来春創刊予定の日経「電子新聞」とは？

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＜以下の経過エントリも合わせてお読みください＞

• 日経の電子新聞創刊は来春 徐々に概要明らかに - edgefirstのメモ(2009/11/28)
• 日経、来年の電子新聞創刊を宣言 - edgefirstのメモ(2009/10/13)
• CEATEC：シャープの電子ブックリーダーに「日経新聞」電子版？ - edgefirstのメモ(2009/10/6)
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　おそらく全国のマスメディア関係者が注目していると思われる日経新聞の電子新聞構想。それが一体どんなものなのか、概要がまとまっている記事があったのでメモ。ソースは１月の全社部長会とのこと。
⇒goo
概要は以下の通り

• 電子版は紙の新聞より早く記事を読める。朝刊は午前５時、夕刊は午後２時。
• パソコン、携帯電話、デジタルテレビなどのマルチデバイスで閲覧可能
• 重要なニュースには専門記者による詳報を随時付加する
• 「マイ日経」の導入。読者の好みに合わせたカスタマイズ機能を実装。
• データベース「日経テレコン」の過去記事の検索機能や、日銀総裁や首相、主要企業社長などの会見動画の掲載

　注目すべきは、顧客管理を従来の販売店に任せず、直接日経が行うこと。

　顧客管理は販売店に任せず、日経本社が直接担当。「BtoC」（消費者向け）ビジネスに初めて本格的に参入することになる。新聞業界では前例のない取り組みだ。
　課題は販売・広告部門だ。購読料や電子新聞の広告料金をどう設定し、誰が電子新聞を売るのか。販売局は紙の新聞を売るために130年かけて築き上げた組織であり、電子新聞を売れば売るほど紙の読者が減るジレンマに陥る。このため、4月から東京本社の販売局を二つに分け、第1販売局が紙を、第2販売局が電子新聞を売る体制に切り替える。第2販売局はセミナーなどを通じて電子新聞を学生やビジネスマンなど一般消費者に売り込む方針だ。
⇒goo

　日経は自前の販売店をあまり持っておらず、朝日や読売などの販売店網（地方ではその地域の有力紙）に配達を依頼しているため、こういったことが比較的自由にできるのだろう。
⇒2/26 日本経済新聞社　組織改革・人事異動のお知らせ（PDFファイル・最終ページに4/1組織改編で電子新聞編集本部と第２販売局新設の記載あり）
　その他の注目点としては、電子ペーパー端末（KindleやiLiadなど）にこだわらず、パソコン・携帯電話・デジタルテレビなどの既存のデバイスでの閲覧を想定しているところ。おそらく契約した１つのアカウントで、利用者が閲覧する端末を「オフィスではパソコン、移動中は携帯電話、家ではテレビ」というように自由に選べるようになるのではないか。そうだとすれば、利用者のニーズと現実的な運用を見据えた妥当な判断と思われる。もちろん、電子ペーパー端末が普及すればそれによる閲覧も可能になっていくのだろう。