edgefirstのブログ

国内新聞社を中心としたマスメディア関連のウェブサイト巡回が趣味です。業界紙的なノリでトピックスをメモしていきます。

日経電子版が横山三国志のパロディ画像を広告に ユーザーからの作品も募集

 日本経済新聞電子版は昨年12月から、地下鉄の交通広告やTVCMで故・横山光輝さんの人気漫画「三国志」と全面的にコラボレーションした広告キャンペーンを展開している。

[特設サイト]⇒日経三国志スペシャルサイト
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 東京メトロや大阪地下鉄の交通広告では、漫画に登場する劉備曹操などの登場人物吹き出しのセリフを書き換え、経済や時事ネタと絡めたパロディ画像を作成。「知は力なり」といういうキャッチフレーズを添えて、日経電子版のプロモーションを行っている。全部で50種類あり、ツイッター上では昨年末「#日本経済新聞三国志コラボみんなでコンプリート」というハッシュタグも登場し、50枚全ての画像をユーザー有志でコンプリートするという動きもあった。

 また、TVCMやウェブサイトにはパロディ画像に声優が声を当てた動画バージョンが掲載されている。このキャストがなかなか豪華であり、孔明池田秀一ガンダムの「シャア」)、劉備増岡弘サザエさんの「フグ田マスオ」)、関羽小林清志ルパン三世の「次元大介」)、張飛神谷明キン肉マンの「キン肉スグル」)といった業界の重鎮(平均年齢73歳!*1)たちが声を担当。テレビ東京系の各局を中心に放送されている。


 
 2月20日からはユーザーからパロディ作品の投稿を募集する「日経三国志 大喜利の乱」キャンペーンも開始。締め切りは3月14日で、10点の三国志のコマのお題に沿った作品を募集中だ。投稿作品は随時特設サイト内に掲載され、3月31日に発表されるグランプリ作品10点を東京メトロの駅看板として掲出され、4月から12月まで東京メトロの各駅に掲出される予定だ。

[投稿コーナー]⇒日経三国志大喜利の乱キャンペーンサイト
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 さっそく昨日(2月24日)、ユーザーからの投稿作品第一弾がサイトに掲載されていた。なお、グランプリの受賞作に対して賞品や報酬などはなく、あくまで投稿作品が地下鉄の看板広告として採用されるのみ。

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西日本新聞メディアラボ制作の草津温泉PR動画が大ヒット 海外からも反響

 草津温泉草津町)のプロモーション動画が海外を中心に人気だ。昨年10月にユーチューブで公開した「夏編」は150万回以上再生され、「行きたくなっちゃう!」「住みたい!」など多くのコメントが寄せられている。

 動画は約3分半。温泉街のシンボル・湯畑や草津白根山、商店街や子どもたちの通学風景などを、ドローンと4Kカメラで撮影した臨場感ある映像で紹介している。制作した草津温泉観光協会は「世界にアピールするためナレーションはつけず、映像と音楽だけの内容にした」。国内より、台湾や米国、オーストラリアなど海外での再生が多いという。
群馬)草津温泉PR動画、ネットで人気 海外からも反響:朝日新聞デジタル

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 日本を代表する温泉地として有名な群馬県草津温泉の四季を描いたPR動画が国内だけでなく海外からも大きな反響を呼んでいる。昨年10月25日にYoutubeで公開された「夏編」は再生回数150万を超え、コメント欄では海外のユーザーからも「今までYouTubeで見た広告の中で一番」「ここに移住したい!」「めっちゃすごい!今度ニッポンに行く時にぜひ訪ねたい」などといった賞賛コメントが数多く書き込まれている。

 有名な湯畑や、熱い源泉に六尺板を入れかき回して湯を冷ます「湯もみ」の様子を始め、白根山の風景、草津に住む子どもたちの登校や商店の様子、神社の祭礼などを収録。英語による字幕やナレーションは極力使わず、映像と音楽だけで草津の美しさやそこに生きる人々の日常風景を映し出しているのが特徴だ。

 この動画は草津温泉観光協会Youtubeで公開したものであるが、制作は西日本新聞のデジタル事業を担当する子会社の西日本新聞メディアラボが行っている。西日本新聞メディアラボといえば昨年4月に軍艦島の歴史と魅力を伝えるウェブサイト「軍艦島アーカイブス - 明治日本の産業革命遺産」という特設サイトを公開。ドローンによる空撮を駆使したハイクオリティな4K動画を制作した実績がある。

 昨年10月の夏編に続き、1月25日には「秋編」も公開。こちらも1カ月弱で3万回近く再生されている。今後は冬や春の動画も制作される予定とのこと。

[夏編リリース]⇒”夏の草津温泉” の観光PR映像が完成!!|NEWS|西日本新聞メディアラボ
[秋編リリース]⇒草津温泉観光プロモーション映像 秋編を公開しました|NEWS|西日本新聞メディアラボ

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日経、企業の決算記事を自動作成 速さ・多さ・完全自動をアピール

 日本経済新聞社は1月25日、上場企業が公開した決算データを元に自動的に記事を作成し掲載「決算サマリー」のベータ版を公開した。いわゆる人工知能(AI)を本格的に活用して記事を自動作成する例としては日本で初めて。日経が出資するAI技術に強みのある徳島県の言語理解研究所と、AI研究で実績のある東京大学松尾豊特任准教授の研究室と技術やノウハウ、研究成果を持ち寄り、日経のエンジニアと共同で開発した。

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 東京証券取引所が運営する適時開示サイト「TDnet」に企業の決算情報が掲載されると、数分後に記事を作成して日経電子版の「マーケット>企業」「日経会社情報DIGITAL」と日経テレコンのウェブサイト内に掲載される。日経本紙には使用しないとのこと。また、自動で作成された記事は文章末尾などに自動で生成された旨を記載している。

[PRページ]⇒完全自動決算サマリー by NIKKEI
[記事一覧]⇒決算サマリー(Beta) :企業 :マーケット :日経電子版

 自動生成された記事を読むと、純利益、売上高、経常利益、営業利益の数字や増減について今期の報告と次期見通しといったように、ある程度の法則性に基づいて作成されているようだ。ただ、単純に数字を拾ってきているだけでなく、業績の要因となった原因や背景についてもある程度記述しているケースも多く、記事としての違和感は少ない。決算発表の適時開示情報は一般に非常に長いことが多く、その中から要点だけを抽出してコンパクトにまとめることで読む時間の節約になるだろう。

 大きな特徴として、(1)速い=発表後数分以内に掲載(2)多い=上場企業3600社の大半に対応(3)完全自動=作成から掲載まで人の一切手をかけない完全自動――の3点がアピールされている。グループ媒体の日経ビジネスオンラインでは早速「生身の記者が勝負を挑んでみた」という記事がアップされており、昨年まで実際に決算記事を書いてきた記者が勝負を挑み、処理件数やスピードでは勝負にならず、内容についても場合によっては互角という結果。さらに記者が書いた原稿には記事内の固有名詞や数字に間違いが見つかるというオチまでついた。

AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた:日経ビジネスオンライン

 海外ではAP通信が同じように企業決算情報を自動要約して配信を行ったり、マイナーリーグ野球の試合のまとめ記事を試合の記録から自動的に作成するといった事例がある。探してみたところ、昨年のマイナーリーグ公式サイト内のそれぞれ試合結果・記録を伝えるページの「Recap(総括)」というコーナーで、文末に「This story was generated by Automated Insights」という但し書きが付けられた文章があった。ルーキーリーグ、1A、2A、3Aまで膨大な数の試合経過を、150ワード前後の文章でコンパクトに伝えている。

[参考記事]⇒AP通信、マイナーリーグ野球の記事を「ロボット」記者が報道 | TechCrunch Japan
AP通信の発表]⇒https://www.ap.org/press-releases/2016/ap-expands-minor-league-baseball-coverage
[実際の記事例]⇒Akron vs. Altoona - September 7, 2016 | MiLB.com Recap | The Official Site of Minor League Baseball

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中国新聞が空き家見守りサービス開始 販売店スタッフなどが月1巡回

 中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。
 対象は広島、呉、廿日市、大竹の4市と広島県海田、府中、熊野、坂の4町にある空き家。月1回、中国新聞販売所または業務提携先の業者のスタッフが空き家に出向き、窓や扉を開放し換気▽蛇口を開けて通水▽建物内外を目視点検して異常の有無を確認▽配達物の整理―を行う。作業や点検の結果を記載した写真付きの実施報告書を会員に送付する。
 料金は6カ月コースが4万2千円(税別)、12カ月コースが8万2千円(同)。サービス利用には、事前に会員と担当スタッフが対象物件に出向いて一緒に作業内容を確認する手続きや契約書の締結、料金の一括支払いなどが必要になる。
(2016年9月21日付新聞之新聞より)

 増加を続ける「空き家」が社会問題化する中、中国新聞が「空き家見守りサービス」を9月15日に申し込みの受け付けを開始した。新聞販売店のスタッフが定期的に巡回点検を行うことが特徴で、新聞代・折込チラシに次ぐ第3の収入を探る試みの一つと考えられる。

[サービス紹介]⇒空き家見守りサービス
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 サービス内容は下記の6項目となり、月1回の巡回後は写真つきの報告書を依頼主へ郵送する。

  1. 窓や収納、押し入れを60分程度全開にして空気の入れ替え
  2. 水道の蛇口を1分間開け匂いやサビの防止
  3. 室内および外周の目立ったゴミを掃き掃除で除去
  4. 雨漏りや壁・床の剥がれの確認
  5. チラシなどの処分と郵便配達物を報告書に同封しての郵送
  6. 屋根や壁の目視点検と庭木や草花が境界を超えていないかの確認

 樹木の剪定や雑草抜き、建物の補修などには対応しない。また、点検日の指定も原則として不可となる。

 料金は1回コースが8,000円、6カ月コース(6回)が42,000円、12カ月コース(12回)が82,000円(全て税別)。なお、中国新聞の会員組織であるちゅーピーくらぶ会員が加入できる、水まわりの修理やカギ紛失などの生活トラブル駆けつけサービス「ちゅーピーくらしサポート会員(年会費5,000円)」は6カ月コースを1,000円引き、12カ月コースを2,000円引きで利用可能だ。大手不動産会社の同じようなサービス*1*2と比較すると、若干安めの値段設定となっている。

 記事によると、作業を担当するのは「新聞販売店または業務提携先のスタッフ」とあるが、この業務提携先はサービス紹介サイトにバナー掲載されている「MARUYAMA株式会社」と思われる。こちらの会社は広島市の住宅リフォーム業者で、空き家の管理代行をサービスメニューの一つとして扱っている。おそらくはこの会社から点検業務のノウハウや依頼者への実施報告書の書き方などのレクチャーを受けるのではないかと思われる。

*1:例1 三井のリハウスの「空家・空地巡回サービス」:月7,650円(税別)

*2:例2 住友不動産販売の「ステップ空き家巡回サービス」:月9,000円(税別)

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ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

 佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーJ1サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。(中略) 電子版は、寄付額5万円以上で半年購読、10万円以上で1年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のPRにつながる」と期待する。
「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加|佐賀新聞LiVE

 任意の自治体に寄付すれば、2千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県ふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

[5万円⇒半年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 (半年間購読)
[10万円⇒1年分]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 (1年間購読)
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 なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円(税込)なので、半年分で19,200円、1年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし1年分購読することも可能だ。

 他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県真室川町と山辺町の2町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は5万円以上寄付した人に、山辺町は2万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の1カ月分購読権が付加されるという形になっている。

[山辺町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
真室川町]⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

 9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の4月から。目的について以下のように語られている。

 今年4月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
(2016年9月21日付新聞情報より)

 
 山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで1カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

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全国紙・スポーツ紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況

前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが3分の2、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが4分の1というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめてみることにした。調査媒体は全国紙5紙、通信社2社、スポーツ紙(在京・在阪紙)5紙、夕刊紙3紙の計15媒体で、対象となるサービスは以下の4つ。

  1. LINEアカウントメディアプラットフォーム(ニュース提供社一覧
  2. Yahoo!ニュース(提供社一覧
  3. SmartNewsチャンネルプラス開設(2016/8チャンネル一覧
  4. dメニューニュース(ニュース提供元一覧

■全国紙・通信社・スポーツ紙・夕刊紙のニュース提供状況(2016年9月20日調べ)

全国紙  LINE Yahoo!ニュース SmartNews dメニュー
朝日新聞  ◯  ◯  ◯ 
読売新聞    ◯  ◯ 
毎日新聞  ◯  ◯  ◯ 
産経新聞  ◯  ◯  ◯ 
日本経済新聞  ※1    
通信社         
共同通信      ◯  ※2
時事通信  ◯  ◯  ◯ 
スポーツ紙         
日刊スポーツ  ◯  ◯  ◯ 
スポーツニッポン  ◯  ◯  ◯ 
サンケイスポーツ  ◯  ◯  ◯ 
スポーツ報知  ◯  ◯  ◯ 
デイリースポーツ  ◯  ◯  ◯ 
夕刊紙         
東京スポーツ    ◯  ◯ 
夕刊フジ    ◯  ◯ 
日刊ゲンダイ    ◯  ◯   
参加率  60.0% 93.3% 93.3% 86.7%

※1「日本経済新聞」名義での記事配信は行われていないが、ライフやマネーに関連する記事を「NIKKEI STYLE」として「雑誌ジャンル」の中で提供している。
※2共同通信は時事ニュースの配信は行っていないが、株式会社共同通信社(KK共同)が運営するトレンド・エンタメ情報サイト「OVO(オーヴォ)」「エンタメOVO」が記事提供している。

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地方紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況を調べた

 昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1ポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。

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 対象にしたのは以下の4つ。データ出所元として提供社一覧へのリンクを付記した。いずれも多くのユーザーから利用されているポータルサイトやニュースアプリであり、多くの地方紙が参入している。

  1. LINEアカウントメディアプラットフォーム(ニュース提供社一覧
  2. Yahoo!ニュース(提供社一覧
  3. SmartNewsチャンネルプラス開設(2016/8チャンネル一覧
  4. dメニューニュース(地域ニュースの提供元一覧

 なお、「dメニューニュース」は、NTTドコモポータルサイトであるdメニュー上のニュースコーナー。スマホ向けだが、パソコンでも問題なく閲覧できる。2014年1月に「地域ニュース」という枠を設け、それまでポータルサイトへのニュース配信をしていなかった社も含め多くの地方紙が参入した。取り組みについてはこちらの記事が参考になる。
ドコモ新サービス「地域ニュース」の狙い 地方発「日本を元気にする」話題を全国に : J-CASTニュース

■地方紙各社のニュース提供状況(2016年9月16日調べ)

媒体名  LINE  Yahoo!ニュース  SmartNews  dメニューニュース
北海道新聞  ◯  ◯  ◯ 
室蘭民報         
東奥日報  ◯  ◯  ◯ 
デーリー東北  ◯  ◯   
秋田魁新報  ◯     
山形新聞         
岩手日報  ◯     
河北新報  ◯  ◯  ◯ 
福島民報  ◯  ◯   
福島民友  ◯  ◯  ◯ 
下野新聞  ◯     
茨城新聞  ◯     
上毛新聞  ◯  ◯   
千葉日報  ◯  ◯  ◯ 
神奈川新聞  ◯  ◯   
埼玉新聞  ◯  ◯   
東京新聞  ◯    ◯ 
山梨日日新聞  ◯  ◯     
信濃毎日新聞         
新潟日報  ◯       
静岡新聞  ◯  ◯   
中日新聞       
中部経済新聞         
伊勢新聞  ◯     
岐阜新聞  ◯  ◯   
北日本新聞    ◯   
富山新聞         
北國新聞    ◯   
北陸中日新聞         
福井新聞  ◯  ◯  ◯ 
日刊県民福井         
大阪日日新聞         
京都新聞  ◯  ◯  ◯ 
奈良新聞       
神戸新聞  ◯  ◯  ◯ 
山陽新聞  ◯  ◯   
中國新聞         
日本海新聞         
山陰中央新報         
四国新聞         
愛媛新聞  ◯  ◯     
徳島新聞       
高知新聞  ◯       
西日本新聞  ◯  ◯  ◯ 
大分合同新聞  ◯  ◯   
宮崎日日新聞  ◯     
長崎新聞    ◯   
佐賀新聞  ◯  ◯  ◯ 
熊本日日新聞  ◯     
南日本新聞  ◯  ◯   
沖縄タイムス  ◯  ◯  ◯ 
琉球新報  ◯  ◯  ◯ 
参加率  65.4%  51.9%  25.0%  65.4%

*1:なお、ここで言う「地方紙」とは共同通信社から国内・海外全ての記事配信を受ける「加盟社」から毎日・産経・日経とスポーツ紙を除いた新聞社と定義した。「加盟社」ではなく、一部の記事配信を受ける「契約社」である紀伊民報と山口新聞はまとめの対象から外している。加盟社と契約社の一覧はこちら

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