「毎日新聞社がついに共同通信に加盟か」という観測記事

　経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
⇒毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか (1/2) : J-CASTニュース

　ネットメディアJ-CASTに「毎日新聞社が共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた」という記事が出た。これまで朝日・読売・毎日の３大紙は「契約社」として海外記事は共同通信からの配信を受けているが、国内記事については自前の取材網を整備し、記事を書くというの建前を貫いてきた。該当記事では１１月下旬の役員会でも決定される可能性があることを示唆している。
　よく経営が苦しい新聞社として取り上げられる毎日新聞社だが、確かに部数だけで見ると公称値ですら石川2,468、富山1,859、徳島3,713、福井3,741、高知4,804と、１万部を大幅に割り込む県もある。これらの県すべてに自前の支局と記者をそろえ、警察や行政の発表を各社並んで聞く必要があるか、経営の合理性で考えれば疑問符がつく。自前の記者を配置するにしても発表モノの原稿は共同通信を利用し、独自取材に振り向けた方が、結果として良い記事や紙面が出来るという判断はあるだろう。
　共同通信社としても毎日新聞社が加盟することで現在の「契約社」以上に費用を負担してもらうことができ、メリットは大きいだろう。
　ちなみに、たまに当ブログでも記事の引用元にしているJ-CASTだが、朝日新聞社の記者で出版部のOB（AERA編集長と週刊朝日編集長）２人が中心となって作られた、ネット専業のニュースサイト。概要や特徴についてはWikipediaの項目を参照。
　「経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ」という冒頭の一文は、先日新聞各社の“独自ダネ”について紹介したエントリで触れた通り、「他社が掴んでいない、自社のスクープ記事」を指す意味合いを含む新聞・テレビ報道特有の表現であり、そこはかとなく記者経験のなごりを漂わせる感じがする。「方針を固めた。」で終わるのではなく、「様子だ」という語句を末尾に付け加えるのはちょっと逃げが入っているような気もするが。