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産経新聞社は10月1日、整理や校閲などを行ってきた編集局の一部を分社化し、「(株)産経編集センター」を新設した。産経本社は新会社に本紙県版の整理・校閲、SANKEI EXPRESSやフジサンケイビジネスアイの整理などを委託する。 これまで編集局にあった編…
朝日新聞名古屋本社は11日付朝刊社告で、同本社(愛知、岐阜、三重3県と静岡県の一部)発行の土曜夕刊を10月13日から休刊することを明らかにした。「ライフスタイルの変化や新聞販売店の労働環境の改善に対応した」としている。 日本ABC協会による…
山形県の地方紙「山形新聞社」は27日付朝刊の社告で、夕刊を7月30日付を最後に休刊すると発表した。社告では「ライフスタイルの変化などで存在意義は薄れた」「東日本大震災を機に電力事情が逼迫(ひっぱく)し、節電対策も求められている」などと理由…
中国新聞社が3月1日に創刊する中国新聞朝刊の電子版は、朝刊の定期購読者であればパソコンで読めます。すべての地方版を読めるのが特長です。朝刊を購読していない方には有料で提供します。 中国新聞電子版は、紙の朝刊をそのまま画像イメージにして、パソ…
毎日新聞社と連結子会社のスポーツニッポン新聞社が、共同持ち株会社を設立することで基本合意していたことが1日わかった。持ち株会社の傘下に両社がぶら下がって経営を一体化させ、「メディアコンテンツを有機的・効率的に活用する」ほか、「新聞販売機能…
静岡新聞社(松井純社長)は1日付朝刊に社告を掲載し、4月から土曜日の夕刊を廃止することを明らかにした。同紙は静岡県内で約69万部を発行し、100%が朝夕刊両方を購読している。購読料は変えず、読者サービスとして、4月から小中学生向けの日曜版…
朝日新聞社と読売新聞東京本社、中日新聞社は10月1日から、航空写真の相互提供などを始める。航空取材力の強化が目的の協力で、取材競争を妨げるものではない。 航空写真の相互提供は、事件事故、災害の発生時に自社航空機(ヘリ、ジェット機)が整備や故…
毎日新聞社と産経新聞社は15日、両社の印刷工場で印刷する産経新聞、SANKEI EXPRESS、フジサンケイビジネスアイ、サンケイスポーツ、毎日新聞およびスポーツニッポン新聞の各紙について、バーター輸送を行うことで合意し、本契約を交わした。23日からス…
毎日新聞社は10月1日から東京本社管内(東北、関東・甲信越、静岡)の航空取材を共同通信社と協力して実施する。航空取材を他の報道機関と合同で行う初のケースとなり、航空取材の質を維持・向上させるとともに、運用経費の効率化も実現する。2日、毎日…
河北新報社と朝日新聞社は1日、東北地方に配達する朝日新聞本紙のうち5万〜8万部を河北新報印刷センター(仙台市泉区)で印刷することに基本合意した。印刷開始は2011年11月を予定している。 朝日新聞社は現在、岩手、宮城、山形、福島各県内向けの…
奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞(奈良市)と奈良日日新聞(同)は10日、7月10日付で営業部門を業務統合すると発表した。 奈良新聞は日刊発行を継続する。奈良日日は毎週金曜発行の「WEEKLY Naranichi」(仮称)として、週刊に業態…
岩手日報社は7月1日付紙面から夕刊を統合し、ページ数を増やした新しい形の朝刊を発行します。これに伴い、6月30日付をもって夕刊は休刊とします。同時に月決め購読料を現行の3007円から2980円に改定します。(中略) 近年、インターネットの普…
北日本新聞社(富山市)と読売新聞東京本社は6日、富山、石川両県で配達している読売新聞の全部数(朝刊約10万4千部、夕刊約5千部)を、北日本新聞の工場で印刷することに基本合意したと発表した。11年4月から開始する予定。富山県内の輸送協力も今…
神奈川新聞社は4月1日から駅売店、コンビニエンスストアなど店頭で販売する神奈川新聞の1部売り定価(消費税込み)を100円から120円に改定させていただきます。 1部売りの店頭価格は1994年1月以来、16年余り据え置いてきました。これまでも人…
毎日新聞社と新潟日報社は8日、新潟県内で配達する毎日新聞約2万7000部を、新潟日報社の印刷センター(新潟市西区)で印刷することで基本合意したと発表した。印刷開始は2012年春を予定している。 毎日新聞社は現在、新潟県内向けの新聞を関連会社…
22日、日本経済新聞の電子版(愛称は「Web刊」)の正式発表が行われた。1月24日にメモしたFACTAの記事通り、3月創刊で23日から、料金は電子版単体では月4000円、新聞購読者はプラス1000円となっている。登録開始は3月1日から。同時に「日…
朝日新聞社は10日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を3月末で廃止することを明らかにした。 4月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。 日本ABC協…
デイリースポーツ社は、日刊紙「デイリースポーツ」の紙面をPCで閲覧できるサービス「デイリー電子版」を2月1日から開始する。購読料は1カ月 1890円。長期購読による割り引きも用意する。2月28日までは無料期間とし、3月1日から有料に移行する。 ⇒デイリース…
朝日新聞社は18日、和歌山県南部を中心に夕刊紙を発行している紀伊民報(本社・同県田辺市、小山洋八郎社長)と、記事などの配信を受ける業務提携に合意し、契約を結んだ。4月1日からスタートする。 ⇒朝日新聞デジタル:どんなコンテンツをお探しですか?…
新潟日報社(高橋道映社長)は22日、朝日新聞社(秋山耿太郎社長)と、新潟県内で配達する朝日新聞の一部を受託印刷することで基本合意し、東京・中央区の朝日新聞本社で両社長が合意書に調印した。2011年春の開始を予定している。 受託するのは朝日新聞が群…
日本経済新聞社は2010年1月1日から、駅売店、コンビニエンスストアなど店頭で販売する日本経済新聞の定価(消費税込み)を現在の朝刊140円から160円に、夕刊50円から70円に改定させていただきます。 店頭売り定価は朝刊で1998年12月以来、夕刊で89年2月以…
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。 ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「…
「新しい時代のメディアのあり方を示したい」。毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社の3者は26日、編集、事業など包括的な業務提携の合意を受け、東京都内で会見した。インターネットの普及などで厳しい経営環境にある新聞界だが、会見では、全国紙…
富山県内で朝夕刊を発行する北日本新聞社(河合隆社長)は31日付夕刊に社告を掲載し、今年12月28日付をもって夕刊を休刊とし朝刊単独紙となることを明らかにした。 同紙は朝刊約25万部、夕刊約3万2千部を発行。朝刊の購読料月額2987円は据え置…
神戸新聞社(橋田光雄社長、社員647人)は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社(稲垣嗣夫会長、社員239人)を来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。その後は神戸新聞社がスポーツ紙「デイリースポーツ」を発行する。 ⇒朝日新聞デジタ…
朝日新聞社と中日新聞社は14日、2011年春をめどに新聞を相互に印刷委託するなどの業務提携で基本合意した、と発表した。新聞発行を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、経営効率を高めて経費を節減する狙い。 今後は、輸送や販売での協力についても検討…
10月12日(月)の日経朝刊の21面を1面丸ごと使い「日経、電子新聞を来年創刊へ」の特集紙面が掲載された。日経が電子新聞創刊を大々的に公言したのは初めてではないか。ウェブではこちらで同じ内容が読める(⇒日経電子版 広報部|「日本経済新聞 電子…
熊本日日など5社に 本年度の新聞協会賞 - 47NEWS(よんななニュース) 東京新聞:ページが見つかりませんでした(TOKYO Web) 社会 - 毎日jp(毎日新聞) 削除されています ボールパーク誕生で本社に賞 中国新聞 404 Not Found 上記のように今年度の新聞協会賞…
メディア王として知られるルパート・マードック氏(78)が5日発表されたニューズ・コーポレーション社の赤字転落を受け、傘下にもつ新聞のウェブサイトを1年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。 マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高い…
⇒信頼できるメディア1位は新聞記事、検索サイトは年代でばらつき -INTERNET Watch ⇒生活者の「メディアへの接触状況・評価に関する調査」|ニュースリリース|凸版印刷 久しぶりに新聞業界関係者が「ほらやっぱり」と喜びそうなニュース。(一応)第三者であ…