2015年12月11日付業界紙・新聞展望に、「ABC2015年上半期平均朝刊部数による都道府県別の新聞普及率」と、「新聞普及率・10年前と比較」という表が掲載された。新聞普及率とは朝刊部数を住民基本台帳による世帯数で割ったもので、その新聞が都道府県内でどの…

無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は12月1日、新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信できる「LINEアカウントメディアプラットフォーム」を発表した。第1弾として朝日、毎日、産経などの全国紙、ス…

日本経済新聞社(東京都千代田区・代表取締役社長：岡田直敏)は4日、『日本経済新聞 電子版』と、Sansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田親弘、以下Sansan）の名刺管理アプリ『Eight（エイト）』との連携サービスを始めました。日経電子版…

朝日新聞社は７日、朝日新聞デジタルのデジタルコース（月額3,800円、税込み）で新たに「提携プレミアムサービス」を開始した。 デジタルコースの購読者は、「食べログ」「クックパッド」「ジョルテ」「乗換案内（ジョルダン）」「Zaim（ザイム）」「@cosme…

新潟日報社の新たなテレビＣＭが１日から放映され、視聴者から大きな反響を得ている。新ＣＭは、登場人物のせりふの一部だけを紹介し、活字でなければ聞こえない声があることを強くアピールしている。すべてのせりふを聞くには新潟日報ホームページ「モア」…

読売新聞社は9月12日、学研グループ・市進教育グループと協力し、「第１回新聞検定」を東京、千葉、埼玉、茨城の１都３県で実施する。当日会場で配られる読売新聞の朝刊を読みながら、さまざまな問題を解いていくという新しいスタイルの検定で、情報を読み解…

ＹＯＬヨミウリ･オンライン２０周年 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）朝日新聞デジタルクロニクル：朝日新聞デジタル 今年2015年は読売新聞と朝日新聞がそれぞれニュースサイトを開設して20年となる。ニュースサイトを立ち上げたのは読売のほうが少し早…

朝日新聞デジタルは6月1日より、就職活動中の大学、短大、専門学校生を対象とした電子版の割引サービス「就活割」を開始した。通常の電子版単体価格である税込月額3,800円がほぼ半額の2000円となる。朝日新聞は2010年から、一人暮らしの学生を対象にした紙の…

今月から毎日新聞ニュースサイトで始まった「注目ニュース90秒」。こんな感じで地道に撮影しております。きょうもお楽しみに〜 pic.twitter.com/mk1LHaKDZ5— 元村有希子 (@chibigenome) June 4, 2015 毎日新聞は6月1日から、記者やデスクが編集局から記事に…

毎日新聞社は6月1日、有料電子版「デジタル毎日」をスタートした。これまで新聞紙面を購読している人は無料で登録することができた「愛読者セット」とは別に、毎日新聞を購読していない人でも会員になれる「デジタル毎日」の有料会員（税込月額3,456円）と無…

朝日新聞が取材の過程で収集・蓄積・集計されたデータを、ウェブ上で積極的に公開する取り組みを始めている。3月には昨年発覚した元兵庫県議によるずさんな政務活動費の支出を機に、情報公開制度を利用して2012～13年度の全国47都道府県の議員の収支報告書や…

2015年5月1日付の業界紙・文化通信に、昨年12月に就任した朝日新聞・渡辺雅隆社長のインタビューが掲載された。読者の声をより紙面に反映させるため4月から始めた「パブリックエディター制度」や、東京五輪を見据えて新たに「スポーツ戦略室」を設置するなど…

株式会社日本経済新聞デジタルメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉岡 昇、以下「日経デジタルメディア」）は、関心のあるキーワードが全国の新聞記事でどのくらい取り上げられているかを簡単にチェックできる検索サイト「新聞トレンド」を４…

西日本新聞社はインターネット検索大手のヤフー（東京都港区）と１日から人材交流を始めた。西日本の記者とヤフーニュース編集部員１人がそれぞれ１年以上出向し、互いのメディアの特性を学ぶ。ヤフーニュースが新聞社と長期の人材交流を図るのは初めて。 西…

エバーノートとの連携サービス、ようやっと正式にお知らせします。自分の蓄積した情報とニュースが組み合わさることで、これまでにない発見があります。 本サービスは今後、順次改善・拡充していきます。よろしくお願いします。 http://t.co/FGuO5LHZ49— 日…

3月14日に長野から金沢まで延伸開業し、首都圏と北陸地方を一気に結びつけた北陸新幹線。50年越しの悲願を祝うかのように新聞やテレビでも大きく取り上げられ、ウェブサイト上でも力の入ったコンテンツが公開された。 その中でも目を引いたのは読売新聞社が…

日本経済新聞社は3月1日、企業の人事情報をメールでお知らせする「人事ウオッチ」のサービスを始めます。日経グループの取材・情報収集網を駆使し、日経電子版の有料会員向けに月額500円で提供します。創刊５周年を迎える電子版のサービス刷新の第１弾で、読…

中国新聞社は５月１日、国内外の動きをより詳しくお伝えする日刊紙「中国新聞ＳＥＬＥＣＴ（セレクト）」を創刊し、朝刊と一緒に読者の皆さまにお届けします。なお、長らくご愛読いただいた夕刊は４月３０日付をもって休刊します。 ＳＥＬＥＣＴは朝刊と同じ…

1月8日に朝日新聞東京本社管内の販売店の新年総会が開かれ、ＡＳＡ（朝日新聞販売店）所長や朝日新聞社幹部など1,400人が出席した。「吉田証言」「吉田調書」「池上コラム不掲載問題」といった昨年の一連の問題を受けて、飯田真也会長は「二度と昨年のような…

日本ABC協会が発表した2014年12月の読売新聞（東京・大阪・西部・北海道・中部の合計）の朝刊販売部数は、前年同月比62万4968部減少の914万2753部となり、2014年１年間を通して1000万部を割り込んだ。発行部数が1000万部の大台を突破したのは1994年（平成６…

次世代を切り開くウェブ上のジャーナリズム作品を決める「ジャーナリズム・イノベーション・アワード」が２４日法政大学であり、沖縄タイムスとＧＩＳ沖縄研究室（渡邊康志主宰）が制作した「地図が語る戦没者の足跡」が、エントリー３８作品中２位を獲得し…

「スター・ウォーズ・イヤー」がスタートしました。2015年12月18日、10年ぶりの最新作「STAR WARS : THE FORCE AWAKENS（原題）」が、ついに世界同時公開されます。三十数年間にわたって地球を熱狂させてきた、世界最高の映画シリーズの７作目。日刊スポーツ…

阪神・淡路大震災から２０年を迎えるにあたり、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ（ネクスト）」は、震災と被災地の取り組みを広く伝えようと、パソコン向けトップページを一新しました。１８日夜までこのページを表示します。 トップページの背景に１９９５年当時の…

日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:喜多恒雄）が発行する『日本経済新聞 電子版』の登録会員数(有料・無料登録の総数)が250万人を超えました。日経電子版は2010年3月の創刊以来、コンテンツを充実させるとともに、使いやすさを改善してき…

試験運用を続けていたマルチコプターを本格的に使用していくことになりました。鳥の目線の写真、動画をお楽しみください。（ま） #静岡新聞 富士仰ぐ紅葉 無線ヘリの目 静岡・安倍峠 | 静岡新聞 http://t.co/wVYbnvJbZc— 静岡新聞デジタル編集部【＠S】 (@sh…

６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から来年１月１７日で２０年です。電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ（ネクスト）」の震災特集ページに電子版独自のコンテンツが登場しました。〈阪神・淡路大震災デジタルマップ〉 http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/…

株式会社毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝比奈豊）は１０月３日、株式会社ユーザベース（本社：東京都港区、代表取締役共同経営者：新野良介・梅田優祐）と提携し、運営するウェブメディア「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニューズ・ピックス）…

毎日新聞社は２日、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で、新聞紙面の形式のまま毎日新聞が読める紙面ビューアサービスに、毎日小学生新聞や毎日スポニチTAP-iなど定期刊行物のデジタル６媒体を加え配信を始めた。また、昨年12月にスタートした「毎日…

２０４０年までに若い女性の数が半減し「消滅可能性がある」とされた自治体は８９６自治体。あなたの町はどうでしょう。１面企画「人口病に克つ」連動で作成した電子版の「人口減少地図」をご覧ください。http://t.co/xsjICKOwPA #人口減少地図— 日経 電子番…

神戸新聞社は、阪神・淡路大震災から20年になるのを前に、9月1日から電子版「神戸新聞NEXT」の震災特集ページを一新した。同特集は全ページを無料で公開。グラフや写真をふんだんに盛り込み、読者と一緒に震災を考える場を目指す。 特集ページの主な内容は、…