日経電子版にインタラクティブな人口減少地図 紙面連載と連動

２０４０年までに若い女性の数が半減し「消滅可能性がある」とされた自治体は８９６自治体。あなたの町はどうでしょう。１面企画「人口病に克つ」連動で作成した電子版の「人口減少地図」をご覧ください。http://t.co/xsjICKOwPA #人口減少地図

— 日経　電子番長 (@nikkei_bancho) September 23, 2014

　日本経済新聞電子版は9月24日、サイト上に「人口減少地図　統計でみる市区町村のすがた」を公開した。同日朝刊から開始した１面トップで人口減少を考える連載企画「人口病に克つ」と連動しており、47都道府県全ての市区町村町について、「2014〜40年における若年女性の増減」「2010〜14年の人口の増減」「各自治体ごとの小学校数」「各自治体ごとの医療機関数」を、ウェブブラウザで切り替えながら、ユーザー自身が見たい地域を選んで閲覧できるインタラクティブ性を備えている。

［完全版］⇒人口減少地図：日本経済新聞
［簡易版（スマホからはこちらを推奨）］⇒人口減少地図：日本経済新聞
［連載記事］⇒人口病に克つ ：日本経済新聞

　ネット上で大きな話題となったのが、出産に適した年齢といえる20〜39歳の女性の増減を示した地図。有識者グループである「日本創成会議」が今年5月に発表したデータを元にすると、日本の多くの自治体が、若い女性が現在の半数以下になることを示すオレンジ色から紫色に染まっており、特に北海道や東北、四国では７割以上減少する赤から紫で塗られた地域が目立つ。また都市圏でも軒並み2割から3割の減少が見込まれ、増加する自治体はごくわずか。日本創成会議は、2040年に若年女性が50％以上減る自治体を、女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず消滅するおそれがある「消滅可能性都市」としており、全国のおよそ半数にあたる896の市区町村が該当するとしている。

［参考］⇒2040年、20～39歳の女性が50％の市町村で半減！日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来――増田寛也座長に推計の狙いを聞く｜ダイヤモンド・オンライン

　また、病院・診療所数や小学校数のデータも「過疎地域の今」を知る上で非常に役に立つ。例えば山間部では小学校が一つしかない自治体がいくつかある。九州や四国には医療機関が一つもない自治体もあることがわかる。

　さすがに全都道府県の市区町村データを詰め込んでいるため、動きはスムーズではなく、スマートフォンで見るのは少々つらい。制作側もそのことは承知しているようで、動作の軽い簡易版も用意されている。詳細データを見るのでなければこれでも十分伝わってくるが、スマホユーザーには最初から簡易版を表示した方が良かったようにも思う。