日経、企業の決算記事を自動作成 速さ・多さ・完全自動をアピール

　日本経済新聞社は1月25日、上場企業が公開した決算データを元に自動的に記事を作成し掲載「決算サマリー」のベータ版を公開した。いわゆる人工知能（AI）を本格的に活用して記事を自動作成する例としては日本で初めて。日経が出資するAI技術に強みのある徳島県の言語理解研究所と、AI研究で実績のある東京大学松尾豊特任准教授の研究室と技術やノウハウ、研究成果を持ち寄り、日経のエンジニアと共同で開発した。

　東京証券取引所が運営する適時開示サイト「TDnet」に企業の決算情報が掲載されると、数分後に記事を作成して日経電子版の「マーケット＞企業」「日経会社情報DIGITAL」と日経テレコンのウェブサイト内に掲載される。日経本紙には使用しないとのこと。また、自動で作成された記事は文章末尾などに自動で生成された旨を記載している。

[PRページ］⇒完全自動決算サマリー by NIKKEI
[記事一覧]⇒決算サマリー（Beta） ：企業 ：マーケット ：日経電子版

　自動生成された記事を読むと、純利益、売上高、経常利益、営業利益の数字や増減について今期の報告と次期見通しといったように、ある程度の法則性に基づいて作成されているようだ。ただ、単純に数字を拾ってきているだけでなく、業績の要因となった原因や背景についてもある程度記述しているケースも多く、記事としての違和感は少ない。決算発表の適時開示情報は一般に非常に長いことが多く、その中から要点だけを抽出してコンパクトにまとめることで読む時間の節約になるだろう。

　大きな特徴として、（１）速い＝発表後数分以内に掲載（２）多い＝上場企業3600社の大半に対応（３）完全自動＝作成から掲載まで人の一切手をかけない完全自動――の３点がアピールされている。グループ媒体の日経ビジネスオンラインでは早速「生身の記者が勝負を挑んでみた」という記事がアップされており、昨年まで実際に決算記事を書いてきた記者が勝負を挑み、処理件数やスピードでは勝負にならず、内容についても場合によっては互角という結果。さらに記者が書いた原稿には記事内の固有名詞や数字に間違いが見つかるというオチまでついた。

⇒AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた：日経ビジネスオンライン

　海外ではAP通信が同じように企業決算情報を自動要約して配信を行ったり、マイナーリーグ野球の試合のまとめ記事を試合の記録から自動的に作成するといった事例がある。探してみたところ、昨年のマイナーリーグ公式サイト内のそれぞれ試合結果・記録を伝えるページの「Recap（総括）」というコーナーで、文末に「This story was generated by Automated Insights」という但し書きが付けられた文章があった。ルーキーリーグ、1A、2A、3Aまで膨大な数の試合経過を、150ワード前後の文章でコンパクトに伝えている。

［参考記事］⇒AP通信、マイナーリーグ野球の記事を「ロボット」記者が報道 | TechCrunch Japan
［AP通信の発表］⇒https://www.ap.org/press-releases/2016/ap-expands-minor-league-baseball-coverage
［実際の記事例］⇒Akron vs. Altoona - September 7, 2016 | MiLB.com Recap | The Official Site of Minor League Baseball

中国新聞が空き家見守りサービス開始 販売店スタッフなどが月１巡回

　中国新聞ちゅーピーくらぶは9月15日から、会員やその家族が所有する空き家を定期的に点検する「空き家見守りサービス」の申し込み受け付けを始める。最寄りの中国新聞販売所などのスタッフがサービスを提供する。
　対象は広島、呉、廿日市、大竹の４市と広島県海田、府中、熊野、坂の４町にある空き家。月１回、中国新聞販売所または業務提携先の業者のスタッフが空き家に出向き、窓や扉を開放し換気▽蛇口を開けて通水▽建物内外を目視点検して異常の有無を確認▽配達物の整理―を行う。作業や点検の結果を記載した写真付きの実施報告書を会員に送付する。
　料金は６カ月コースが４万２千円（税別）、12カ月コースが８万２千円（同）。サービス利用には、事前に会員と担当スタッフが対象物件に出向いて一緒に作業内容を確認する手続きや契約書の締結、料金の一括支払いなどが必要になる。
（2016年9月21日付新聞之新聞より）

　増加を続ける「空き家」が社会問題化する中、中国新聞が「空き家見守りサービス」を9月15日に申し込みの受け付けを開始した。新聞販売店のスタッフが定期的に巡回点検を行うことが特徴で、新聞代・折込チラシに次ぐ第３の収入を探る試みの一つと考えられる。

［サービス紹介］⇒空き家見守りサービス

　サービス内容は下記の６項目となり、月1回の巡回後は写真つきの報告書を依頼主へ郵送する。

1. 窓や収納、押し入れを60分程度全開にして空気の入れ替え
2. 水道の蛇口を1分間開け匂いやサビの防止
3. 室内および外周の目立ったゴミを掃き掃除で除去
4. 雨漏りや壁・床の剥がれの確認
5. チラシなどの処分と郵便配達物を報告書に同封しての郵送
6. 屋根や壁の目視点検と庭木や草花が境界を超えていないかの確認

　樹木の剪定や雑草抜き、建物の補修などには対応しない。また、点検日の指定も原則として不可となる。

　料金は1回コースが8,000円、6カ月コース（6回）が42,000円、12カ月コース（12回）が82,000円（全て税別）。なお、中国新聞の会員組織であるちゅーピーくらぶ会員が加入できる、水まわりの修理やカギ紛失などの生活トラブル駆けつけサービス「ちゅーピーくらしサポート会員（年会費5,000円）」は6カ月コースを1,000円引き、12カ月コースを2,000円引きで利用可能だ。大手不動産会社の同じようなサービス*1*2と比較すると、若干安めの値段設定となっている。

　記事によると、作業を担当するのは「新聞販売店または業務提携先のスタッフ」とあるが、この業務提携先はサービス紹介サイトにバナー掲載されている「MARUYAMA株式会社」と思われる。こちらの会社は広島市の住宅リフォーム業者で、空き家の管理代行をサービスメニューの一つとして扱っている。おそらくはこの会社から点検業務のノウハウや依頼者への実施報告書の書き方などのレクチャーを受けるのではないかと思われる。

*1:例１ 三井のリハウスの「空家・空地巡回サービス」：月7,650円（税別）

*2:例２　住友不動産販売の「ステップ空き家巡回サービス」：月9,000円（税別）

ふるさと納税の返礼品に有料電子新聞 佐賀、山形で導入

　佐賀県は「ふるさと納税」の返礼品を一部リニューアルした。人気スマートフォン向けゲームのキャラクターとサッカーＪ１サガン鳥栖のキャラクターがコラボレーションした嬉野茶のほか、県外の寄付者を対象にしたコースでは佐賀新聞の電子版が返礼品のメニューに加わった。（中略）　電子版は、寄付額５万円以上で半年購読、１０万円以上で１年購読できる。県税政課によると、電子新聞がふるさと納税の返礼品になっている例は「聞いたことがない」といい、「県外にいても細かな佐賀の情報を得ることができ、佐賀のＰＲにつながる」と期待する。
⇒「ふるさと納税」返礼品に電子新聞など追加｜佐賀新聞LiVE

　任意の自治体に寄付すれば、２千円の自己負担を除いた額が所得税や住民税から軽減される「ふるさと納税」。各自治体がさまざまな御礼の品を用意して寄付集めにしのぎを削る中、佐賀県のふるさと納税の返礼品として新たに佐賀新聞の有料電子版が用意された。佐賀県のふるさと納税の紹介ページでは、「地場産業育成コース」の一つとして取り上げられている。ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」から直接申し込むことが可能だ。

［５万円⇒半年分］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - D-12 佐賀新聞電子版 （半年間購読）
［10万円⇒１年分］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 佐賀県- - E-9 佐賀新聞電子版 （１年間購読）

　なお、佐賀新聞電子版は「電子版単独コース」の料金が月3,200円（税込）なので、半年分で19,200円、１年分で38,400円となる。収入にもよるが、実質負担2,000円で半年ないし１年分購読することも可能だ。

　他の自治体で例がないか調べてみたところ、山形県の真室川町と山辺町の２町で山形新聞の電子版を返礼品に加えていた。ただしこちらは佐賀県のように直接電子版の購読権が返礼品になっているのではなく、真室川町は５万円以上寄付した人に、山辺町は２万円以上寄付した人に、山形新聞の県外者向け電子版「山形新聞お届け電子版」の１カ月分購読権が付加されるという形になっている。

［山辺町］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県山辺町[やまのべまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道
［真室川町］⇒ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 山形県真室川町[まむろがわまち]のふるさと納税で選べるお礼の品・使い道

　9月21日付の業界紙・新聞情報に掲載された山形新聞社の寒河江浩二社長のインタビューによると、導入が始まったのは今年の４月から。目的について以下のように語られている。

　今年４月からふるさと納税の返礼品として、山形新聞お届け電子版の1カ月間の購読券を送り、閲覧に必要なIDとパスワードを提供しています。食品の返礼品は食べたら終わりで、自治体と納税者の関係は薄くなります。そうでなく、お互いに関係を深化させて、納税者が訪れたくなる、あるいは住んでみたくなるように町を紹介するのが新聞の役目です。紙の新聞は現実的でないので、電子版にしました。
（2016年9月21日付新聞情報より）

　
　山形新聞としては返礼品にオマケとして付属する電子版はあくまで１カ月間の「お試しチケット」で、気に入って継続して購読したければ正規の契約をしてほしいということなのだろう。まずは幅広い人に触れてもらおうという目的であれば、こちらの方が良いかもしれない。

全国紙・スポーツ紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況

前回の記事では、地方紙のポータルサイトやニュースアプリへの記事提供の現状についてまとめた。結果はLINEとdメニューが３分の２、Yahoo!ニュースが半分、スマートニュースが４分の１というもの。せっかくなので全国紙やスポーツ紙についても同様にまとめてみることにした。調査媒体は全国紙５紙、通信社２社、スポーツ紙（在京・在阪紙）５紙、夕刊紙３紙の計15媒体で、対象となるサービスは以下の４つ。

1. LINEアカウントメディアプラットフォーム（ニュース提供社一覧）
2. Yahoo!ニュース（提供社一覧）
3. SmartNewsチャンネルプラス開設（2016/8チャンネル一覧）
4. dメニューニュース（ニュース提供元一覧）

■全国紙・通信社・スポーツ紙・夕刊紙のニュース提供状況（2016年9月20日調べ）

全国紙	LINE	Yahoo!ニュース	SmartNews	dメニュー
朝日新聞	◯	◯	◯	◯
読売新聞		◯	◯	◯
毎日新聞	◯	◯	◯	◯
産経新聞	◯	◯	◯	◯
日本経済新聞		※1
通信社
共同通信			◯	※2
時事通信	◯	◯	◯	◯
スポーツ紙
日刊スポーツ	◯	◯	◯	◯
スポーツニッポン	◯	◯	◯	◯
サンケイスポーツ	◯	◯	◯	◯
スポーツ報知	◯	◯	◯	◯
デイリースポーツ	◯	◯	◯	◯
夕刊紙
東京スポーツ		◯	◯	◯
夕刊フジ		◯	◯	◯
日刊ゲンダイ		◯	◯
参加率	60.0%	93.3%	93.3%	86.7%

※１「日本経済新聞」名義での記事配信は行われていないが、ライフやマネーに関連する記事を「NIKKEI STYLE」として「雑誌ジャンル」の中で提供している。
※２共同通信は時事ニュースの配信は行っていないが、株式会社共同通信社（KK共同）が運営するトレンド・エンタメ情報サイト「OVO（オーヴォ）」「エンタメOVO」が記事提供している。

地方紙のLINE、Yahoo!ニュース、スマニュー、dメニューニュースの参入状況を調べた

　昨日紹介した地方紙のLINEアカウントメディアプラットフォームへの参画ラッシュに関連し、現時点でどの程度地方紙*1がポータルサイトやニュースアプリなどのプラットフォームにニュース配信や提供を行っているかまとめてみた。

　対象にしたのは以下の４つ。データ出所元として提供社一覧へのリンクを付記した。いずれも多くのユーザーから利用されているポータルサイトやニュースアプリであり、多くの地方紙が参入している。

1. LINEアカウントメディアプラットフォーム（ニュース提供社一覧）
2. Yahoo!ニュース（提供社一覧）
3. SmartNewsチャンネルプラス開設（2016/8チャンネル一覧）
4. dメニューニュース（地域ニュースの提供元一覧）

　なお、「dメニューニュース」は、NTTドコモのポータルサイトであるdメニュー上のニュースコーナー。スマホ向けだが、パソコンでも問題なく閲覧できる。2014年1月に「地域ニュース」という枠を設け、それまでポータルサイトへのニュース配信をしていなかった社も含め多くの地方紙が参入した。取り組みについてはこちらの記事が参考になる。
⇒ドコモ新サービス「地域ニュース」の狙い 地方発「日本を元気にする」話題を全国に : J-CASTニュース

■地方紙各社のニュース提供状況（2016年9月16日調べ）

媒体名	LINE	Yahoo!ニュース	SmartNews	dメニューニュース
北海道新聞	◯	◯	◯	◯
室蘭民報
東奥日報	◯	◯	◯	◯
デーリー東北	◯	◯		◯
秋田魁新報	◯			◯
山形新聞
岩手日報	◯			◯
河北新報	◯	◯	◯	◯
福島民報	◯	◯		◯
福島民友	◯	◯	◯	◯
下野新聞	◯			◯
茨城新聞	◯			◯
上毛新聞	◯	◯		◯
千葉日報	◯	◯	◯	◯
神奈川新聞	◯	◯		◯
埼玉新聞	◯	◯		◯
東京新聞	◯		◯	◯
山梨日日新聞	◯	◯
信濃毎日新聞
新潟日報	◯
静岡新聞	◯	◯		◯
中日新聞				◯
中部経済新聞
伊勢新聞	◯			◯
岐阜新聞	◯	◯		◯
北日本新聞		◯		◯
富山新聞
北國新聞		◯		◯
北陸中日新聞
福井新聞	◯	◯	◯	◯
日刊県民福井
大阪日日新聞
京都新聞	◯	◯	◯	◯
奈良新聞
神戸新聞	◯	◯	◯	◯
山陽新聞	◯	◯		◯
中國新聞
日本海新聞
山陰中央新報
四国新聞
愛媛新聞	◯	◯
徳島新聞
高知新聞	◯
西日本新聞	◯	◯	◯	◯
大分合同新聞	◯	◯		◯
宮崎日日新聞	◯			◯
長崎新聞		◯		◯
佐賀新聞	◯	◯	◯	◯
熊本日日新聞	◯			◯
南日本新聞	◯	◯		◯
沖縄タイムス	◯	◯	◯	◯
琉球新報	◯	◯	◯	◯
参加率	65.4%	51.9%	25.0%	65.4%

*1:なお、ここで言う「地方紙」とは共同通信社から国内・海外全ての記事配信を受ける「加盟社」から毎日・産経・日経とスポーツ紙を除いた新聞社と定義した。「加盟社」ではなく、一部の記事配信を受ける「契約社」である紀伊民報と山口新聞はまとめの対象から外している。加盟社と契約社の一覧はこちら

LINEニュース配信に16地方紙が追加 32都道府県の地域ニュースを利用可能に

　LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」にBuzzFeedやハフィントンポスト日本版など31のメディアが新たに参画した。
　　新たに参画メディアは、自社のLINEアカウントを開設し、各社独自の視点で厳選したニュース記事を、当該公式アカウントをフォローしているLINEユーザーに対してプッシュ配信できる。
　また今回、ファッション誌や海外通信社、地方紙など新たに31メディアが追加となり、参画メディアは計121メディアとなった。
⇒「LINEアカウントメディア プラットフォーム」、BuzzFeedなど新たに31メディアが参画：MarkeZine（マーケジン）

　LINEは9月13日、ニュースサービス「LINE NEWS」の「LINEアカウントメディアプラットフォーム」に新たにファッション誌、海外通信社、地方紙など31メディアが参画したことを発表した。５つのアカウントを登録すると、無料でピングーのLINEスタンプをプレゼントするキャンペーンも行っている。

新たに追加となったのはBuzzfeed Japanやハフィントンポスト日本版などのネットメディア、スポーツ雑誌Numberやファッション雑誌BAILAやMOREなど。その中でも特に地方新聞社は16紙が新規参画し、これまでの地方紙と合わせ合計36媒体が利用できるようになった。

　友だち追加はこちらのリンクから（スマホのみ）⇒ 有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS

　今回追加された地方紙と、9月16日18時時点（開設から3日目）の友だち登録数は以下の通り。どのアカウントも地域の話題が読めることを全面的にPRしている。なお、友だち登録数地方紙トップ３は【１】北海道新聞（410,656）【２】東京新聞（357,278）【３】河北新報（289,838）

アカウント名	友だち登録数	紹介文
ちばとぴ＆千葉日報	18,728	千葉のニュースならおまかせ！
茨城新聞　クロスアイ	11,974	あなたに茨城をプッシュ、プッシュ
熊本日日新聞	10,599	九州のおへそから発信中！
岩手日報	10,513	岩手の厳選ニュースをお届けします
新潟日報CHOICE	9,935	新潟県の話題、暮らし、地元アイドル情報も
琉球新報	9,585	はじめまして、りゅうちゃんです！
岐阜新聞	9,281	清流の国ぎふをお届けします
デーリー東北	8,971	八戸発、乙なニュースありマス
伊勢新聞	8,423	三重全域の話題をお届け
南日本新聞	8,417	鹿児島のニュースをダイジェストでお届け
大分合同新聞	7,591	大分県のニュースと話題
山梨日日新聞	6,439	もぎたて！山梨のニュース
山口新聞	6,393	どこよりも！山口県情報
宮崎日日新聞	6,183	宮崎の旬、ここから発信中です
AGARA　紀伊民報	6,067	和歌山・紀南のこと、もっと知りたい
高知新聞	4,814	自由は土佐の山間より　にゅーすけがお届け

　LINEと地方紙の関わりは深く、2015年12月1日の開設当初は全国紙やスポーツ紙が中心だったものの、翌年3月17日には北海道新聞や東京新聞などの有力地方紙を中心に17紙が利用可能に。6月28日には神戸新聞など3紙が登録され、今回16紙が追加されたことで合計36紙の地域ニュースをLINE上で利用できるようになった。青森、福井、沖縄では２紙が参加しているため、都道府県の数でみると32にとなり、ざっと７割の地域でローカルニュースの発信がされていることになる。

（画像はLINEプレスリリースより）

沖縄タイムス、地方紙初のSIMと電子新聞セット販売開始 ２年契約でタブレット無料

　沖縄タイムス社は１日、通信事業を展開するレキオス（那覇市、宜保文雄社長）と業務提携し、電子新聞と通信がセットになったプランを販売する。全国紙では先例があるが、日本新聞協会加盟の地方紙としては初の取り組み。
　ＬＴＥ回線を使用しているため、通常のインターネットも利用でき、３ギガプランが月額３９８０円、８ギガは４９８０円（いずれも税別）。２年契約が条件でタブレット端末が無料でプレゼントされる。端末は１０インチのＡＳＵＳ「ＺｅｎＰａｄ１０　Ｚ３００ＣＬ－ＢＫ１６」。タイムス電子版のアプリがインストールされており、タイムス本紙のほか告別式案内、ワラビー、住宅新聞などが読める。
⇒電子新聞2年契約でタブレット端末無料 レキオスモバイルと沖縄タイムスがコラボ |沖縄タイムス＋プラス

　沖縄タイムス社は９月１日から、沖縄県内で賃貸アパート経営やMVNO（仮想移動体通信事業者）として通信事業を展開するレキオス社と業務提携し、沖縄タイムス電子版と通信回線をセットにした販売を開始した。２年契約を前提に、ASUSのSIMフリータブレット「ZenPad10」が無料でプレゼントされる。申し込みはレキオスモバイルのウェブサイトまたは店舗で行える。

⇒デジタル局 | タイムス×レキモ コラボ企画始動！！ | 沖縄タイムス＋プラス
（画像はレキオスモバイルの紹介チラシより）

　沖縄タイムスは７月22日にiOSとAndoridで電子版アプリをリリースし、これまではウェブブラウザでの利用となっていた紙面画像の閲覧を、アプリで行えるようになった*1。これにより、より鮮明かつスムーズに紙面を閲覧できるようになり、号外や速報ニュースのプッシュ通知や記事のスクラップ機能なども利用できるようになった。タブレット端末にはあらかじめ電子版アプリがインストールされており、通信回線もセットのため、契約したらすぐに電子版を利用することができる。

　無料でプレゼントされるASUSのZenPad10は、楽天モバイルなど格安SIM大手の端末セットプランでも採用されている機種であり、防水機能などはないが、性能と価格のバランスの取れた端末だ。価格コムで値段を調べるとだいたい3万円弱で販売されている。

沖縄タイムス電子版の単体価格が税込3375円で、格安SIM業者でデータ量3GBで通信回線を契約すると月900円くらいが相場なので、税込3980円で3GBまでの通信回線がつき、そこにタブレットまでついてくる価格はお得感がある。なお半年以内の解約は39,800円の違約金が発生し、以降半年ごとに徐々に減っていく。２年目以降の解約は違約金が発生しない。

*1:アプリには産経、毎日、道新、東京、新潟日報などの紙面ビューアアプリの提供で実績のあるSlow-walkers社の電子新聞ソリューション「ePaper」を採用