佐賀新聞、新卒採用で入社準備金30万円 若者支援を目的に
佐賀新聞社は今年（2017年4月入社）の新卒採用で、採用内定者に入社準備金として30万円を支給する。優秀な人材を確保したいIT業界や、製造業や看護・介護職など人材不足が叫ばれる業界などでは企業側から採用時に支度金が支払われたり、転職情報サイトを通じて採用が決まった場合に転職祝い金が出る例があるが、新聞業界で新入社員に入社準備金が支払われる例は珍しいのではないだろうか。
［採用ページ］⇒社員募集要項 - 佐賀新聞社
［リクナビ］⇒株式会社佐賀新聞社の採用情報｜リクナビ2017
［マイナビ］⇒(株)佐賀新聞社 | 採用データ | マイナビ2017
中尾社長自らが登場した告知広告は佐賀新聞の紙面に掲載された。その中で、入社準備金と合わせて「年齢・学歴不問」であることも同時にアピール。大卒や高卒が条件ではなく、義務教育を終了していれば応募資格がある。新卒社員については大卒を条件にし、年齢も一定の範囲で区切っている新聞社が多い中、こちらの「年齢・学歴不問」も珍しいといえるだろう。
非常に興味深い取り組みだったので、佐賀新聞でこの募集広告を実際に作られた方にいくつか質問をしてみた。
続きを読むQ.いつから、どのような経緯でこのような制度ができたのか？
A.今年からの取り組み。労働組合からの要求により実現した。
Q.組合要求の背景について教えてほしい。
A.早期離職や応募者数の減少など、労使ともに若者の獲得および定着は懸案と考えていた。他社の事例を参考に、若者支援の意味で、入社にあたっての引っ越しや、奨学金返済の一助となるよう、まとまった額が必要との要求を行った。
Q.中尾社長が募集広告に登場した理由は？
A.社長が社内で一番若年者対策に気を揉んでいた。今までにない募集広告を作れとのことで、「このように社長をいじっても大丈夫」という社の柔らかさを表現した。ギャルが登場するバージョンも作ったが、ギャルが佐賀にはあまりいないという事で却下となった（笑）
読売タブレットを使ってみた（下）コンテンツや実際の使用感
前回に引き続き、読売タブレットで提供されるコンテンツや実際の使用感などを紹介する。
付属のクレードルに載せたところ
ロック画面を解除した直後の画面はこのような感じ。ウィジェットが並ぶ構成となっており、日付や予定、天気予報、防災・防犯に関する暮らしの安全情報、ニュース、レシピ、ユーザーへのお知らせが並んでいる。天気予報と防災・防犯情報は、地域を選択することで自分の好きな場所の情報を受け取れるよう設定できる。
ユーザーへのお知らせでは、読売の主催・後援の美術展や講演会などの情報や、新着クーポン、プレゼント情報、などが並んでいる。申込書に記入されたIDが端末に登録された状態で届くので、一般的なウェブサービスでよくあるIDとパスワードの入力は不要なのはシニア世代に嬉しい配慮だ。
「あなたへのお知らせ」には「あなたのまちで」というジャンルがあり、地域の販売店からの身近な生活情報の発信なども想定されているようだ。ただ、現時点ではあまり積極的に活用されてはいない。クーポンについても現時点で４件（よみうりランド割引券、ビックカメラのポイントアップクーポンなど）と手薄な印象だ。
ホーム画面を右にスワイプすると、読売タブレット専用のオリジナルコンテンツである「読売デジタル」アプリのページに移る。「食・健康」「旅・趣味」「コラム」「学び」「ビジネス手帳」といったカテゴリに分けられ、それぞれ充実した読み物を閲覧できる。新聞掲載記事の再録も多いが、独自に取材した記事や、記事に動画がついていたりとタブレットの特性を生かした記事もある。
もう一画面スワイプすると、「わたしのお気に入り」という画面になる。ここはいわゆるアプリのショートカット集で、富士通が運営するシニア向けコミュニティサイト「らくらくコミュニティ」や、家計簿やお薬手帳のアプリ、医療情報サイトへのショートカット、新聞連載の小説を紙面と同じ縦書きで読めるアプリなどなど、シニア世代をターゲットにしたサービスが並んでいる。将棋やブロック崩しといったゲームもある。ブラウザや地図、カメラや電卓といった便利なアプリを起動することも可能だ。
昨年12月のサービス開始時にはまだ用意されていなかったが、今年３月に新たに追加されたアプリが「読売新聞プレミアム紙面ビューアー」だ。こちらは2014年4月からウェブ版で先行して提供されている「読売プレミアム」の紙面ビューアと同じ内容をタブレットのアプリで見ることができる。
［参考］⇒タブレットで読売新聞朝刊が読める！…３月スタート : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
端末が横向きの場合は見開きで表示され、縦向きでは片面表示となる。ピンチアウトやダブルタップなどで紙面を拡大できる。日経や朝日のビューアに比べて少し動きが遅く、記事をスクラップする機能などもないが、紙面を読むだけであれば実用上問題はないだろう。読売プレミアムと同じく、東京・大阪・北海道・西部の各版とスポーツ報知のピックアップ面を過去１週間分閲覧できる。
さらっとみると読売新聞専用に作られたかのような端末だが、実際には端末の「ホーム画面切替機能」を利用し、“きせかえ”のような形で専用端末のように仕上げている。中身は普通のAndroid OSなので、YoutubeやGmailといったアプリもインストールされているし、Googleアカウントを取得すればPlayストアからFacebookやTwitterなどのアプリをインストールすることも可能だ。
続きを読む読売タブレットを使ってみた（上）端末とサービスの概要
読売新聞が昨年12月に東京、神奈川、埼玉、千葉の一部エリア（販売店数で１７０店）を対象に始めた「読売タブレット」。読売新聞販売店（YC）を通じ、読売新聞の定期購読者に対してタブレット端末を貸し出し、ニュースや連載記事、地域密着の生活情報などを端末を通して提供するという試みだ。昨年10月にダイヤモンド・オンラインで一報が流れた時には、「最も紙と販売店網にこだわってきた読売がついに販売店を通したデジタル戦略を展開する」と業界の一部で話題になった。レンタル台数は全体で5000台ということで、まずは首都圏で試験的にサービスを行うということだろう。このほど実際の端末を入手して利用できる機会があったのでブログにメモ。せっかくの機会なので、サービスの概要と、コンテンツおよび実際の使用感の上下に分けてレポートしていきたい。
［参考］⇒カンタン・あんしん・便利 「読売タブレット」の魅力:読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売タブレットの端末と画面。右側は比較のためのiPhone5
提供される端末は富士通製の「arrows Tab M01T（レビュー記事）」。昨年10月に発表された富士通初のSIMフリータブレット端末で、約10インチ（1280×800）のディスプレイにAndroidOS 5.1を積み、CPUは1.2GHzの4コアでストレージは16GB。約800万画素のアウトカメラと約240万画素のインカメラを備える。
大きな特徴として、お風呂で使っても大丈夫な防水性能（IPX5/8）や防塵（IP6X）性能を持ち、指紋認証や家族それぞれが自分専用の画面に切り替えられるマルチアカウント機能を持つ。その他、手袋をしていてもタッチが有効になる機能や、画面タッチ操作時に指に振動が伝わるバイブレーション機能もある*1。なお、この機種は一般向け発売はされていないようで、MVNO事業者のSIMカードとタブレット端末のセットプランなどに提供される予定とのこと。
申し込めるのはこちらのリストに記載がある読売新聞販売店のエリアの読者。電話で読売デジタル会員デスクに連絡するか、対象の販売店に連絡すると申込書が届くので、それに記入して郵送する。「申込書受付後に必要な審査が終了してから１週間以内に商品をお届け」と注意書きがあるので、この間に販売店と本社の間で読売読者かどうか確認しているものと思われる。
パンフレットと申込書。クレジットカード番号を記載する必要がある。
読売タブレットのレンタル料金は以下の通り。契約手数料3,000円が別途必要となる。利用開始月は無料。
| プラン名 | 料金（税別） |
|---|---|
| Wi-Fiプラン | 1,780円 |
| 3GBプラン | 2,480円 |
| 7GBプラン | 3,980円 |
| データ追加 | 500円/500MB |
朝日、新聞販売店の新規ビジネスを加速 マンション管理支援や野菜配達
働く人と企業の健康を促すオフィス向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社ＫＯＭＰＥＩＴＯ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 川岸亮造、以下、ＫＯＭＰＥＩＴＯ）は、朝日新聞の営業・販売・配達を担う朝日新聞サービスアンカー（以下、ＡＳＡ）、都内６社（ASA恵比寿、ASA赤坂青山、ASA田町浜松町、ASA大久保、ASA四谷、ASA銀座築地）と業務提携いたしました。朝日新聞の既存配達網を活用してOFFICE DE YASAIの配送基盤の強化を図り、今後のエリア展開を加速してまいります。
⇒オフィスワーカー向け健康支援サービス 「OFFICE DE YASAI」 を運営するＫＯＭＰＥＩＴＯ、朝日新聞販売所ＡＳＡと業務提携し、新聞配達網の有効活用で配送強化・エリア展開を加速
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長：渡辺雅隆)は、マンションやアパートなどの管理業務を請け負うベンチャー企業、アクシスモーション株式会社(代表取締役: 田中祥司)と業務・資本提携しました。これに伴い、新聞を販売する朝日新聞サービスアンカー（ASA）がマンション、アパートなどの管理支援業務を始めます。
⇒新聞販売店がマンション・アパート管理支援業務を開始｜株式会社朝日新聞社のプレスリリース
４月に入り、朝日新聞の新聞販売店の戸別配達網を活用した２つの新規ビジネスが発表された。一つは4月8日に発表された、東京都内9区・160の企業へ新鮮野菜を配達する健康支援サービス「OFFICE DE YASAI」との業務提携。もう一つは4月26日に発表された、マンション管理業務を行う企業との資本・業務提携である。いずれもベンチャー企業との提携となり、新聞購読料、折り込みチラシに次ぐ第３の収入源を模索する取り組みを加速させている。
（写真はプレスリリースより「OFFICE DE YASAI」の商品を運ぶASA配達員）
前者の「OFFICE DE YASAI」は顧客企業へカット野菜や惣菜などの商品を配達し、在庫品の回収と集金も行う。販売店は朝夕刊配達の空き時間を利用し、店舗ごとに冷蔵トラックで配送される発泡スチロールの箱を受け取り、保冷剤を入れてバイクで配達する流れだ。写真を見るとなかなか大きめの箱だが、軽ワゴンなどの自動車で届けるよりも都心部では小回りが利きそう。届け先と商品、個数といった作業に必要な情報はベンチャー企業のサービスらしくスマートフォンに通知される。
［サービス紹介］⇒OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜) | オフィスで野菜を食べて健康に
後者の資本・業務提携により、販売店は不動産オーナーや管理会社から業務委託を受け、販売店の従業員が仕事の合間にマンションやアパートを定期的に訪問し、物件状況を写真つきで報告したり、簡単な清掃などの業務を行うとのこと。こちらも報告はスマートフォンのアプリから行うことが特徴だ。首都圏から始め、順次全国に広げていくとのこと。朝日新聞社はアクシスモーション社の第三者割当増資に応じ、取締役を１人派遣する。
［サービス紹介］⇒PMアシスト | 不動産会社の営業を強くするクラウドサービス
続きを読む地方紙17社のLINEニュース配信 開始1カ月の友だち数は？
昨年12月に開始した新聞社やテレビ局などのメディアがラインの公式アカウントを利用してニュース記事を配信する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」。スタートは全国紙・スポーツ紙やキー局が中心だったが、サービス開始時からアナウンスされていた通り、3月22日から地方紙17社が新たに参加した。
［リリース］⇒LINE、ニュース事業における5つの新たな取り組みを発表｜LINE株式会社のプレスリリース
配信頻度は1日1回にしている社が多い。配信内容は記事８本、うち写真つきの記事が3本、見出しのみが5本というはスタイルは共通している。見出し部分をタップすると、記事本文はLINEアプリ内で読むかたちとなるが、記事本文下の「外部リンク」から関連記事が貼ることにより、自社サイトへ誘導しページビューにつなげることも可能だ
利用はこちらから。LINEアプリがインストールされているスマートフォンからアクセスが可能。
［特設ページ］⇒有名紙のおすすめ記事がLINEに届く - LINE NEWS
開始1カ月で各社がどのくらい「友だち」として登録されたかは下の表の通り。北海道新聞が34万4千でトップ、次いで東京新聞が30万9千、河北新報が24万8千だった。さすが日本だけで6000万近いユーザーを抱えているLINEだけあり、少ない社でも5万以上のユーザーから友だち登録されている。Twitterのフォロワー数やFacebookページのいいねの数と比較し、各社とも短期間で数多くの友だち登録を集めている。
■2016年4月21日12時現在
| アカウント名 | 友だち数 |
|---|---|
| 北海道新聞 | 344,850 |
| 東京新聞 | 309,483 |
| 河北新報ダイジェスト | 248,087 |
| 京都新聞 | 223,752 |
| 西日本新聞 | 198,877 |
| 東奥日報 | 197,548 |
| 神奈川新聞 | 163,318 |
| 沖縄タイムス | 154,194 |
| 静岡新聞 | 100,512 |
| 下野新聞 | 89,248 |
| 福島民報 | 80,884 |
| 秋田魁新報 | 76,853 |
| 山陽新聞デジタル | 74,591 |
| 福島民友新聞 | 70,076 |
| 愛媛新聞 | 68,688 |
| 福井新聞 | 56,391 |
| 佐賀新聞LiVE | 54,798 |
なお、LINEは参加メディアの拡大に合わせて恒例のスタンプキャンペーンを4月21日まで行っていた。３アカウント以上を友だち登録することで、人気アニメ「あらいぐまラスカル」の特別スタンプ（利用期間限定）がもらえるというもの。このキャンペーンを告知するページのアカウントの紹介順が「北海道新聞」「東奥日報」「河北新報」という並びだったことが多少友だち登録数に影響したのかもしれない。その点を考慮するとやはり人口の多い東京や神奈川、あるいは京都や沖縄のように全国から関心が集める地域の新聞社がユーザーを集めている印象がある。
各社のキャッチコピーもなかなか面白く、「◯◯のことなら◯◯新聞」というオーソドックスなものもあれば、沖縄タイムスのように「あなたには沖縄が足りない」や、神奈川新聞の「『偏ってますが、何か』で注目」のようにちょっとひと味効かせたものもあり、各社の工夫が見て取れる。
あわせて、サービス開始１週間の時点（2015/12/8）と、現時点（2016/4/21）で、先行する全国紙・スポーツ紙の友だち数がどのように推移したかも調べてみた。各社とも順調に数字を伸ばしている様子が伺える。また、地方紙でも上位の道新や東京は、一般にネットの世界では強いと言われるスポーツ紙に匹敵する数字となっており、決してスポーツやエンタメ情報だけが必要とされているわけでもなさそうだ。
| アカウント名 | 2015/12/8時点 | 2016/4/21時点 |
|---|---|---|
| 朝日新聞デジタル | 494,499 | 854,579 |
| 毎日新聞 | 403,018 | 746,653 |
| 産経ニュース | 377,193 | 671,338 |
| デイリースポーツ | 202,339 | 420,547 |
| 日刊スポーツ | 181,399 | 390,585 |
| スポーツ報知 | 175,497 | 358,034 |
| スポーツニッポン | 152,099 | 325,164 |
| サンケイスポーツ | 58,655 | 148,790 |
３月17日に行われた記者会見では、LINEが独自の算出方法で各メディアの利用者の満足度を測定する「ニュースエンゲージメントランク」を６月をめどに導入。参画メディアがより利用者のニーズを把握できるように分析ツールを強化する。このエンゲージメントランクの非常に高いメディアは、通常50％の広告売上の分配率を引き上げる予定であることも表明された。
続きを読む共同通信、熊本地震でドローン活用 被災状況を低空映像で描写
熊本地震で共同通信が小型無人機「ドローン」を活用し、被災地の空撮映像の撮影と公開を行っている。最初の震度７が発生した翌日の4月15日にはYoutubeの共同通信公式チャンネルに「熊本地震１０００人負傷 死者９人、余震続く－ドローンで撮影」をアップ。5日間で26万回以上視聴された。
また、４月17日には「土砂崩れで阿蘇大橋崩落 熊本、全半壊１７００棟超」と「文化財も大きな被害 阿蘇神社『楼門』倒壊」をアップ。映像は加盟社である毎日新聞や中日新聞、北海道新聞などのニュースサイトの動画コーナーでも見られるようになっている。
動画を視聴すると、震度７が直撃した益城町の全壊した家屋や屋根にブルーシートが並ぶ被害状況が目の前に迫る。あるいは土砂崩れによって端から端まで完全に崩落した阿蘇大橋、大きくえぐられた山肌の様子、大きな被害を受けた貴重な文化財の様子が非常によく分かる。音声のないシーンが多く静寂がかえって不気味だが、映像自体は手ブレもなく非常にスムーズだ。これまで報道機関の活用例としては観光地の風景やイベントなどでの撮影が多かったドローン空撮も、いよいよ過酷な状況下である災害報道の現場でも使われるようになった。
なお、昨年の首相官邸ドローン事件を受けて航空法が改正され、「住宅密集地は飛行禁止」「夜間・目視外飛行は禁止」といった規制がかかることになったが、国土交通省航空局に申請し許可承認を得ることで飛行は可能になる。
［参考］⇒航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省
上記のページには飛行ルールや許可が必要となる空域や飛行の方法に加え、これまで許可承認を受けた事業者のリスト(PDF)があり、調べたところ共同通信は昨年12月17日に報道機関としてはNHKに次ぐ早さで承認を受け、「人口密集地区の上空」「夜間飛行」「上空30メートル以内の飛行」について今年いっぱいの期限で許可を受けている。使用機材はDJIのPhantom3だった。この件は2015年2月15日付の業界紙ジャーナリスト新聞で記事になっており、「危険性を軽減するためプロペラガードやパラシュートを追加装備するほか、飛行監視補助者の配置が義務付けられた」とのこと。審査の基準については国交省のサイト内で閲覧可能だ。
［参考］⇒無人航空機に係る許可承認の内容 平成27年度 【本省航空局担当関係】(PDF)
［参考］⇒無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（PDF）
リストをさらっと眺めたところ、新聞社では山形新聞、読売新聞、北海道新聞、長崎新聞、十勝毎日新聞、産経新聞、静岡新聞、佐賀新聞が見つかった。使用機材は共同通信と同様DJIのPhantom2または3がほとんどで、社によってどの地域および区分で許可を得たかは異なっている。また、放送局では申請番号１番のNHKを筆頭にフジテレビ、北海道テレビ、テレビ西日本、日本テレビ、CBCテレビなどが許可を受けている。
続きを読む熊本地震、熊日・西日本・毎日が生活情報発信 避難所ごとの取材状況も掲載
4月14日から熊本県を中心に頻発する地震。震度５以上の大地震が続き、終息する気配が見えず避難生活の長期化も予想される中、全国紙や地元紙などの新聞社も紙面だけでなくウェブサイトで積極的な情報発信を続けている。
生活関連情報充実、Facebookページ活用 熊本日日新聞
まずは地元県紙の熊本日日新聞は、Facebookページ上で「熊日ライフライン・災害速報」を随時発信。水道や鉄道の復旧見込みを速報したり、被災者や熊本への応援メッセージの募集を行っている。また、自社ニュースサイト「くまにちコム」に「生活関連情報」として下記の情報を掲載。市町村別に給水や物資の支給といった支援情報や、ごみの収集状況や主要病院の診療状況、さすが地元県紙だけあり、県内の各市町村別に細かな情報を掲載している。ただ、紙面に掲載されたものを転載しているとのことで、基本的に前日までに入手できた情報と考えた方が良さそうだ。
少し気になったのは自社ニュースサイト内の「ライフライン情報」のページ。4月15日の時点ではテキスト主体で情報が掲載されており、従来型携帯電話を含めて閲覧しやすかったが、ある時点からFacebookページのウィジェットで構成されるようになり、スマートフォンなどで閲覧しづらくなってしまった。入力をFacebookページに一元化し運用の効率化を図ったのだろうが、これなら素直に直接Facebookページにリンクした方が良いのではと思ってしまった。
避難所単位で記者による取材情報を発信 西日本新聞
福岡を中心とした九州のブロック紙である西日本新聞は、ニュースサイト内に「熊本地震 避難所情報」を開設。西日本新聞の記者が取材した避難所状況をまとめて発信している。大きな特徴は市町村別のページの多くで【○○公民館】【××小学校】のように、細かな避難所単位で現状で困っていることや必要な物資などの情報を発信していること。「支援物資は全く来ない」「風呂使えず紙パンツとウェットティッシュでしのいでいる」「看護師、介護士の応援を早く」など、現場からの生の声が数多く掲載されている。１日に何度も更新されており、紙面の締め切りとは関係なく情報がアップデートされている。
情報のジャンル分類に見やすさ 毎日新聞
全国紙の毎日新聞はニュースサイト内に「熊本地震ライフライン」のコーナーを開設。病院／生活関連／避難所／入浴／郵便・宅配／電気・水道・通信・ガス／通信／交通などジャンルに分かれて情報がまとまっている。「避難所のトイレの作り方」といった記事や、「お年寄りの体調管理Ｑ＆Ａ」など、長期化する避難生活に備えた記事も盛り込まれるようになってきた。
