週刊ダイヤモンド特集「新聞・テレビ複合不況」
2007年9月22日号で「新聞業界の落日」と題した特集を打ち、全国の新聞業界関係者に大きなインパクトを与えた（と思われる）週刊ダイヤモンドの、１年ぶりとなる新聞・テレビなどのマスメディア業界の大型特集。
副題は「崖っ縁に立つマスメディアの王者」。以下概要をメモ。
- フジテレビが主導し10月1日に発足した「フジ・メディア・ホールディングス」に産経新聞は入らず見放されたか？ フジは日本経済新聞との連携を模索も。
- 産経新聞が「押し紙」を廃止へ。東京本社の公称部数は96万部だが実売は50万部を切る。約5割が押し紙。「夕刊フジ」も10万部を切り、廃刊のうわさが絶えず。米ブルームバーグと組みリニューアルした「フジサンケイビジネスアイ」も5万部で低迷。
- 毎日新聞のメインバンク、三菱東京UFJ銀行は、毎日に対して「名古屋・北海道からの新聞事業の撤退」「サンデー毎日の廃刊」「毎日新聞本社ビル売却・証券化」を迫るが、北海道では聖教新聞を印刷しているので困難、名古屋からの撤退は全国紙の看板を下ろすことになり無理、サンデー毎日は出版の取次会社との関係上維持したい、本社売却・証券化は一度しか使えないとどれも抜本的な打開策ではない。
- テレビ局・新聞社各社のコスト削減策。賞与、クルマ代削減、朝日新聞はヘリ売却、毎日新聞は海外出張なし。新聞各社は降版時間を繰り上げ。読売新聞はページ数や別刷りを削減、朝日も追随検討。用紙代節減のためタブロイド化も検討。すでにビジネスアイがタブロイド化した産経新聞は「いずれ産経本紙もタブロイド化」と。読売はブランケットサイズの縮小を試算。
- テレビ局の「放送外収入」副業の状況。日テレの通販会社、フジテレビの婚礼プロデュース事業、TBSは「赤坂サカス」の家賃収入と買収した輸入雑貨販売店「PLAZA」などの事業収入など
- 米国の新聞は存亡の危機。ニュースブロガーが台頭
- 新聞販売店や番組制作プロダクションの悲惨な実態、新聞記者の他業種流出
- 鹿児島・南日本新聞が夕刊廃止、秋田魁新報や毎日新聞北海道支社の夕刊廃止、夕刊紙・名古屋タイムズ休刊。山形新聞は経営悪化で7月に単独値上げ。北海道帯広市の十勝毎日新聞のように、地元密着のコングロマリット化で順調な会社も
- 朝日新聞は、KBC九州朝日放送を中心に、九州・山口のテレビ朝日系列局をまとめ、合併して「大九州朝日放送」にする構想があったが、まず山口が反対、熊本も同調し破談。
- 独立UHF局を除く民放114局の経営苦境度ランキング。1位は愛媛の南海放送。
