる観測記事（他に11/21発売の週刊現代にも掲載）の通り、毎日新聞社が来年４月１日から共同通信社に加盟することを１１月２６日に発表した。１９５２年に朝日・読売の２社と同時に脱退してから５８年ぶりの再加盟ということになる。
記者会見の場では、毎日新聞は共同通信に加盟することで、国内のニュースについても記事提供を受けるほか、共同に加盟する地方紙十数社から記事提供を受ける、東京において航空取材を共同通信と合同で行うことなどが発表された。官庁や企業の発表モノの原稿は通信社に任せ、毎日は独自の視点で取材を進め、強みとしてきた調査報道や解説記事をより充実させていくことを述べている。
もちろんコストの削減も意識しており、朝日新聞の記事によると、毎日は「記者１人で勤務する地方の通信部を約２０カ所廃止する方針」とのこと。別の記事（ウェブでは掲載確認できず）では「共同通信も加盟各社の経営悪化により、今年４月から支払額を４％値下げせざるを得なかった」という共同や加盟社側の厳しい懐事情を解説している。
「全国の支局の取材網は維持したうえで、脱発表ジャーナリズムを進める」というのが毎日・朝比奈社長の発言だが、共同と地方紙からの配信を受けることで、地域によっては県庁所在地の支局に数人という体制になるのかも。また、今後は海外特派員も絞り込んでいくのではないか。これまで自社の特派員で出していた記事の何割かは共同で対応できそうだし。「契約社」から「加盟社」になったことで、こだわりのようなものも若干薄れるのではないだろうか。
調べてみたら、毎日新聞社の従業員数は「約3,200人」で、地方紙の中で部数トップの中日新聞社が「3,439人」といつの間にか逆転されていた。人数的にも全国をカバーするのはもう限界だったのだろうか。
【公式リリース】
