栃木県の県紙・下野新聞が6月1日、有料電子版を創刊した。紙面と電子版との併読プランは税込み月額455円(セットで3,490円)、電子版の単独プランは月額3,499円(税込み)。併読プランは販売店による集金時に上乗せとなり、単独版はクレジットカードによる支…
昨年末に朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「a-port」で行われた「SMAP大応援プロジェクト」。SMAPファンの3人が発起人となり、12月31日のSMAP活動休止にファンの力を合わせて新聞広告で自分たちの思いを届けることを目的に、12月20日から27…
昨年10月に公開され、海外からの多くの反響と160万回を超える再生回数があった草津温泉の観光プロモーション動画を受託制作した西日本新聞メディアラボ。4月に入って立て続けに「大分県由布市の観光PR動画」「古賀市の移住定住プロモーション動画」「福岡市…
1カ月近く前の話題ではあるが、熊本地震で最初の震度7の揺れとなった「前震」から1年となる4月14日から17日午前11時まで、無料通信アプリLINEが「熊本地震から1年 被災地を支えた絆」という特集コーナーを開設した。アプリの「ニュース」内に大きく…
日本経済新聞社は3月27日、個人で利用するスタイルだった「日本経済新聞電子版」に、法人としてのデータ活用を可能にする機能を盛り込んだ新しいウェブサービス「日経電子版Pro」をリリースした。日経電子版で利用できるコンテンツや機能に加え、ビジネスの…
西日本新聞グループのデジタル事業会社である株式会社西日本新聞メディアラボ(本社:福岡市、代表取締役社長:吉村 康祐、以下「西日本新聞メディアラボ」)とソフトバンクグループのSBパートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 佳樹…
株式会社毎日新聞社は1日、チャットボットを活用したニュース配信サービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をFacebookメッセンジャー向けに提供した。 Facebookメッセンジャー登録ページから対話形式の簡単な質問に答えることで利用できる。最新ニュース…
日本経済新聞電子版は昨年12月から、地下鉄の交通広告やTVCMで故・横山光輝さんの人気漫画「三国志」と全面的にコラボレーションした広告キャンペーンを展開している。[特設サイト]⇒日経三国志スペシャルサイト 東京メトロや大阪地下鉄の交通広告では、漫…
草津温泉(草津町)のプロモーション動画が海外を中心に人気だ。昨年10月にユーチューブで公開した「夏編」は150万回以上再生され、「行きたくなっちゃう!」「住みたい!」など多くのコメントが寄せられている。 動画は約3分半。温泉街のシンボル・湯…
日本経済新聞社は1月25日、上場企業が公開した決算データを元に自動的に記事を作成し掲載「決算サマリー」のベータ版を公開した。いわゆる人工知能(AI)を本格的に活用して記事を自動作成する例としては日本で初めて。日経が出資するAI技術に強みのある徳島…
中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。 対象は広島、呉、廿日市、大竹の4市と広島…
佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニュ…
前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが3分の2、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが4分の1というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめて…
昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1がポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。 対象にしたのは以下の4つ。デ…
LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。 新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、…
沖縄タイムス社は1日、通信事業を展開するレキオス(那覇市、宜保文雄社長)と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。 LTE回線を使用しているため、通常…
ビジネスパーソンの必需品である、ニュースと手帳。日本国内1,100万ダウンロードの実績を持つカレンダーアプリ、『ジョルテ-カレンダー&システム手帳』を提供する株式会社ジョルテ(本社:東京都港区)は、ビジネスパーソンのために、300万人超の会員を持つ、…
九州の企業向けにコンテンツマーケティング支援サービスを展開する西日本新聞メディアラボは、同サービスを通じて得た経験や情報を提供するWebメディア「WEBe(ウェビー)」をリリースした。 同メディアでは、西日本新聞グループの地域ネットワークと情報収…
東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催されている日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)90」の企業ブースに、スポーツ紙の「スポーツ報知」(西2ホール2914)が初めて出展した。ブースでは、タブロイド新聞「初音ミク特別号」(500円)を…
日経電子版のラジオCMに出演させて頂きました(*^^*)私は、これを機に日経電子版アプリをダウンロードしてみたよCMは、かな〜り熱く歌っているので是非このサイトでフルも聴いてね!https://t.co/O3OWq3NYDx pic.twitter.com/VQN0Zt40Vx— 佐藤聡美。 (@satosa…
5月27日に米国の現職大統領として初めて原子爆弾が投下された広島市の平和記念公園を訪れたオバマ大統領。17分に渡って演説し、犠牲者の追悼と原爆被害の記憶を風化させてはならないこと、核なき世界を追求する勇気を持つことなどを訴えた。 各新聞社も演説…
佐賀新聞社は今年(2017年4月入社)の新卒採用で、採用内定者に入社準備金として30万円を支給する。優秀な人材を確保したいIT業界や、製造業や看護・介護職など人材不足が叫ばれる業界などでは企業側から採用時に支度金が支払われたり、転職情報サイトを通じ…
前回に引き続き、読売タブレットで提供されるコンテンツや実際の使用感などを紹介する。 付属のクレードルに載せたところ ロック画面を解除した直後の画面はこのような感じ。ウィジェットが並ぶ構成となっており、日付や予定、天気予報、防災・防犯に関する…
読売新聞が昨年12月に東京、神奈川、埼玉、千葉の一部エリア(販売店数で170店)を対象に始めた「読売タブレット」。読売新聞販売店(YC)を通じ、読売新聞の定期購読者に対してタブレット端末を貸し出し、ニュースや連載記事、地域密着の生活情報などを…
働く人と企業の健康を促すオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社KOMPEITO(本社:東京都渋谷区、代表取締役 川岸亮造、以下、KOMPEITO)は、朝日新聞の営業・販売・配達を担う朝日新聞サービ…
昨年12月に開始した新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」。スタートは全国紙・スポーツ紙やキー局が中心だったが、サービス開始時からアナウンスされていた…
熊本地震で共同通信が小型無人機「ドローン」を活用し、被災地の空撮映像の撮影と公開を行っている。最初の震度7が発生した翌日の4月15日にはYoutubeの共同通信公式チャンネルに「熊本地震1000人負傷 死者9人、余震続く-ドローンで撮影」をアップ。5…
4月14日から熊本県を中心に頻発する地震。震度5以上の大地震が続き、終息する気配が見えず避難生活の長期化も予想される中、全国紙や地元紙などの新聞社も紙面だけでなくウェブサイトで積極的な情報発信を続けている。 生活関連情報充実、Facebookページ活…
読売新聞は東日本大震災から5年となる3月11日の1カ月前の2月11日、「震災5年〜再生の歩み」という特集コーナーを公開した。パソコン、スマートフォンなどで利用できる。⇒震災5年〜再生の歩み 航空写真と360度動画で知る東日本大震災からの5年間と…
年始の社長あいさつで「人件費100億円抑制へ」という方針を打ち出した朝日新聞だが、その方針を裏付ける具体的な内容が先週発売された週刊新潮(1月28日号)に掲載された。以下に該当部分を引用する。 (週刊新潮2016年1月28日号より) 会社から一方的に通知…